平成１６年３月　　　　

長崎大学環境科学部　　　　

教授　浜　民夫　　　　

調査分析の趣旨

　池島炭鉱が平成１３年１１月２９日に閉山してから早くも２年の歳月が経過しました。この調
査・分析は、２年経過した時点での離職者やその家族の就労状況や生活の実態を把握して、
今後の課題や対策を検討するための参考とすべく行われたものです。　

　平成１５年１２月末の池島炭鉱離職者の再就職状況は、長崎労働局の発表デ一タでは、再
就職が決まった人は５２０人と閉山当初の離職者の４３％に過ぎません。現在でも長崎県内の
ハロ一ワ一ク（公共職業安定所）で求職活動をしている方は４５７人で、厳しい状況が続いてい
ます。閉山時の炭鉱関連離職者のその後の動向は次のようになっています。
　閉山時の炭鉱関連離職者で求職者総数 1,214　人
求職中の者　　　　　　　　　　　　　　 457 人
　求職活動をやめた者 　　　　 757　人
　　うち県内安定所からの就職者　　　　　　474　人
　　うち県外移転者（移転後の就職者を含む）145　人
　　うち死亡者7人　うち労災認定　16人　その他（支給終了等）115人

　この調査・分析は、長崎県地域労使就職支援機構が、池島炭鉱の離職者を対象に平成15
年1１月〜1２月の間に、長崎県内で実施しました「池島炭鉱離職者及び家族の就労・生活実
態調査(以下、「調査」といいます。)」に基づいて、長崎大学環境科学部の労働環境研究室が
分析を行ったものです。

この調査の対象者は、閉山時の炭鉱関連離職者1,214人で、郵送による自計方式で実施しま
した。その結果、２８４人の方々が回答を寄せられました。回収率は２３．３％に相当します。
　調査へのご協力に感謝するものです。

　この調査分析結果が、池島炭鉱離職者やその家族の就労実態や生活実態を明らかにする
とともに、今後の課題や対策を検討する際の参考になればと願うものです。

平成16年３月長崎大学環境科学部教授　浜　民夫

　　目　次

　　　池島炭鉱離職者に関する実態調査結果のポイント
　　　仕事がないことが現在の不安
　　　雇用保険に依存した生活実態
　　　求職失業中の者の再就職活動における求職条件
　　　再就職決定者の再就職先企業への労働条件などの評価
　　　再就職支援の必要
　　　自由回答欄に書かれた離職者の声
　　　再就職の促進に向けて


池島炭鉱離職者に関する実態調査結果のポイント

（仕事がないことが現在の不安）
１．池島炭鉱は本年11月に閉山後3年目を迎えることになるが、未だ離職者の過半数が仕事　
　　が見つかっていない。
　　今回実施した池島炭鉱離職者（以下、「離職者」という。）に関する実態調査は、平成15年　
　　11月末から12月にかけて行われた。以下に本調査結果から得られた実態と問題点等につ
　　いてそのポイントを示すこととする。

２．本調査に回答を寄せて頂いた離職者のうち再就職が決まったとする者は28％（三井松島リ
　　ソーシス�鰍ﾖの就職分9％を含む）で、求職・失業中の者は67％である（病気で求職活動停
　　止中の者、無回答者を併せて5％）。　＊本調査は全離職者を対象として行ったが、回答は
　　就職未決定者の方が多かった。

３．求職失業者の81％が「仕事がないこと」が現在の不安であるとし、次いで「老後生活の設計
　　がたたないこと」が36％、「趣味や娯楽をたのしむなど生活にゆとりがないこと」が29％、　　
　　「雇用保険の失業給付の期間が短かかったり額が低いこと」が20％としている。

４．再就職決定者についても、「現在の会社の安定性がなく雇用の不安があること」とする者が
　　26％、「現在の会社の賃金や労働条件が悪いこと」が25％、「老後生活の設計がたたない
　　こと」が26％、「趣味や娯楽をたのしむなど生活にゆとりがないこと」が24％となっている(第
　　２部質問41-3)。

