不動産業で独立開業するには
・成年者である専任の宅地建物取引士を確保する（専任：常勤性と専従性を充たすこと）
・宅地建物取引業の免許を取得する（申請書の入手、添付書類の準備、手数料の納付等）
宅建士の方の会社設立から宅地建物取引業の免許取得・不動産業開業サポート等承ります。
☆株式会社設立＋宅建千葉県知事免許申請 ⇒ 140,000円（司法書士セットプラン）☆
■宅地建物取引業の営業開始までの流れ
�〇�務所の設置
▼
��会社の設立（個人での開業も可）
▼
�Ｂ霖老�物取引士の設置
▼
�ぢ霖老�物取引業免許の申請（郵送不可）
▼
�タ該�
▼
�β霖老�物取引業免許の通知（免許後、ハガキで免許番号等を通知）
▼
�П超畔歉擽發龍‖�又は保証協会への加入
▼
�┗超畔歉擽盒‖�済の届出又は保証協会加入済の届出（届出時に免許証を交付）
▼
��業務の開始
■宅地建物取引業について
宅地建物取引業とは、次のいずれかあるいは両方に該当するものをいいます。
�‖霖蓮Ψ�物について自ら売買もしくは交換することを業として行うこと。
��宅地・建物について他人が売買、交換もしくは貸借するにつき、その代理もしくは媒
介することを業として行うこと。
不特定多数の人を相手方として、�´△旅坩戮鯣辛�又は継続して行い、社会通念上事業
の遂行と見ることができる程度のものをいいます。
宅地建物取引業法（目的）
第１条 この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うこと
により、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達
を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする。
■宅地建物取引業免許の区分について
開業形態
宅建業の免許は、個人又は法人が受けることができます。
・個人で開業する。
・法人※で開業する。
※株式会社、協同組合及び公益法人等の会社法又はその他の法律によって法人格を有す
るもの
商号及び名称の制限や履歴事項全部証明書の目的欄に宅建業を営む旨の記入に注意
事務所の設置
宅建業を営もうとする方は、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があり
ます。
・1つの都道府県内に事務所を設置する場合 ⇒ 都道府県知事免許
・2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合 ⇒ 国土交通大臣免許
宅地建物取引業法（免許）
第３条第１項 宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所（本店、支店その他の政令
で定めるものをいう。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府
県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県
知事の免許を受けなければならない。
■宅地建物取引士について
宅建士試験に合格し、宅建士登録をして宅建士証の交付を受けている者のことです。
・事務所ごとに成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければなりません。
・業務に従事する者5名に1名以上の割合で設置しなければなりません。
・宅地建物取引士の数が不足した場合、2週間以内に補充等しなければなりません。
宅地建物取引士でなければできない業務（独占業務）が3つあります。
�”堝飴此癖�件）に関する重要事項の説明
�⊇斗彁�項説明書への記名・押印
�７戚鷭颪悗竜�名・押印
■営業保証金・弁済業務保証金分担金について
営業を開始するには、営業保証金の供託をするか、保証協会に加入する必要があります。
また、免許を受けた日から3ヶ月以内に免許権者に営業保証金の供託を行った旨の届出を
しなければなりません（営業保証金供託済届出書）。
・営業保証金（現金、法令で定める有価証券）の供託
本店所在地の最寄りの法務局で供託してください。
本店 1,000万円
支店等 500万円（1店につき）
・保証協会への加入（弁済業務保証金分担金の納付）
本店 60万円
支店等 30万円（1店につき）
※入会金等が必要です。
■主な必要書類について
・免許申請書（第一面〜第五面）
・相談役及び顧問、5％以上の株主又は出資者等の名簿（法人のみ）
・身分証明書（代表者、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の宅地建物取引士、
