家畜のエサにする飼料米の作付けに、
巨額の補助金が拠出されています。
農林大臣は、
「2015年産の食用米の需給は
生産現場の努力で、過剰作付けの
解消が図られています」
と述べました。
なぜ 消費が減り、余ってる食用米の
需給バランスが 解消されたのか？
理由は、飼料用米の生産拡大です。
つまり、人間が食べるコメ以外の
コメの作付け面積が増えました。
飼料用米の作付け面積は、
前年 3.4万ヘクタールから
今年 7.9万ヘクタールになります。
家畜用米にする生産が増えたことで
主食用米の生産抑制になりました。
日本は、戦後の食料危機に対応し
財政資金で米価を支え、食用米を
増産してきました。
ですが、食生活の変化もありましたが
コメ余り現象が起きました。
そこで1970年から、農家の米作面積に
上限を設け、減反制度を始めましたが、
それも 2018年に廃止されます。
そこで政府は、減反廃止で主食米が
一気に増産されないように、飼料米の
生産農家に補助金を拡充しました。
民主党政権による 新補助金制度で
米作農家を手厚くし保護しました。
2012年、政権復帰した自民党は
さらに補助金を増やしました。
地方自治体も補助金を上乗せして、
飼料米生産に援助するようになりました。
その結果、基準となる補助金総額は、
民主党時代の 10アール(1反) 8万円、
自民党が2万円を加算して、合計で
10万円/10アール(1反) になりました。
主食用米を作るより、飼料米を作って
補助金を受ければ、収入が上回るように
なりました。
飼料米生産農家の収入の 実に 90％が
補助金です。
世界の食料事情から見れば、なんとも
ぜいたくなことが起きています。
飼料米を作れば、主食用米の値段が
下がる前と同じ収入を、米作農家は
得られるようになりました。
これは、米価下落に悩まされた農家に
補助金を出して、既存体質を温存した
政策にすぎません。
現在、兼業農家の急減、高齢化問題、
また減反廃止、農協改革など農政転換が
図られていますが、問題解決の手段は、
いつまでたっても補助金です。
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