５．なお、健康状態については、おおむね「健康」とする者が90％を超えていた(第２部質問　　
　　39)。


（雇用保険に依存した生活実態）
１．求職・失業中の離職者の生活費の調達方法についてみると、「本人の雇用保険の給付金」
　　が最も多く68％を占めている。次いで多いのは「退職金の取崩」の30％、「配偶者の内職・
　　パート収入」の12％である。

２．求職失業中の離職者の家計の収支状況は毎月7千円の赤字である。
　�@　求職失業者世帯における家計の収支状況は、月平均で次のようになっている。
　　世帯全体の家計収入については、最も多いのが１６万円の世帯で、回答者の平均で２１．
　　６万円となっている。
　�A　一方、世帯全体での家計支出についてみると、最も多いのは１６万円世帯で、回答者の
　　平均で２２．３万円となっている。
　�B　つまり、求職失業者の世帯の家計収支では、平均的には毎月７千円の赤字となってい　
　　る。

３．現在の住居については、「公営・公団の借家、借間」である者が最も多く32％を占め、次い
　　で「持家（ローン返済中）」が18％、「民営のアパート・借間・借家」が15％で、「社宅」が4％で
　　あった。これらの者の月あたりの返済額（又は家賃）の平均は4万円であった。
　　債務のない「持家」である者は17％であった(第２部質問37)。


（求職失業中の者の再就職活動における求職条件）
１．再就職活動において最も重視するものは「賃金」が６０％と最も多く、次いで「仕事の種類」
　　が1３％となっている。

２．希望する求職条件を、離職前の企業との比較において切り下げる内容を見てみよう。
　　賃金については「前職賃金の６割程度までが限度」が３６％なのに対して、「同じ程度の額」
　　としている者も３５％となっている。
３．希望する仕事の種類については「こだわらない」が７８％と多い。
　　「同じような仕事」をしたい者は１１％である。
４．労働時間の長さについては「同じくらい」が４９％と多く、次いで「長くてもかまわない」が３　
　　７％となっている。
５．勤務時間については「短い方が良い」が５７％で、「長くてもかまわない」は２１％となってい
　　る。

６．希望する賃金条件は�Aのとおりであるが、具体的な希望する手取り賃金月額（賞与は除　
　　き、手当て込み）は、回答者の平均で１９．９万円、同じく離職前の手取り月額は２６．４万　
　　円となっている。
　　ちなみに、この希望する手取りの賃金月額は、離職前の手取り月額の７５％（２５％ダウ　
　　ン）に相当することとなる。

（再就職決定者の再就職先企業への労働条件などの評価）
１．再就職先を決めたのは「職安を通じて」が７０％と最も多く、「元の会社のあっせん紹介」は
　　1１％で、元の会社との関係については「全く関係ないその他の会社」が６２％と多い。
２．今の会社の賃金についての評価は、「満足」と「まあまあ満足」を合わせて５７％、一方
　　「不満」は４０％となっている。
３．賃金についての不満で多いのは、「家計のやりくりに必要な額が確保されていないこと」が
　　５６％、「仕事のきつさや労働条件が賃金に見合っていないこと」が３４％となっている。

　　

４．休日、休暇や労働時間については、「満足」と「まあまあ満足」を合わせると７３％になる　　
　　が、一方、「不満」は２４％となっている。
５．休日、休暇や労働時間についての不満で多いのは、「勤務時間や休日・休暇についての規
　　定が明確でないこと」が３７％、「勤務時間が長すぎること」が２６％と挙げられている
６．仕事の内容については、「満足」と「まあまあ満足」を合わせると７８％と評価は高く、
　　「不満」は１９％である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７．作業環境についての評価は「仕事内容」と全く同じで、「満足」と「まあまあ満足」を合わせる
　　と７８％、「不満」は１９％であった。

８．再就職先企業の総合評価ともいうべき「今の会社への勤続意志」については、「今後とも引
　　続き働きたい」が6１％と６割が今の企業での勤務継続の意志を示している。
　　一方、「できることなら条件の良いところに変わりたい」が3３％、「近くやめたいと思ってい　
　　る」が５％と両方合わせると３８％が新たな企業への転職を示唆している。

（再就職支援の必要）
１．再就職先を見つける活動で、最も多かったのは「ハローワーク」の利用で90％近くに達す　
　　る。
　　また、現在の会社に就職を決定したルートについても「職安」を通じてというのが70％を占　
　　め最も多い。このように離職者にとってハローワークの役割は大きいと考えられる。

