中古自動車、古着、中古ブランド品、古書などのリサイクルショップ経営に必須の
古物商（1号営業）許可の新規取得、変更届等の申請手続きサポートを承ります。
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■古物商許可の要否
●必要な場合
古物を買い取って売る。
古物を買い取って修理等して売る。
古物を買い取って使える部品等を売る。
古物を買い取らないで、売った後に手数料を貰う（委託売買）。
古物を別の物と交換する。
古物を買い取ってレンタルする。
国内で買った古物を国外に輸出して売る。
これらをネット上で行う。
●必要ない場合
自分の物を売る。（自分で使っていた物、使うために買ったが未使用の物のこと。
ただし、最初から転売目的で購入した物は含まれません。）
自分の物をオークションサイトに出品する。
無償でもらった物を売る。
相手から手数料等を取って回収した物を売る。
自分が売った相手から売った物を買い戻す。
自分が海外で買ってきたものを売る。（他の輸入業者が輸入したものを国内で買
って売る場合は含まれません。）
古物営業法第一条（目的）
この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて
窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。
■古物
�＾貪抻藩僂気譴進�品
�∋藩僂気譴覆な�品で使用のために取引されたもの
��上記の物品に幾分の手入れ（修理等）をしたもの
鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手、航空券、収入印紙などを含みます。
航空機、鉄道車両、一定の船舶などの大型機械類は含みません。
●古物の区分（何らかの「物品」であれば、いずれかの分類に当てはまります。）
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�“�術品類
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あらゆる物品について、美術的価値を有しているもの
絵画、書、彫刻、工芸品、登録火縄銃・登録日本刀など
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��衣類
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繊維製品、革製品等で、主として身にまとうもの
着物、洋服、その他の衣料品、敷物類、テーブル掛け、布団、帽子、旗など
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��時計・宝飾品類※
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そのものの外見的な特徴について使用する者の嗜好によって選択され、身につけて使用される飾り
時計、眼鏡、コンタクトレンズ、宝石類、装飾具類、貴金属類※、模造小判、オルゴール、万歩計
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�ぜ�動車
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自動車及びその物の本来的用法として自動車の一部として使用される物品
その部分品を含みます。タイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラー等
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�ゼ�動二輪車、原動機付自転車
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自動二輪車及び原動機付自転車並びに、その物の本来的用法として自動二輪車及び原動機付自転車の一部として使用される物品
タイヤ、サイドミラー等
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��自転車類
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自転車及びその物の本来的用法として自転車の一部として使用される物品
空気入れ、かご、カバー等
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�Ъ命慎［�
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プリズム、レンズ、反射鏡等を組み合わせて作った写真機、顕微鏡、分光器等
カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、光学機器
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�┿�務機器類
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主として計算、記録、連絡等の能率を向上させるために使用される機械及び器具
レジスター、タイプライター、パソコン、ワープロ、コピー機、ファックス、シュレッダー、計算機
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��機械工具類