政令使用人、会計参与、相談役、顧問等）
・登記されていないことの証明書（代表者、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任
の宅地建物取引士、政令使用人、会計参与、相談役、顧問等）
・代表者の住民票（個人のみ）
・略歴書（代表者、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の宅地建物取引士、政令
使用人、会計参与、相談役、顧問等）
・専任の宅地建物取引士設置証明書
・宅地建物取引業に従事する者の名簿
・専任の宅地建物取引士の顔写真貼付用紙
・法人の履歴事項全部証明書（法人のみ）
・宅地建物取引業経歴書
・決算書の写し（表紙、貸借対照表及び損益計算書等）（法人のみ）
・資産に関する調書（個人のみ）
・納税証明書（税務署発行）
・誓約書
・事務所を使用する権原に関する書面
・事務所付近の地図（案内図）
・事務所の写真
・事務所の平面図・間取図
■その他
申請先
各都道府県担当部署
申請手数料
知事免許の場合、新規・更新申請ともに3万3千円
大臣免許の場合、新規申請は9万円の登録免許税（浦和税務署へ納付した領収書原本）
大臣免許の場合、更新申請は3万3千円の収入印紙
提出部数
知事免許の場合、2部（正1部・副1部）
大臣免許の場合、3部（正1部・副2部）
※副本は写しで可
添付書類等
申請書に添付する証明書類は、申請受付日現在で発行日から3か月以内のものに限ります。
（身分証明書、登記されていないことの証明書、履歴事項全部証明書、住民票等）
免許の有効期間
免許の翌日から5年
更新の申請
免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に手続きをすること
変更の届出
変更が生じた日から30日以内に変更届を提出すること
新規免許証の東京都庁（不動産業課の窓口）における交付時に持参するもの
� 嵬筏�通知ハガキ」（宛名面に受領日、商号及び代表者氏名を記入し、法人の実印を
押印したもの）
��宅地建物取引業保証協会から供託後に渡された「弁済業務保証金分担金納付書（原本
及び写）」（協会の受領印があるもの）
|
事務所概要
| 報酬一覧 |
会社設立
|
中小企業施策
|
資金調達
| 知的資産経営 |
古物商 |
飲食店 |
建設業 |
| 不動産業 | 農業生産法人 | 円満相続
| 円満遺言 |
外国人雇用 | マンション管理士
| プロフィール
| お知らせ
|
| 【対応地域】千葉県旭市（海上郡飯岡町海上町干潟町）我孫子市鴨川市（安房郡天津小湊町）安房郡鋸南町松戸市南房総市（安房郡白浜町千倉町富浦町富山町丸山町三芳村和田町）四街道市八街市いすみ市（夷隅郡夷隅町大原町岬町）大多喜町御宿町市川市市原市印西市（印旛郡印旛村本埜村）八千代市印旛郡栄町酒々井町浦安市柏市（東葛飾郡沼南町）勝浦市富津市船橋市香取市（佐原市香取郡小見川町栗源町山田町）神埼町多古町東庄町成田市（下総町大栄町）鎌ヶ谷市木更津市君津市佐倉市山武市（山武郡山武町成東町蓮沼村松尾町）茂原市山武郡横芝光町大網白里市九十九里町芝山町白井市匝瑳市（八日市場市匝瑳郡野栄町）袖ヶ浦市館山市千葉市稲毛区中央区花見川区緑区美浜区若葉区銚子市長生郡一宮町白子町長生村長南町長柄町睦沢町東金市富里市流山市習志野市野田市（関宿町）東京都足立区荒川区板橋区江戸川区大田区葛飾区北区江東区品川区渋谷区新宿区杉並区墨田区世田谷区台東区中央区千代田区豊島区中野区練馬区文京区港区目黒区昭島市あきる野市稲城市国立市小金井市国分寺市小平市狛江市立川市田無市多摩市調布市八王子市羽村市東久留米市東村山市東大和市日野市府中市福生市保谷市町田市三鷹市武蔵野市武蔵村山市・神奈川県横浜市川崎市厚木市綾瀬市伊勢原市海老名市小田原市鎌倉市相模原市座間市逗子市茅ヶ崎市秦野市平塚市藤沢市三浦市南足柄市大和市横須賀市・埼玉県浦和市上尾市朝霞市入間市岩槻市大宮市桶川市春日部市加須市上福岡市川口市川越市北本市行田市久喜市熊谷市鴻巣市越谷市坂戸市幸手市狭山市志木市草加市秩父市鶴ヶ島市所沢市戸田市新座市蓮田市鳩ヶ谷市羽生市飯能市東松山市日高市深谷市富士見市本庄市三郷市八潮市吉川市与野市和光市蕨市・茨城県水戸市石岡市岩井市牛久市笠間市鹿嶋市北茨城市古河市下館市下妻市高萩市つくば市土浦市土浦市取手市日立市常陸太田市ひたちなか市水海道市結城市竜ヶ崎市(他相談)
|
土屋行政書士事務所
〒289-1104 千葉県八街市文違301-1469 電話:050-1236-4586 携帯:090-6023-7830
お気軽にどうぞ!
【サイトポリシー及び個人情報保護方針】
|
