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個人・会社の信用調査[債権回収の注意点]

債権を回収する前に必ず確認しておく事項があります。当たり前のことですが、「無いものからは取れない」という債権回収の大原則があるからです。

もちろんこれは債権の回収予定額により異なります。債権の回収額よりも事前に調べるお金の方が高くつけば意味がなくなってしまうからです。特に回収金額が高額な場合には必ず確認しておくようにして下さい。

債務者が回収に応じない場合には、最終的には債権回収の訴訟をおこして、勝訴判決をもらい、判決に基づいて差し押さえなどの強制執行をして債権の回収を目指すことになります。

しかし債務者に財産がなければ、強制執行をしたくでもできないですし、判決書は絵に描いた餅となってしまいます。

何ヶ月もかかって、訴訟費用や弁護士費用を使って、苦労して得た判決が、何の役にも立たないことにもなるのです。それどころかかかった費用が全部持ち出しとなります。

そのためには、債権回収の実行に着手する前に相手の資産状態の徹底的な調査、すなわち信用調査が不可欠となるのです。

債権回収に出向いていって、「今日はお金がないからまたにしてくれ」とか「今は返すお金がない」などといわれ、ノコノコと帰ってくるようでは意味がありません。最低限、支払約束書でも取っておくべきです。

支払い能力を調べるために、いくつかの方法があります。項目をあげると、勤務先での給与、自宅の土地、建物の不動産、銀行での預貯金などです。

銀行の預貯金調査については、探偵など専門的な調査会社ではないと無理だと思いますが、例えば、不動産なら法務局に行けば調べることができますし、勤務先（＝働いており収入がある）ということがわかれば、おおよその給与も見当がつきます。

自分で調べるか、専門の調査会社に依頼するか、また依頼するとしてもどの項目について調べるべきか、については債権回収の予定額により判断することになります。

払い能力の情報を収集する以外に債権回収において重要なポイントとしては、債務者に債務を履行しようという意思を起こさせることです。

この点については非常に難しい問題でもあります。相手の信用に訴えるのがいいか、道徳的なアプローチがいいか、もしくは何らかの圧力が必要なのか、はたまた本人ではなく身内の者に話しをするのがいいか、など相手のタイプを見極めて戦略をたてる必要があります。