	回答数	割合(%)
１もとの会社のあっせん紹介	9	11.1
２もとの労働組合のあっせん・紹介	0	0.0
３親せき、知人の紹介	6	7.4
４同僚のあっせん・紹介	3	3.7
５職安を通じて	57	70.4
６新聞の求人広告などでみつけた	2	2.5
７その他	1	1.2
１+４	1	1.2
無　回　答	2	2.5
合　　　計	81	100.0

　　　　　　　　　　　　※問16より

２．また、ハローワークの窓口の印象については、「親身になって対応してくれ感謝している」と
　　の回答は49％に達している。しかし、「事務的、形式的な対応が目立ち、つめたい感じを受
　　けた」が19％、「失業者の立場を考えるというよりは、職安の考えを一方的に押しつける感
　　じ」が11％を占めている(第２部質問47)。

３．また、公共職業訓練を受けての感想については、「訓練期間が短すぎる」が24％、「自分の
　　希望するコースがない」が22％であった(第２部質問46)。

４．そしてハローワークのあっせんする仕事についての印象は、過半数が「賃金が低い」　　　　
　　（53％）と感じており、次いで多かったのが「将来性のある仕事が少ない」の18％で、「ほぼ
　　自分の希望する条件の仕事がある」と感じた者は3％と少ない(第２部質問48)。

５．再就職活動にあたっての主な障害としてあげているのは、「求人賃金が安すぎた」が57％、
　　「自宅から通えるところに職がなかった」が27％、「職業訓練は受けたが、受講した職に合う
　　仕事がなかった」が21％、「もとの会社での技能を活かせる職がなかった」が17％となって　
　　いる(第２部質問44)。


（自由回答欄に書かれた離職者の声）

（１）就職活動中の離職者から
　�@　福岡への私事で帰らざるを得なかった訳ですが、こちらでは親身になって、相談や仕事
　　を紹介してくれる友人、知人が居ないので、困っているのが現状です。佐世保の方に友人、
　　知人、弟妹が居ますので、佐世保へ帰りたいのが、本音です。佐世保の方が、就職活動も
　　こちらより遥かに進むと思いますが、今県営アパートに住んでいます。佐世保でも県営アパ
　　ートに住めると良いのですが、民営に住む余裕は有りません

　�A　電検3種を所得出来たので、そちらの仕事を希望（H15年10月合格）情報をお願いします

　�B　訓練校で溶接の資格を取ったが、この年になると会社側では、ほとんどの場合経験者を
　　求めているので中々、折り合わない。ハローワークでは知人の紹介とか、個人で連絡を取
　　った場合はハローワークはタッチしないとか言われるので動きがとりにくい

　�C　数回、面接に行きましたが、年齢で引っかかりました。職業訓練にも行きましたが、6ヶ月
　　位では経験不足のようです

　�D　ハローワークの求人情報は一定の場所へ行ったり、インターネットで得られる様ですが、
　　自宅で市内より遠いので毎日見に行けず、パソコンも無いのでインターネットも見れないの
　　で、求人情報を得るのに時間がかかり不自由している。ハローワークからの郵送で認定日
　　の週には、求人情報が送ってくるが、毎週ではないので毎週出来ないかと思う

　�E　仕事を探していますが，就職促進手当が少ないため旅費が高くて日帰りになり、ゆっくり
　　探す事が出来ません。もう少し就職促進手当を上げる事が出来ませんでしょうか。よろしく
　　お願いします

　�F　女性の場合、年齢制限が有り履歴書の出されない状態であり、また、パートばかりが増
　　加して正社員の数が少なく感じられます。景況の影響もありますが，もう少しなんとかしてほ
　　しいものです

　�G　再度の職業訓練を受講したいと思うが出来ません。（大型自動車・ホームヘルパー2級　
　　講座を受講済です）

　�H　自分でも一生懸命就職活動をやって、今の仕事を見つけましたが、なかなか良い条件の
　　所は見つけられないのが、現実です。何か良い仕事の情報がありましたら、個人あてに連
　　絡してもらえると助かります