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電機によって駆動する機械及び器具並びに他の物品の生産、修理等のために使用される機械及び器具のうち、事務機器類に該当しないもの
工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機
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��道具類
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� 銑�、��〜��に掲げる物品以外のもの
家具、楽器、運動用具、ＣＤ,ＤＶＤ,ゲームソフト、玩具類、トレーディングカード、日用雑貨
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��皮革・ゴム製品類
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主として、皮革又はゴムから作られている物品
鞄、バッグ、靴、毛皮類、化学製品（ビニール製、レザー製）
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��書籍
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��金券類
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商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、各種回数券、郵便切手、収入印紙、オレンジカード、テレホンカード、株主優待券
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※犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）の対象となる「貴金属等取引業者」とは、
「貴金属等（1.金、白金、銀及びこれらの合金（貴金属）2.ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠
（宝石）3.1及び2の製品）」の売買を業として行う者です。よって、古物商が「貴金属等」を取り扱う場
合には、犯罪収益移転防止法における「貴金属等取引業者」に該当します。
●古物に該当しないもの
�…軅�
�∪佚�籠
�６�き箱
�ざ�き缶類
�ザ眤宛矯猯�
�θ鑛い里覆じ兎疾�類
古物営業法第二条（定義）
この法律において「古物」とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこ
れらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。）で政令で定
めるものを除く。以下同じ。）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れ
をしたものをいう。
古物営業法施行規則第二条（古物の区分）
法第五条一項三号の国家公安委員会規則で定める区分は、次のとおりとする。
一 美術品類（書画、彫刻、工芸品等）
二 衣類（和服類、洋服類、その他の衣料品）
三 時計・宝飾品類（時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等）
四 自動車（その部分品を含む。）
五 自動二輪車及び原動機付自転車（これらの部分品を含む。）
六 自転車類（その部分品を含む。）
七 写真機類（写真機、光学器等）
八 事務機器類（レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子
計算機等）
九 機械工具類（電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等）
十 道具類（家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、
影像又はプログラムを記録した物等）
十一 皮革・ゴム製品類（カバン、靴等）
十二 書籍
十三 金券類（商品券、乗車券及び郵便切手並びに古物営業法施行令（平成七年政令第三百二十六号）第一条 各号に規定
する証票その他の物をいう。）
古物営業法施行令第一条（法の規制除外に係る証票その他の物）
古物営業法（以下「法」という。）第二条一項の政令で定める証票その他の物は、次に掲げるものとする。
一 航空券
二 興行場又は美術館、遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設若しくは場所でこれらに
類するものの入場券
三 収入印紙
四 金額（金額を度その他の単位により換算して表示していると認められる場合の当該単位数を含む。）が記載され、又は
電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録さ
れている証票その他の物であって、次に掲げるもの
イ 乗車券の交付を受けることができるもの
ロ 電話の料金の支払のために使用することができるもの
ハ タクシーの運賃又は料金の支払のために使用することができるもの
二 有料の道路の料金の支払のために使用することができるもの
古物営業法施行令第二条（法の規制の除外に係る大型機械類）
法第二条一項の政令で定める大型機械類は、次に掲げるものとする。
