1946年、中共軍が南モンゴルに侵攻。
→1949年、中国が南モンゴルに「内蒙古自治区」設置。

1962年10月20日、中国軍がインドに侵攻。

1971年、中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張。
←1969年、国連アジア極東経済委員会（ECAFE）が尖閣諸島近海の海底に埋蔵量豊富な油田のある可能性が高いことを発表。

1988年2月、中国海軍がスプラトリー群島に侵攻し、防備に当たっていたベトナム軍を破って珊瑚礁からなる島6つを占領。

1992年、中国が「領海法」を制定してスプラトリー群島、パラセル群島、尖閣諸島の「領有」を宣言。

1993年8月、中国が日本の国連常任埋事国入りを支持するためには戦争犯罪への率直かつ直接的な謝罪が前提条件と通告。
→中国が日本を「準敵国」と位置付け。

1994年9月、中国共産党中央宣伝部が「愛国主義教育実施綱要」を公表し、国内の教育機関に対して「反日教育」を行うよう指示。

1995年2月、中国海軍がスプラトリー群島ミスチーフ環礁（フィリピン領）を占拠して漁船退避所と称する施設を建造。

1996年、李統輝総統が初の総統民主選挙を行うに当たって「台湾のアイデンティティの確立」を訴えたことに対し、中国が台湾海峡で軍事演習を行い、台湾を威嚇。

1997年、中国がスプラトリー群島スカボロー環礁（フィリピン領）の「領有権」を主張。

1998〜2000年、中国が対立抗争を繰り返すブルンジのフツ族、ツチ族双方に武器を供与し、大虐殺を助長。

2001年8月14日、反日Webサイト「愛国者同盟ネット」を主宰する中国人馮錦華が靖国神社南門の狛犬の台座に赤いスプレーでそれぞれ「死」「ね」と吹き付けたため器物破損で現行犯逮捕。
→馮錦華は「靖国神社に問題があったから事件が起きた。だから払わない。」と損害賠償を拒否。

2002年3月、中国国家主席江沢民がベトナムの高校歴史教科書、ベトナム共産党史等の中越関係の記述について次のように改めるよう要求するとともに、中国の費用負担によりハノイに中越友好記念施設を建設すること、ベトナム人留学生の中国への大量受入を提示。

1.中越戦争について「友好的」記述に変更すること。
2.インドシナ戦争、ベトナム戦争での中国の支援をより積極的に記述すること。
3.現代史における中国に対する批判的記述を変更すること。
4.歴代中華帝国のベトナム侵略に関する記述が中共の政策と混同されることのないようにすること。

→日本に対しては「過去を鏡にしないと、未来を語っても意味がない。」と反省と謝罪を要求している中国が加害者である中越戦争においては被害者であるベトナムに対して歴史教科書の記述を変更要求しているわけで、中国の主張する「正しい歴史認識」の正体がわかろうというものである。

同7月1〜22日、甘粛省張掖地区の漢人農民集団が隣接するアラシャー・アイマクのモンゴル人地域を襲撃してモンゴル人40人以上を負傷させ、その放牧地を占拠。

2004年1月8日、中国人に跪いて謝罪する東条英機の銅像が海南島のホテルに設置される。

同3月24日、「中国民間保釣聯合会」活動家7人が尖閣諸島魚釣島に不法上陸し、神社を破壊。沖縄県警が出入国管理法違反の容疑で逮捕するも、「日中関係に悪影響を与えない」ために検察へ送検せず強制送還。
←「7人の安全確保と無条件の即時釈放を要求する。さもなくば今後、事態は複雑化、拡大化をたどり、必ず中国国民の強烈な義憤を巻き起こす。」（中国外交部副部長張業遂の妄言）

