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効果的な使い方[内容証明郵便の知識]

内容証明はうまく使えば絶大な効果をもたらします。料金の支払い請求などいろいろな場面で活用することができます。こうした効果を出すためには、次の基本的な内容証明の目的を抑えておくことが必要です。

内容証明郵便は、効果的に活用すれば威力は絶大ですが、熟慮した上で実施しないと逆にマイナスのケースになることもあります。そのためには、5W1Hを明確にした上で、送達後の相手方のパターンをシミュレーションしておくことが大切です。

訴訟などを考えている場合は、内容証明の作成段階から事前に弁護士や行政書士などの法律のエキスパートに相談しておく方がいいと思います。

■内容をはっきり残しておく目的
ある内容を相手に通知した証拠を残しておくことは、内容が証明され、配達も証明される内容証明では、容易に狙えるところであり、その目的で使うことが一般的です。

■相手に届いたことをはっきりさせる目的
法律上の意思表示の中には、相手に届かないと効力を生じないものもあります。したがって、ある通知が相手に届いたことを証明する必要があるわけですが、その狙いは内容証明によって充足することができます。

■心理的な効果を狙う目的
普通の交渉や要求では、おいそれと応じない相手に、それなら内容証明を出してやろう、と考える場合があります。これは心理的な効果を狙っているわけです。例えば主人の浮気相手の女性に、妻が内容証明を送りきつい口調で言ったら、不倫関係がもピタリと止んだという例もあります。

■こちらが本気であることをわからせる目的
心理的な効果を狙うとも関連しますが、こちらの真剣さをわからせるためにも内容証明は活用できます。真剣さや、この先どんな裁判の手段でもとる覚悟があることなどをわからせるためには、面と向かって怒鳴るより、内容証明の方が効果的な場合もあります。

■相手の出方や考え方を見極める目的
内容証明により相手は不安になり、反論せずにいられなくなることも多くあります。つまり、反論させることによって、相手の出方や考え方を探り出そうという狙いです。

■証拠を残す目的
証拠がないため、裁判などで訴えにくい場合に、証拠を残す狙いで内容証明を出すという方法があります。例えば浮気相手に不貞関係は6ヶ月続いていたとの送付内容に対し、相手が不貞行為は3ヶ月前に2回だけだと言えば、事実についてこの上ない証拠となります。

■事実を明らかにしておく目的
たとえ一定の事実があっても、そのまま放っておけば、将来その事実は不明になってしまいます。しかし、それを文章にして相手に示しておけば、相手が反論しない事実とあいまって、記されている内容は真実であるという間接的な証拠となりえます。