悪徳商法や詐欺の被害に遭ったときに消費者がもっとも手軽に相談できるのが、国民生活センターと消費者センターです。
国民生活センターは、国民生活センター法によって設立された特殊法人です。国民生活に関する知識や情報を提供するなどという啓蒙活動、消費者からの相談にあたる人々がいます。
他には地域のリーダーとなりうる人々を養成する教育研修活動、生活用品の安全性などについての商品テスト業務などのほかに、国民生活の各分野に関する苦情などに応じるための相談窓口が設けられています。
各地にある消費者センターは、地方自治体が行う消費者行政の最前線の機関であります。これらのセンターは、消費者の苦情を汲み上げ、時には相手方である企業の担当者をセンターに呼び出して、解決のための処方箋を示してくれます。
センターの相談員は、法律知識や商品知識などに関して、国民生活センター等による研修を受けて、消費者サイドに立っての相談に当たってくれます。
国民生活センターのホームページでは、消費生活相談データベースとしてどんな相談がどのくらいの件数があるかや、悪徳商法や詐欺の全般についての情報が満載です。ぜひチェックしてみて下さい。
なお、各地の消費者センターの連絡先などについては、全国の消費生活センターからご参照願います。
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