同4月22日、日中実務者協議において中国が沖の鳥島を「岩」とし、故に沖の鳥島の排他的経済水域（EEZ）を認めないと主張。

同5月11日、中国海洋調査船「向陽紅14号」が沖の鳥島北方60kmの日本側EEZ内で海中に向け音波を発信する等海洋調査と思われる活動を実施。

同5月14日、「向陽紅14号」が沖大東島南東約140kmの日本側EEZ内で海洋調査と思われる活動を実施。

同5月15日、「向陽紅14号」が石垣島南南東約350kmの日本側EEZ内で海洋調査と思われる活動を実施。

同6月25日、中国ヤンライ級測量艦「東測226」が魚釣島西南西約37kmの日本側EEZ内でワイヤーを曳航しながら航行。

同6月27日、「東測226」が魚釣島北北東約85kmの日本側EEZ内で海洋調査と思われる活動を実施。

同7月6日、中国測量艦「南調411」が沖の鳥島西方約200kmの日本側EEZ内でワイヤーを曳航しながら航行。

同7月7日、「南調411」が沖の鳥島南南西約290kmの日本側EEZ内で海中に向け音波を発信しながら航行。

同7月9日、「南調411」が沖の鳥島南西約340kmの日本側EEZ内でワイヤーを曳航しながら航行。

同7月11日、「南調411」が沖の鳥島南西約350kmの日本側EEZ内でワイヤーを曳航しながら航行。

同7月12日、中国海洋調査船「向陽紅9号」が沖の鳥島南南西約280kmの日本側EEZ内で海中に向け音波を発信する等海洋調査と思われる活動を実施。

同7月13日、「南調411」が沖の鳥島南西約260kmの日本側EEZ内でワイヤーを曳航しながら航行。

同7月18日、「南調411」が沖の鳥島南西約330kmの日本側EEZ内でワイヤーを曳航しながら航行。

同7月20日、「東測226」が魚釣島西方約40kmの日本側EEZ内でワイヤーを曳航しながら航行。また、「向陽紅9号」が沖大東島南西約340kmの日本側EEZ内で海中に向け音波を発信しながら航行。

同7月22日、「東測226」が魚釣島西北西約37kmの日本側EEZ内でワイヤーを曳航しながら航行。

同7月23日、「東測226」が魚釣島西北西約45kmの日本側EEZ内でワイヤーを曳航しながら航行。

同7月24日、「東測226」が魚釣島西北西約55kmの日本側EEZ内でワイヤーを曳航しながら航行。

同8月2日、
・サッカーアジア杯準決勝前の日本代表ジーコ監督の記者会見において中国人記者が 日本サッカー協会が発行したメディアガイドの地図に中国と台湾が異なる色で表記されている理由を質問。
・アジア杯済南組織委員会が日本サッカー協会の広報冊子に中国と台湾が別々に色分けされていることについて同協会に正式見解と冊子の回収を要求し、これらが実施されないならば日本代表チームの安全を保証できないと恫喝。

同8月5日、「東測226」が魚釣島北東約65kmの日本側EEZ内でワイヤーを曳航しながら航行。

同8月6日、「東測226」が魚釣島北東約65kmの日本側EEZ内でワイヤーを曳航しながら航行。

同9月20日、台湾総統陳水扁の澎湖諸島視察の際、中国空軍戦闘機30機が台湾領空に侵入。

同9月、キヤノン販売が満州事変の原因となった柳条湖事件の起きた日である9月18日に日本国内において新型デジタルカメラを発売したことに対するクレームが中国国内で続発。

同10月22日、「東測226」が魚釣島北北東約87kmの日本側EEZ内でワイヤーを曳航しながら航行。

同10月、河南省中牟県南仁村において回族のトラックが農道を通行中、漢族のトラックと路を空ける空けないで揉め、漢族がトラックを動員して道路を封鎖したため、付近の村々から回族、漢族双方が武器を持って応援に駆けつけて乱闘となり、死傷者数百人。
←回族の村であった南仁村に漢族が大量に侵入して土地を占拠。

同11月5日、ダーヂャン級潜水艦救難艦「861」及びトゥーヂョン級航洋曳船「東拖830」が種子島南東約315kmの日本側EEZ内で変針、変速を繰り返しつつ航行。

同11月10日、中国海軍潜水艦が沖縄県宮古列島多良間島付近の日本領海内に侵入。
→同16日、中国外交部副部長武大偉が駐中日本大使を外交部に呼んで「遺憾」の意を表明するも謝罪せず。

同12月7日、中国の海洋調査船「科学１号」が沖ノ鳥島南方約320kmの日本側EEZ内で音波を出しながら航行。
→同9日、中国外交部副報道局長章啓月が「海域に関する中日の見解は異なる。調査船は公海上で正常な科学調査活動を行ったに過ぎない。」と沖ノ鳥島を「岩」と規定し、「島」とは認めていないことを表明。

同12月10日、
・中国外交部副報道局長章啓月が日本の新防衛計画大綱に関連して「日本が「中国脅威論」を喧伝している」とし、「いかなる事実的根拠もなくきわめて無責任なものだ。」と批判。
・中国海洋調査船「化学1号」が沖の鳥島南南西約350kmの日本側EEZ内で海中に向けて音波を発信しながら航行。

同12月11〜13日、「ニューヨーク南京大虐殺受難同胞記念聯合会」が「日本の侵略への野心」に警戒心を保つよう海外に呼びかけることと、「ザ・レイプ・オブ・ナンキン」の著者で自殺したアイリス・チャン（張純如）を記念することを目的としてニューヨークにおいて南京大虐殺67周年記念展示会を開催。