　�I　私、高齢にても健康ですが、過去に多額の負債が有り、老後の生活設計が立たず不　　
　　安。現在、黒手帳・年金等の御世話になって生活は出来ていますが、あと3〜5年ぐらいは　
　　働けると思うので、ハローワーク等のお世話頂き仕事につきたいと希望しています

　�J　求人側の求めるハードルが高すぎ、いまだ面接までに至らず非常に空しく思います。求　
　　職の為の諸条件（賃金、距離、職種等）を大幅に引き下げても経験者、即戦力を求めるた
　　めこの先再就職は殆ど無理に思います

　�K　現在50才で希望にあう賃金が貰える職業もなく生活の最低支出費が決っているので、こ
　　のままだと不安である

　�L　低賃金の小規模企業とアウトソーシングの企業しか求人がなく、希望する社会保障が整
　　った企業には就職の見込みがないのが悩み

　�M　企業が次々と消えて行く中で、自分が進む職業が有るかどうかとても不安である。早く安
　　定した企業に就職し家族を安心させたいです

　�N　なかなか自分に合った仕事が見つからず、大変です。もう年もとっているかもしれません
　　が、もし良い仕事があったらお願い致します。皆様いつもお仕事ご苦労様です

　�O　企業の求める人材と求人欄がかなりちがいがあるように思えます

　�P　年令で仕事がない（58才）

　�Q　池島炭鉱離職者を主とした求人情報等ありましたら御一報をお願いします

　�R　今年３月に佐賀に引越して８ヶ月になりますが再就職が見つかりません佐賀県にも地域
　　労使就職支援機構があるんでしょうか？もしあったら地域労使で中小企業の合同就職セミ
　　ナーをするよう御願いします

（２）再就職決定者から
　�@　建設関係で県外の仕事が主な会社で働いていますが、１つの現場が終って次の現場が
　　見つかる迄、少し間があるのでその間収入がないので、生活が苦しい

　�A　早いもので閉山して、2年が経ちますが、なかなか元のように落ち着いた暮らしが出来な
　　くて、いつも中途半端な気分が抜けきれません。と言うのも、親しい友人達とも仕事で会え　
　　なかったり、賃金や休日などで今の仕事に不満を持っていて、いつ辞めるか分らない気持
　　で働いているからです。出来る事なら又池島で働きたいと思っています。

　�B　おかげ様で就職できました。賃金は低いですが頑張って昇給してもらえる様に努力しま　
　　す
　
（３）長崎県労使就職支援機構へ
　�@　就職支援機構と名称がなっておりますが、実態調査だけで就職についての斡旋等はして
　　戴けないのでしょうか？

　�A　中高年にとっては、相変わらず厳しい雇用情勢と思います。長崎には、おちついて仕事　
　　をする場が、ないものかと不安になってきます。地域労使職支援機構設立のことは知りま　
　　せんでしたが、今後も労使の支援を期待しています

　�B　池島炭鉱閉山時は、長崎県、労働局、外海町、大瀬戸職安他、大変ご尽力戴きましたこ
　　とに対して、心より感謝致します。一般企業では、考えられないような取組みをして戴いたと
　　思っております。池島炭鉱離職者は、景気急降下のまっただ中閉山を迎え、炭鉱という独　
　　自の生活環境の中からぬけ出すため、この２年大変だったろうと思います。支援機構のお
　　力添えよろしく御願い申し上げます

（４）その他
　�@　私は現在池島にいます。15年11月よりある建設会社の下請けとして炭鉱離職者を3名雇
　　い（後日2名採用予定）自営業をしています。現在の所、親会社より仕事をもらっています　
　　が、中々、長期的な作業が無く仕事が途切れることがあります。資格取得をさせています　
　　が、賃金が大変です。池島の方でアパートの解体、発電所の解体等が始まるそうですが、
　　炭鉱離職者を採用できるようできないものでしょうか

　�A　池島炭坑の下請企業の中で働いていましたが、退職金も出ずに大変苦労しました。本工
　　さんみたいに、まともに退職金でも支払われていたら、こんな苦労もなかったと思います。　
　　同じ構内の中で仕事をしてきて、こんな辛い事はなかったです