一 船舶（総トン数二十トン未満の船舶及び端舟その他ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する
舟を除く。）
二 航空機
三 鉄道車両
四 コンクリートによる埋め込み、溶接、アンカーボルトを用いた接合その他これらと同等以上の強度を有する接合方法に
より、容易に取り外すことができない状態で土地又は建造物に固定して用いられる機械であって、重量が一トンを超え
るもの
五 前各号に掲げるもののほか、重量が五トンを超える機械（船舶を除く。）であって、自走することができるもの及びけ
ん引されるための装置が設けられているもの以外のもの
■古物商(1号)、古物市場主(2号)、古物競りあっせん業者(3号)
1号営業は、古物の「売買」「交換」「委託を受けて売買」「委託を受けて交換」を行
う営業が該当します。
1号営業の除外規定では、古物を買い取らず（無償で引き取った古物や引取代金を徴収
して引き取った古物を含む。）、古物の売却のみを行う営業は対象外となります。
また、第三者を介さない当事者間のみでの物品の売却、買戻しも対象外となります。
2号営業は、古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場）を経営する営業
が該当します。
3号営業は、古物の売買をしようとする者のあっせんをインターネット上で競りの方法
により行う営業が該当します。（インターネットオークションサイトの運営者）
古物営業法第二条（定義）
２ この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。
一 古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は
自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの
二 古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。以下同じ。）を経営する営業
三 古物の売買をしようとする者のあつせんを競りの方法（政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他の
政令で定めるものに限る。）により行う営業（前号に掲げるものを除く。以下「古物競りあつせん業」という。）
３ この法律において「古物商」とは、次条第一項の規定による許可を受けて前項第一号に掲げる営業を営む者をいう。
４ この法律において「古物市場主」とは、次条第二項の規定による許可を受けて第二項第二号に掲げる営業を営む者をい
う。
５ この法律において「古物競りあつせん業者」とは、古物競りあつせん業を営む者をいう。
■都道府県公安委員会の許可（1号営業、2号営業）
古物商（1号営業）、古物市場主（2号営業）を始めようとする者は、都道府県ごとに
公安委員会に対する許可申請が必要になります。
都道府県公安委員会に対する許可申請書は、営業所等が所在する所轄警察署（経由警
察署）を経由して提出します。
古物営業法第三条（許可）
前条第二項第一号に掲げる営業を営もうとする者は、営業所（営業所のない者にあつては、住所又は居所をいう。以下同じ。）
が所在する都道府県ごとに都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。
２ 前条第二項第二号に掲げる営業を営もうとする者は、古物市場が所在する都道府県ごとに公安委員会の許可を受けなけ
ればならない。
古物営業法施行規則第一条（許可の申請）
２ 法第五条第一項の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に許可申請書を提出する場合におい
ては、営業所（営業所のない者にあっては、住所又は居所をいう。以下同じ。）又は古物市場（二以上の営業所又は二以上
の古物市場に係る許可申請書を提出するときは、当該営業所又は古物市場のうちいずれか一の営業所又は古物市場）の所在
地の所轄警察署長を経由して、正副二通（公安委員会が別段の定めをしたときは、正本一通。以下同じ。）の許可申請書を
提出しなければならない。
●提出書類
許可申請書と添付書類
1.個人
�〆廼�5年間の略歴を記載した書面
�⊇嗣栄爾亮未掘碧楡辧奮姐饋佑蓮�国籍等）記載）
�７膤併�由に該当しないことを誓約する書面
�だ�年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
�ダ�年被後見人とみなされる者、被保佐人とみなされる者、従前の例によることとされ
る準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村（東京23区を含
む。）の長の証明書
�α�任する管理者に係る最近5年間の略歴を記載した書面
�Я�任する管理者に係る住民票の写し（本籍（外国人は、国籍等）記載）
��選任する管理者に係る成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
��選任する管理者に係る成年被後見人とみなされる者、被保佐人とみなされる者、従前
の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の
市町村（東京23区を含む。）の長の証明書
��選任する管理者に係る欠格事由に該当しないことを誓約する書面
※未成年者の場合の資料、インターネットのホームページにより取引する場合のURLを