同12月16日、中国外交部が日本政府の台湾前総統李登輝への入国査証発給方針決定について「中国の平和的統一に対する挑発だ。」と激しく批判し、入国査証発給方針を直ちに撤回するよう要求。

2005年1月8日、中国艦艇2隻がトンキン湾の中越共同漁業水域で操業中のベトナム漁船複数を銃撃して漁師8人を殺害し、8人を拘束。

同1月11日、中国国務委員唐家センが日本の与党訪中団に対し、李前総統へのビザ発給と日本政府指導者の靖国神社参拝に不快感を示す。

同1月13日頃、マラッカ海峡を航行していた台湾籍漁船（中国人19人、フィリピン人6人、台湾人4人乗組）において中国人19人がシージャック。

同1月16日、インドネシアにおいて「中国からの支援物資は期限切れ。」、「食べられない。」等と報じられたことに対して中国商務部報道官崇泉が「現地住民を不安に陥れる卑劣な手段だ。」と非難。

同2月2日、長崎県の日本人が安徽省に建てた倭寇の首領王直の墓を中国人大学教員2人が「王直は死刑になった中国の罪人であり、日本人が墓を建てることは中国人を蔑視するもの」として破壊。

同2月9日、日本政府が某政治団体の尖閣諸島魚釣島に建てた灯台を国有財産にすると発表したことを受け、中国外交部報道局長孔泉が尖閣諸島が中国固有の領土であり、日本政府による灯台の国有化は不法で無効とコメント。

同2月21日、「中国民間保釣連合会」が尖閣諸島の観光、資源調査を目的とする有限会社を香港において設立。

同2月22日、中国人権発展基金会秘書長林伯承が日米の安全保障に関する共同声明において台湾に言及されていることを「内政干渉」として非難。

同3月24日、中国外交部副報道局長劉建超が日本の国連安保理常任理事国入りについて「日本が国際社会で重要な役割を発揮したいと希望することは理解する。」と述べつつも「歴史問題で責任ある正しい態度を取る必要がある。」と否定的な見解を改めて主張。また、沖縄県石垣市市議が「尖閣の日」条例制定の考えを示したことに対して「厳重な懸念」と「断固たる反対」を表明するとともに、日本政府に「抗議」。

同3月31日、
・日本が東シナ海ガス田試掘に向け動きだしたことについて中国外交部副報道局長劉建超が「重大な関心」を表明する一方、「事態を複雑化させるいかなる行動も取らない」ことを要求。
・中国駐日大使王毅が民主党議員の会合の席で講演し、つくる会の中学歴史教科書を「日本政府が言っていることとかけ離れたことを書いている。国際的に認められた範囲内で記述することが必要ではないか。」と批判。

同4月1日、中国外交部副部長武大偉がインド政府に「ダライラマとその追随者のインド領内での祖国分裂活動禁止という承諾を守る」よう要求。

同4月3日、
・広東省深セン市において「広東愛国志願者ネット」等2,000人以上が日本の尖閣からの退去、日本の国連安保理常任理事国入り反対を唱えて大規模な反日デモを実施し、一部がジャスコ襲撃を試みるも武装警察により阻止される。
・四川省成都市において反日デモ中の中国人群集がイトーヨーカ堂を襲撃し、店内を荒らす。

同4月5日、中国外交部次長喬宗淮が文科省の中学歴史教科書検定結果を「中国政府は、中国側の度重なる厳重な申し入れを日本政府が顧みず、是非を混同、倒錯した教科書の発行を許可したことに対して、中国政府は憤慨の意を表す。」と非難。

同4月7日、中国外交部副報道局長秦剛が台湾総統陳水扁のローマ教皇ヨハネ・パウロ2世の葬儀に参列することについて「参列の真の目的は２つの中国を鼓吹することにある。」と陳総統を強く非難するとともに、バチカンが陳総統の参列を受け入れたことに対しても不快感と葬儀へ代表を派遣しないことを表明。

同4月9日、
・日本の国連安保理常任理事国入りと尖閣諸島領有に反対するデモが北京で行われ（参加者約1万人）、群集が日本大使館や東京三菱銀行北京支店へ投石して窓ガラス等を破壊。また、大使館への移動途中にある日本の銀行の支店や日本料理店等をも襲撃。
・日本人留学生4人が上海市内の飲食店に入店したところ、中国人客から「お前は中国人か、韓国人か？」と問われ、「日本人」と答えると中国人客2人がビール瓶と灰皿でその留学生を殴りつけ、更に止めに入った日本人留学生2人と中国人店員1人にも殴りかかって負傷させる。
→上海市公安局が「刑事罰を与えるほどでない」として中国人犯人（23）に「治安警告」。