　�B　もっと親身になってほしい　すべての相談人（安定所を含む）


再就職の促進に向けて

１．長崎労働局の調べでは、１６年３月末現在で、１，２１５人の池島炭鉱関連離職者のうち、
　就職が決まらずにいまもって就職活動中の離職者は４２９人にも達する。
　　労働局の発表では、離職者の救済措置として発給されていた「特定不況業種離職者求職　
　手帳（「緑手帖」、「黒手帖」）」に基づく手当の支給が、2年半を経過しまもなく3年目を迎える
　ことで期限満了となりつつある。再就職が決まるまでの命綱であった、この「緑手帳」や「黒手
　帳」による手当の支給が、再就職ができたか否かに関わらず支給終了ということになると、こ
　れらの求職活動中の離職者世帯の生計はどのようになるであろうか。
　　調査結果からみて、離職者世帯の家計の収支状況は、極めて厳しい状況なのである。

２．長期に渡る景気の低迷により労働市場の需給関係が買い手市場になっていること、求人　
　側に即戦力志向が強いこと、炭鉱離職者に中高年齢者が多いこと、家族のこともあり生まれ
　育った故郷や地域、町を離れがたいこと、炭鉱一筋で働いて来たために他産業、他職種へ　
　の転換が相対的に困難であること、などが原因となって、彼らの努力にも関わらず炭鉱離職
　者の再就職は、閉山３年を間もなく迎える現時点でも、「希望者全員を就職させる」という目　
　標にはまだ到達していない。この目標を達成するために、関係者はさらなる特段の努力を傾
　注する必要があると思料される。取組むべき新たな雇用問題が山積しているとしても、池島
　炭坑離職者の再就職問題を風化させることなく解決する努力を、関係機関が連携して、再　
　度、実行する必要がある。

(１)　そのためには、まず再就職のための支援活動に力を注ぐべきである。
　�@　ハローワークをはじめとして、長崎県の無料職業紹介事業等においてもより一層工夫し
　　た労働市場の情報の提供の方法、就職活動に対するカウンセリングやサポート、そして採
　　用側への理解を求めることも必要がある。

　�A　また、再就職支援プログラムの一つである職業訓練やキャリアアップについても、離職　
　　者に即した弾力的かつ実践的な対応を検討する必要がある。

(２)　間もなく閉山三年を迎えるに当たり、離職者の相談に応ずる体制を改めて強化する必要
　があり、そのために臨時の職業相談所や専門窓口の設置を検討すべきである。
　
(３)　技術移転五カ年計画についても延長を検討すべきであろう。

(４)　次のような池島炭鉱閉山時に関係機関が計画し提言していた支援策について、フォロー
　アップを行い、未実施のものは、今後、実行に向けて再検討すべきであろう。
　　　その際、実施に当たっては、雇用の創出や離職者の再就職につながるような方策を講ず
　ることが必要である。

　�@　雇用創出等離職者対策
　　長崎県が国の緊急地域雇用特別交付金を活用して創設した五十億円の基金で、七千二　
　　百人の雇用の創出を図るとした計画

　�A　生活インフラ対策
　　外海町に一括交付された産炭地域臨時交付金閉山基準額約五億七千万円の活用対策
　　　○年度内に町営住宅三十四戸の建設
　　　○二〇〇四年度までに公営住宅を百十二戸建設し、炭鉱離職者を受け入れる計画
　　　○七キロ沖の池島まで海底水道を敷設し、炭鉱が行ってきた水供給を町営で引き継ぐ計
　　　　画
　　　○炭鉱が運営している共同浴場を改修し町営に転換する計画
　　　○公共下水道整備促進計画

　�B　公営住宅三百戸の確保
　　長崎県が長崎と佐世保両地区を中心に公営住宅約百戸を確保し、なお、外海町の町営住
　　宅完成に時間がかかるため、県内市町村に働きかけを強めるとの計画

　�C　公共事業の活用
　　産炭法は失効したが、国は福岡、長崎、熊本三県の四十二市町村を含む、全国六十二市
　　町村を激変緩和地域に指定し、公共事業の上乗せ補助の五年間延長を決定したが、その
　　実施状況

2002年5月25日の池島

2003年3月31日の池島