使用する権限を疎明する資料等
2.法人
�…蟯�
��登記事項証明書
�Ｌ魄�に係る最近5年間の略歴を記載した書面
�ぬ魄�に係る住民票の写し（本籍（外国人は、国籍等）記載）
�ヌ魄�に係る欠格事由に該当しないことを誓約する書面
�μ魄�に係る成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
��役員に係る成年被後見人とみなされる者、被保佐人とみなされる者、従前の例による
こととされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村（東
京23区を含む。）の長の証明書
��選任する管理者に係る最近5年間の略歴を記載した書面
��選任する管理者に係る住民票の写し（本籍（外国人は、国籍等）記載）
��選任する管理者に係る成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
��選任する管理者に係る成年被後見人とみなされる者、被保佐人とみなされる者、従前
の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の
市町村（東京23区を含む。）の長の証明書
��選任する管理者に係る欠格事由に該当しないことを誓約する書面
※インターネットのホームページにより取引する場合のURLを使用する権限を疎明する
資料等
【参照】
成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no_02.html
窓口申請：東京法務局後見登録課、全国の法務局・地方法務局（本局）
郵送申請：東京法務局後見登録課のみ
成年被後見人とみなされる者、被保佐人とみなされる者、従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得な
いものに該当しない旨の市町村（東京23区を含む。）の長の証明書
申請：本籍地の市区町村
■変更の届出、許可証の書換え等
●変更届出
許可者の住所が変わった（引っ越した）。
営業所を移転した。
営業所を新設した。
営業所を廃止した。
営業所の管理者が替わった。
営業所の名称を変更した。
法人の名称や所在地が変わった。
法人の代表者や役員が替わった。
代表者や役員の住所が変わった。
ホームページを開設して営業を始めた。
オークションサイトにストアを出店した。
届出済のホームページ等のURLを変更した。
届出済のホームページ等を閉鎖した。
など
古物商（1号営業）、古物市場主（2号営業）は、以下の変更事項がある場合、変更の日
から14日（登記事項証明書を添付すべき場合、20日）以内に、経由警察署等を経由して
公安委員会に変更届出書等を提出します。
�〇疚硝瑤鰐松竜擇喀蚕衙瑤狼鐔蝣�2
�∨／佑梁緝充圓了疚匠�2
�１超判衙瑤聾妬�市場の名称及び所在地※1
�け超判衙瑤聾妬�市場ごとに取り扱おうとする古物の区分※1
�ゴ浜�者の氏名及び住所※1
��行商（露店を出すことを含む。）をしようとする者であるかどうかの別（古物商）
�Дぅ鵐拭璽優奪箸離曄璽爛據璽犬砲茲蠎莪�するかどうかの別（古物商）
��URL：自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号（古物商）
��法人の役員の氏名及び住所※2
※1 変更に係る営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由することができる。
※2 複数の都道府県において営業している場合、いずれか1つの公安委員会に届出る。
以下の変更事項の場合、許可証の書換えも必要となります。
�〇疚硝瑤鰐松裏�
�⊇蚕衙瑤狼鐔蝣�
�Ｂ緝充圓了疚匠�
�ぢ緝充圓僚蚕蝣�
�ス埔Α箆�店を出すことを含む。）をしようとする者であるかどうかの別
※複数の都道府県において営業している場合、営業所等を有するすべての都道府県の経
由警察署を経由して公安委員会に許可証の書換えを申請します。
古物営業法第七条（変更の届け出）
第七条 古物商又は古物市場主は、第五条第一項各号に掲げる事項に変更（同項第二号の所在地の変更にあつては、同一の
公安委員会の管轄区域内におけるものに限る。）があつたときは、公安委員会に、国家公安委員会規則で定める事項を記載
した届出書を提出しなければならない。
２ 二以上の公安委員会の管轄区域内に営業所を有する古物商又は二以上の公安委員会の管轄区域内に古物市場を有する古
物市場主は、第五条第一項第一号又は第七号に掲げる事項に変更があつたときは、前項の規定にかかわらず、そのいずれか
一の公安委員会に同項の届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書の提出を受けた公安委員会は、
当該届出書に記載された内容を関係する他の公安委員会に通知するものとする。
３ 前二項の規定により提出する届出書には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。
４ 第一項又は第二項の規定により届出書を提出する場合において、当該届出書に係る事項が許可証の記載事項に該当する
ときは、その書換えを受けなければならない。
古物営業法施行規則第五条（変更の届出及び許可証の書換えの申請）
法第七条第一項に規定する国家公安委員会規則で定める事項は、当該変更に係る変更年月日及び変更事項とする。
３ 法第七条第一項又は第二項の規定により公安委員会に届出書を提出する場合においては、経由警察署長を経由して、