同4月10日、
・「広東愛国志願者ネット」の呼びかけにより、広州、深センにおいて大規模反日デモが行われ（参加者約2万人）、行進途中に日本料理店のドアを蹴破ったり、日本企業の看板を焼く。
・中国外交部副報道局長秦剛が4月9〜10日の反日デモの原因は中国側にはなく日本側にあるとの見解を示す。

同4月12日、中国国務院総理温家宝が訪問先のニューデリーで会見して「国連でさらに大きい役割を演じたいというインドの念願を理解し支持する。」とインドの国連安保理常任理事国入りを支持すると同時に「歴史を尊重し、責任を負う国だけがアジア、世界人民の信頼を勝ち取り、国際社会でさらに大きな役割を果たすことができる。」と日本の国連常任理事国入りに暗に反対。

同4月14日、中国外交部副報道局長秦剛がドイツ、ブラジルの国連安保理常任理事国入りについて夫々「国連など多国間機関でより大きな役割を発揮することを支持する。」「安保理改革はまず発展途上国の意見を代表していない問題を解決する必要がある。」と事実上支持。
→国連安保理常任理事国候補4カ国中日本を除く3カ国の常任理事国入りを支持。

同4月16日、
・上海において日本の国連常任理事国入り反対、歴史教科書「改竄」反対を称する約2万人が参加するデモが行われ、一部が暴徒化して日本総領事館に石、ペンキ、卵等を投げつけ、窓ガラス十数枚を割り外壁を損壊。また日本料理店10軒以上を襲撃して窓ガラス、看板等を破壊し、路上で暴徒に遭遇した日本人2人を襲って負傷させる。
・上海で発生した反日デモについて上海市政府が「日本が侵略の歴史問題で間違った態度を取ったことが人民の不満を招いた。」と中国人暴徒集団の犯罪行為を棚に上げ日本を非難。
・広東省潮州において工場廃水が養殖用の海水を汚染していると称して（海水汚染の事実はない）群集数千人が台湾企業の現地工場に押しかけ、施設を破壊し、略奪を行う。

同4月17日、
・遼寧省瀋陽において約2,000人の群集が反日デモを行い、うち約60人が暴徒化して武装警察の封鎖を突破して日本総領事館に投石等を行う。
・中国外交部長李肇星が、「中国政府は今まで一切日本人民に対して申し訳ないことをしたことはない。主要な問題は日本政府が歴史問題に対して、一貫して中国人民を傷つけてきたことにある。」と反日デモとそれに伴う暴行破壊行為に対する日本側の謝罪要求を拒否。

同4月19日、駐日中国大使館参事官黄星原が同大使館や日本国内の総領事館、中国銀行など 関連施設に対する脅迫・破壊行為が25件発生しているとして日本政府、謝罪と賠償を要求。
→中国国内の日本大使館、領事館、日本企業等への度重なる暴行破壊に対して謝罪賠償するどころか、歴史歪曲の常習者でありながら「責任は「歴史歪曲を改めない」日本側にある。」などと犬が聞いても笑うような妄言を繰り返して過ちを認めず謝罪も賠償もしない中国にはこのような要求をする資格はない。

同4月23日、中国国家主席胡錦濤が小泉総理とジャカルタにおいて会談し、日本が実際の行動により中国との友好関係の発展に尽力すること、歴史への「正しい認識と対応」即ち「侵略戦争」に対して表明した反省を実際の行動に移し、日本が厳粛かつ慎重な態度で歴史問題を処理すること、日本が「1つの中国」の原則を守ること等を要求。
→実際の行動により日本との敵対関係の発展に尽力し、過去の侵略戦争を反省するどころか正当化してチベット、東トルキスタン等の占拠を継続し、台湾の武力併合を放棄していない中国にこのようなこと要求をする資格はない。

同5月23日、中国国務院副総理呉儀が小泉総理との会談を「緊急の公務」と称して突然キャンセル。
→同5月24日、中国外交部が会談キャンセルの理由を「呉儀副総理の訪日中、日本の指導者が靖国参拝問題について、中日関係の改善にマイナスとなる発言を繰り返したこと」と表明。

同6月7日、
・中国外交部副報道局長劉建超が小泉総理の靖国神社参拝について「日本の軍国主義による侵略の歴史を否定しているのは明らかだ。」とし、日本のODAをはじめとする各種援助についても「日本が援助を提供したことで、アジアの国々を傷つけたという歴史を抹殺することはできない。」と日本を非難。
・中国政府が国連安保理改革に関し（1）該当国の位置する地域内の合意（2）加盟国の3分の2を占める発展途上国の利益拡大を優先させるべきとの見解を示す。
→日本の安保理常任理事国入り阻止の姿勢を明確化。

