悪徳商法・詐欺の犯罪対策室

イントロダクション[犯罪の防止策]

これまでに悪徳商法や詐欺の関連ニュースでも紹介したとおり、身分証不要のプリペイド携帯電話や架空口座がきまって犯罪に利用されています。

犯罪の裾野の拡大防止とそもそもの抜本的な抑止策を図るためには、これらの詐欺ツールをなくすことだと考えています。

詐欺ツールの購入体験レポートでも紹介したとおり、架空口座については銀行各社の身元照会業務の徹底により、新規に作成されるものはほとんどなくなってきていると考えています。

もちろんいまだに実在口座がネットで販売されていて、悪徳商法や詐欺に使われていることも知っていますが、実在口座であれば警察も身元特定は容易だと思いますし、口座を売買する側も逮捕されるという事案がでてきておりますので、この点はこのまま動向を注視してもいいと思います。

また、政府が預金口座売買自体を禁止し、刑事罰を課す法規制を来年の通常国会に提出予定ですし、大手銀行や日本郵政公社が預貯金口座の不正利用の防止に専門チームを立ち上げるなどの社会的環境も改善されつつあります。

このように考えると、やはり身分証なしのプリペイド式携帯電話の存在をなくすことが悪徳商法や詐欺、あるいは刑法犯罪の件数を抜本的に減少させることに効果的であると思います。

この犯罪防止策の提言の項目では、身分証不要のプリペイド携帯電話をどうすればなくすことができるのかについて、利用者、被害者、携帯会社の視点でそれぞれ考えていきたいと思います。

プリペイド式携帯電話の利用者の視点としては、端末の購入時、サービスの登録時など時間軸としての概念が大切かと思います。

携帯会社の視点では、これだけ身分証不要のプリペイド携帯が流通しているという現状を踏まえ、携帯電話会社としてサービス帰属元の社会的責任をどう考えるか、ということに帰結します。

なお、一部の議論でもあるように、インターネットで売買されているプリペイド式携帯電話の転売に関する規制ができれば、確かに犯罪の抑止にかなり効果的な手段ではあると思います。

しかし、2次利用に関する規制をしてしまえば、商業活動の妨げになるとの議論が出てきて、現実解ではないとも思いますので、検討項目の中にはあえて盛り込んでおりません。