当該変更の日から十四日（当該届出書に登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、二十日）以内に、正副二通の届出書
を提出しなければならない。ただし、法第五条第一項第二号から第四号までに掲げる事項の変更に係る届出書を提出すると
きは、当該変更に係る営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由することができる。
６ 法第七条第四項の規定により許可証の書換えを受けようとする者は、当該許可証を交付した公安委員会に、別記様式第
五号の書換申請書及び当該許可証を提出しなければならない。
●その他
許可証を亡くしてしまった。（再交付申請）
再交付を受けた後、古い許可証が見つかった。（返納届出）
など
■手数料
●地方公共団体の手数料の標準に関する政令
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標準事務
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手数料を徴収する事務
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金額
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28.古物営業法（昭和24年法律第108号）第3条、第5条第2項及び第4項並びに第7条第4項の規定に基づく古物営業の許可に関する事務
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| 1.古物営業法第3条の規定に基づく古物営業の許可の申請に対する審査
|
| 2.古物営業法第5条第4項の規定に基づく許可証の再交付
|
| 3.古物営業法第7条第4項の規定に基づく許可証の書換え
|
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28の2.古物営業法第21条の5第1項及び第21条の6第1項の規定に基づく古物競りあつせん業に係る業務の実施の方法の認定に関する事務
|
2.古物営業法第21条の5第1項又は第21条の6第1項の規定に基づく古物競りあつせん業に係る業務の実施の方法の認定の申請に対する審査
|
17,000円
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（注）不許可となった場合及び申請を取り下げた場合でも、手数料は返金されませんのでご注意ください。
（平成27年度現在）
|
事務所概要
| 報酬一覧 |
会社設立
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中小企業施策
|
資金調達
| 知的資産経営 |
古物商 |
飲食店 |
建設業 |
| 不動産業 | 農業生産法人 | 円満相続
| 円満遺言 |
外国人雇用 | マンション管理士
| プロフィール
| お知らせ
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| 【対応地域】千葉県旭市（海上郡飯岡町海上町干潟町）我孫子市鴨川市（安房郡天津小湊町）安房郡鋸南町松戸市南房総市（安房郡白浜町千倉町富浦町富山町丸山町三芳村和田町）四街道市八街市いすみ市（夷隅郡夷隅町大原町岬町）大多喜町御宿町市川市市原市印西市（印旛郡印旛村本埜村）八千代市印旛郡栄町酒々井町浦安市柏市（東葛飾郡沼南町）勝浦市富津市船橋市香取市（佐原市香取郡小見川町栗源町山田町）神埼町多古町東庄町成田市（下総町大栄町）鎌ヶ谷市木更津市君津市佐倉市山武市（山武郡山武町成東町蓮沼村松尾町）茂原市山武郡横芝光町大網白里市九十九里町芝山町白井市匝瑳市（八日市場市匝瑳郡野栄町）袖ヶ浦市館山市千葉市稲毛区中央区花見川区緑区美浜区若葉区銚子市長生郡一宮町白子町長生村長南町長柄町睦沢町東金市富里市流山市習志野市野田市（関宿町）東京都足立区荒川区板橋区江戸川区大田区葛飾区北区江東区品川区渋谷区新宿区杉並区墨田区世田谷区台東区中央区千代田区豊島区中野区練馬区文京区港区目黒区昭島市あきる野市稲城市国立市小金井市国分寺市小平市狛江市立川市田無市多摩市調布市八王子市羽村市東久留米市東村山市東大和市日野市府中市福生市保谷市町田市三鷹市武蔵野市武蔵村山市・神奈川県横浜市川崎市厚木市綾瀬市伊勢原市海老名市小田原市鎌倉市相模原市座間市逗子市茅ヶ崎市秦野市平塚市藤沢市三浦市南足柄市大和市横須賀市・埼玉県浦和市上尾市朝霞市入間市岩槻市大宮市桶川市春日部市加須市上福岡市川口市川越市北本市行田市久喜市熊谷市鴻巣市越谷市坂戸市幸手市狭山市志木市草加市秩父市鶴ヶ島市所沢市戸田市新座市蓮田市鳩ヶ谷市羽生市飯能市東松山市日高市深谷市富士見市本庄市三郷市八潮市吉川市与野市和光市蕨市・茨城県水戸市石岡市岩井市牛久市笠間市鹿嶋市北茨城市古河市下館市下妻市高萩市つくば市土浦市土浦市取手市日立市常陸太田市ひたちなか市水海道市結城市竜ヶ崎市(他相談)
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土屋行政書士事務所
〒289-1104 千葉県八街市文違301-1469 電話:050-1236-4586 携帯:090-6023-7830
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