同6月16日、中国外交部副報道局長劉建超が4月の反日暴動で日本大使館・領事館・企業・商店等に損害が発生したことについて「いわゆる謝罪問題は存在しないし、解決済みだ。」として日本政府の謝罪要求を拒否。

同6月27日、大連税関が大連日本人学校の教材のうち「歴史」「地理」「公民」等の教材中の地図が、中国と台湾を色分けしていることを、台湾を独立した存在に扱っており「一つの中国」の原則に反すること、中国が領有を主張している尖閣諸島を日本領にしていること等を「国内法違反」として「没収」。
→これに加えて税関側は学校側に「始末書」を提出すること、「罰金」1000元を支払うことを要求し、学校側はこれを受諾。

同7月19日、大田原市教育委員会による扶桑社歴史・公民教科書採択に対し、浙江省人民政府外事弁公室が栃木県に採択の撤回を要求する書簡を送付。

同7月26日、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議において日本が拉致問題に言及したことに対し、中国外交部副報道局長秦剛が「拉致問題は日朝双方の協議で妥当に解決されることを希望する。」と不快感を表明。

同8月1日、中国の国際問題雑誌『世界知識』が「戦後の日本による米国からの琉球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のまま」と沖縄の日本帰属を否定。

同8月2日、日本の国防白書が「中国軍の近代化に対する警戒を強め、中国海軍艦艇の動きに細心の注意を払う必要がある。」としていることにつき、中国外交部報道局長孔泉が、「日本政府は公式文書の中で『中国の脅威』を誇張して表現しているが、これはまったく根拠のないもので、無責任な行為」と強く非難し、「日本政府は日中関係の長期的な発展という視野にたって、両国の信頼関係、友好関係促進に有利なことをしていくべき」と主張。

同9月1日、国連が、クメール・ルージュ幹部を裁くべく国連の支援でカンボジア政府の特別法廷設置を渋っていた中国の了解を得るため、特別法廷の事務次長に中国人李志英を任命。
→「歴史をみれば、今回の選択は奇妙だ。」（クメール・ルージュによる大虐殺資料を収集しているカンボジア資料センター所長ユク・チャンの発言）

同9月3日、中国国家主席胡錦濤が「日本には侵略戦争の罪を頑として認めない勢力が存在し、軍国主義を美化している。」と日本を非難。

同9月9日、中国海軍ミサイル駆逐艦1隻、ミサイル・フリゲート艦2隻、情報収集艦1隻、補給艦1隻の計5隻が久米島北西約290kmの春暁ガス田群付近を航行し、日本側EEZ境界に迫る。
→東シナ海における試掘権設定を許可した日本に対する示威行動。

同9月19日、中国漁船「福遠漁132号」がインドネシアの海域（南緯8度57分、東経137度17分）において不法操業を行い、インドネシア海軍の警告を無視して逃走したため、同国海軍艦艇が発砲。中国人船員1人死亡、2人負傷。
→中国外交部がインドネシア政府にインドネシア海軍の「非人道的な」取り締まりに対して、「驚きと強烈な不満」を表明。

同9月20日、中国が東シナ海日中中間線付近の天然ガス田「天外天」において生産活動を開始し、中国外交部副報道局長秦剛が「中国のガス田開発は日本と争いのない中国の近海で行われている。」と「正当性」を主張。
→同9月21日、在中日本大使館公使が「中国側の開発作業が一方的に進んでいくことは極めて遺憾」として情報の提供と開発の即時中止を申し入れ。

同9月27日、陸上自衛隊が中国の日本攻撃も想定した「防衛警備計画」を作成したことに対し、中国外交部が「中国脅威論の誇張だ」と非難する声明を発表。

同9月28日、中国外交部の秦剛が、日本国内に中国の歴史教科書を日本語に翻訳し、研究する動きのあることについて、「そうした人に歴史認識上の問題があり、侵略の歴史を直視したがらない」とし、「日本が、歴史を反省し、被害国人民の感情を尊重するという自らの約束の実行にエネルギーを傾け、自身が抱える問題を直視し、適切に解決する」よう要求。

同10月4日、駐香港日本総領事館に「永遠の中国人」なる者から「炭疽菌」と称する白い粉と「第二次世界大戦において日本が犯した重大な罪を償うべき」という趣旨の紙片の入った封筒が郵送される。

同10月17日、小泉総理が靖国参拝したことに対し、
・中国外交部が「被害国の国民の感情と尊厳を傷つけ、中日関係を著しく損なうこのような誤った行為」とし、「強い憤慨」を表明。
・駐日中国大使王毅が「中国人民への重大な挑発」とし、「首相は日中関係を損なった歴史的責任を必ず負わなければならない。」と非難。

同10月18日、
・中国外交部が靖国参拝への報復として町村外相の中国訪問を拒否。
・国連総会第5委員会（行政・予算）において同17日に日本代表が日本の国連分担金削減を要求したことを牽制すべく、中国代表が中国や一部の発展途上国から国連分担金の「必要以上の負担増」に対する懸念が示されているとして、分担率の変更や大幅負担増に反対を表明。

同10月25日、中国共産党により北京で開催された「台湾光復60周年記念大会」において、共産党政治局常務委員賈慶林が、台湾独立派を批判した上、「少数の日本軍国主義分子が陰謀をめぐらし、台湾独立をつくった」と非難。
→台湾総統陳水扁が「台湾人が自分たちを主人公にできたことが光復の最大の意義」とし、「台湾が中国に復帰したことでは絶対にない」と中国を牽制。

同10月、中国が、ギャネンドラ国王独裁下で欧米諸国からの武器供与の凍結されているネパールに、航空機を含む1,243万ドルの経済協力に署名。
→インドの影響力の低下を図るもの。

同11月4日、ロスアンジェルスの防諜組織が中国軍直属と思われる中国人スパイ4人を逮捕し、アメリカの国防産業から盗み出した機密情報をCD化したもの、既に暗号化された資料等を押収。

同11月10日、中国外交部の劉建超が、「日中間の問題は、日本の指導者が１人で作り出したものだ。『鈴』をはずさなければならないのは、『鈴』を取り付けた人だ」と小泉総理が靖国神社参拝の方針を変えないかぎり、中国側からの歩みよりはできないと主張。

同11月14日、中国国連大使王光亜が国連安保理拡大問題に関し、日本が常任理事国入りではなく、改選可能で非常任理事国（任期2年）より任期の長い「準常任理事国」を目指すなら「打開策になり得る」と日本を牽制。

同11月16日、
・中国外交部がAPEC開催中の日中首脳会談拒否に続いて日中外相会談も拒否。
→同18日、小泉総理がAPEC全体会議において「一つの意見の違いとか対立で全体の友好関係を阻害してはならない。中国、韓国と政治的首脳の交流は途絶えているが、他の関係は良好だ。どんなに批判しても結構。私は何らわだかまりを持ってない。」と中国、南朝鮮を牽制。
・中国官憲が、旧日本軍が遺棄したと中国が主張している化学兵器処理問題で視察のため現地を訪問した内閣府事務次官を「検査」と称して空港の別室に連行し、衣服を脱がせるという非礼を働く。

同11月18日、中国外交部（劉建超）が、台湾元副行政院長林信義がアジア太平洋経済協力会議（APEC）において「台湾は独立主権国家だ」と述べたことに対し、「台湾は中国の領土の分割できない一部分」とし、「われわれはこれに断固反対する」と非難。

同11月22日、中国外交部（劉建超）が、
・麻生外相が靖国神社の遊就館について「戦争を美化するものではなく、当時の状況をありのままに展示しているだけ」と述べたことに対し、「驚愕している」しているとし、「過去のあの歴史に正しく向き合う勇気がない」と非難。
・中国駐名古屋領事館が入居するビルで消火器が噴射されたことにつき、厳しく非難するとともに大使館、領事館その他を保護する措置をとるよう要求。

同11月26〜27日、ウランバートルにおいて覆面をした青年数十人が中国系のホテル、レストラン、スーパーや南朝鮮資本のバー2〜3軒を襲撃。
→「モンゴルで好き勝手にふるまう中国人や韓国人に対する国民の反対運動が、暴動にまで発展したようでもある。」（http://www.smhric.org/jap_68.htmより）

同11月30日、中国外交部副部長武大偉が、マレーシア警察が中国人女性3人を偽造証明書所持容疑で拘留したことに対し、「中国人が侮辱された」として厳重に「抗議」。

同11月、「南アジア地域協力連合」（SAARC）への中国の加入申請に対し、インドが日本の加入を条件としてこれを認める。

同12月12日、クアラルンプールで開催された「東南アジア諸国連合」（ASEAN）＋3（日本、中国、南朝鮮）首脳会議において、将来の東アジア共同体の構築でASEAN＋3の枠組みが「主要な」役割を果たすとした「クアラルンプール宣言」を採択。
←中国などが自国の影響力がより反映される「ASEAN＋3の13カ国」を中心に進めるよう求めたのに対し、日本やインドは「東アジアサミット参加の16カ国」を主張。

同12月28日、在上海日本総領事館の男性館員が中国から外交機密情報の提供を脅迫されたため自殺した事件でについて、日本政府が中国政府に「領事に対し脅迫、強要をかけることは国際条約に違反する行為である」と抗議。
→同29日、中国外交部副報道局長秦剛が日本側の抗議に関し、「中国のイメージを巧みに壊す日本政府の悪質な行為に強烈な憤慨を表明する」と非難。

2006年1月9日、日中外務省間の協議において、中国外交部アジア局長崔天凱が「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書く。日本政府はもっとマスコミを指導すべき」と要求。

同1月10日、中国外交部報道局長孔泉が日本メディアの報道について「一部の社は中日関係上の摩擦や問題を派手に報じ、歴史問題など重大な原則的な問題では中国を含むアジア人民の感情を傷つける報道や論評を繰り返している」、「（メディアの役割は）両国国民の相互理解、相互信頼を増進させることだ。」と非難。

同1月24日、中国外交部の孔泉が、ゼーリック米国務副長官が訪日した際、日米中3カ国による歴史共同研究を提唱したことについて、「東アジア、北東アジアの歴史は特殊な点があり、それは日中韓と直接関係している」ため、「我々は日中韓3カ国で、この方面の協力を考えていくことを希望する」と中華思想に基づく歴史研究に固執。

同2月5日、中国外交部の孔泉が、麻生外相が前日の講演において、台湾の教育水準の高さを日本の植民地支配下における義務教育普及と結びつける発言をしたことに対し、「日本の外相が侵略の歴史を美化する言論を公然と発表することに、驚きと強烈な憤りを覚える・・・加害国の外交当局における最高責任者として、歴史に対するわい曲であり、中国人の感情をひどく傷つけている」と非難し、「人類の正義と良知に挑戦するこの種のやり方は、最後には悪い結果を招くだけだ」と脅迫。

同2月15日、パキスタン南西部バロチスタン州ハブにおいて地元セメント工場の車が銃撃を受け、中国人技術者3人死亡。中国による天然ガス盗掘に強く反対するバルチスタン解放軍（BLA)が犯行声明。

同2月20日、中国共産党政治局常務委員李長春が自民党政調会長中川秀直等自民党訪中団と北京人民大会堂で会談の席上、総理の靖国神社参拝を「多方面へ影響を与えており、国交正常化以来最も深刻な困難に直面している」と批判する一方、「困難は一時的なものと考える。日本の指導者が誠意と行動を示すことが大事」と靖国神社を参拝しないよう示唆して日本の世論の分断を謀る。

同2月21日、中国外交部の劉建超が日本の歴史認識について「日本はこの問題で幻想を抱いたり、口実を探して言いつくろったり、さらには責任を中国に転嫁しないでもらいたい。」と日中関係悪化の責任を日本に転嫁。

同2月22日、中国国務院総理温家宝が二階経産相（親中派）と北京において会談し、小泉総理の靖国神社参拝について「日本の一部の指導者が日中の歴史を正しく理解することなく今日に至っていることを残念に思う」と改めて非難し、ガス田問題について「東シナ海を『平和の海』とし、係争を棚上げして協力することが重要だ」と強調。
→小泉総理や右派以外の日本の要人と会うことによって日本側の分断を謀る初歩的謀略。

同2月28日、
・台湾総統陳水扁が前日に総統府内の諮問機関「国家統一委員会」と前総統李登輝時代に策定された中台の段階的な統一を目指すとした「国家統一綱領」について事実上の廃止を発表したことに対し、中国共産党と国務院が「陳水扁氏は両岸（大陸部・台湾）の同胞が強烈に反対し、国際社会が広く非難する中、国家統一委員会の運用と国家統一綱領の適用の終了を強行決定した。」とし、「台湾独立には断固として反対し、いかなる名目、いかなる方法であっても、台湾独立分裂勢力による祖国からの台湾分割は断じて許さない。」と陳水扁及び台湾独立派を非難。
→台湾全体を脅迫せず、主としてその矛先を陳水扁に向けて台湾側の分断を謀る初歩的謀略。
・香港において中共に雇われた暴徒が反体制派新聞「大紀元」の印刷工場を襲撃し、印刷機械を破壊。

同3月7日、
・中国外交部長李肇星が「日中関係が困難に直面しているのは、日本の政府指導者が侵略戦争を発動、指揮したＡ級戦犯を参拝し続けていることが原因だ」、「日本の政府指導者は２度と中国人民及び被害国民の感情を傷つけるようなことをするべきではない」と日本を非難。
→同3月8日、安倍官房長官が「現職の外交当局のトップの地位にある人物が他国の指導者に対し『愚かだ』とか『不道徳だ』とか品格に欠ける表現を用いるのは外交儀礼上、不適切だ」と批判。

・東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中政府間協議において、中国が魚釣島付近の資源の共同開発を提案し、「中間線」を前提に共同開発を行うという日本の案を「釣魚島とその付近の島（尖閣諸島）は中国固有の領土であり、中国が争いようのない主権を持っている」と拒否。

同3月13日、アメリカが国連分担金比率の換算基準を国民総所得（GNI）から購買力平価に変更すべきとする案を国連総会第5委員会に提出。これにより現行のアメリカ22％、日本19.5％、中国2.1％がアメリカ20％、日本7.2％、中国12.7％となるため、中国国連次席大使張義山が「このような考えを受け入れる国はないだろう。まったく成立の見込みがない。」と反発。また中国は、安保理常任理事国の分担率に「3％以上か5％以上」の下限を設定すべきとする日本案についても「安保理の議席は金で買う物ではない」と強く非難。

同3月15日、麻生外相が北朝鮮と中国の貿易額が増加していることについて何の目的でそんなことをしているのか理由を提示してほしいと中国側に申し入れていることに対し、中国外交部の秦剛が「日本の外交当局の最高責任者が中国の政治体制を勝手に論じることは、極めて不適切」と非難し、「日本にとって今重要なのは、自国の歴史認識問題を適切に処理し、アジアの隣国の信頼を真に勝ち得ることだ。中国は国と国との相互尊重、対等な付き合いを一貫して主張しており、教師気取りの態度には反対する。」と教師気取りの態度で中国にとって「正しい」歴史認識を取るよう要求。

同3月31日、中国国家主席胡錦濤が日中友好議連（会長高村正彦）、日本国際貿易促進協会（会長橋本龍太郎）等日中友好7団体からなる訪中団と北京の人民大会堂において会談し、「日本の指導者が『Ａ級戦犯』を祀る靖国参拝をやめるのなら、いつでも首脳会談を開く用意がある」と小泉総理の靖国参拝中止を要求。
→同4月4日、麻生外相が「日本と中国の間のいろいろな難しい話はすべて日本政府側の責任だというように聞こえるが、そんなものだろうか」と不快感を示す。

同4月14日、駐インド中国大使孫玉璽が講演において、「歴史問題に正しい態度で向き合っていいない」として日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する一方、インドが日本とたもとを分かつなら、インドの常任理事国入り支持を検討し得ると表明。

1998年〜2005年、中国人張燕君等が東京都新宿区大久保のマンションの一室をアジトとしてクレジットカードの偽造を繰り返す。
→2005年10月14日、警視庁が張燕君以下男女8人を支払用カード電磁的記録情報保管容疑で逮捕。

2003年2月、中国人陳良駁等10人が富山市新根塚町の民家に侵入し、現金約300万円と貴金属等1,670万円相当を奪って逃走。
→2005年7月28日、富山地方裁判所が陳良駁に懲役9年の実刑判決。

同8月〜2004年11月、中国人丹松義等4人が埼玉、千葉県JR武蔵野線沿線の歯科医院やホームセンターにおいて強盗を重ね、計約6,000万円を強奪。

同12月29日、中国人李占友、曽明常、李在鋒等が茂木町の会社役員宅の1階窓ガラスを焼き破って侵入、寝ていた家人を粘着テープで縛り、金庫から現金約430万円と指輪や腕時計など貴金属109点（計約1200万円相当）を強奪。
→2005年11月9日、強盗容疑で逮捕。

2004年5月11日、中国人強盗団（9人）が青森県弘前市の会社社長宅に押し入り、現金約900万円を強奪。

同5月、中国人強盗団が四日市市の医師宅に侵入し、寝ていた医師夫婦を粘着テープで縛り、約1900万円相当の金品を強奪。

同5月〜2005年2月、中国人強盗団（15人（中国人14人、中国系日本人1人））が関東、東北において主に老人ホームを標的として120件に亘る強盗を重ね、計5億4,000万円を強奪。
→2005年9月21日、警視庁等が15人中中国系日本人1人を含む10人を窃盗等の容疑で逮捕。

同6月1日、中国人呉紹興（29）等が大阪市天王寺区上本町５丁目の民家に侵入して住人の女性医師（77）と家政婦（67）を粘着テープで縛り、家政婦に肋骨骨折のけがをさせ、たんすから現金約54万円と商品券10万円相当を強奪。

同9月19日、中国人劉宋述等7人がさいたま市の会社経営者、会社役員宅に続けて侵入し、併せて500万円強相当の物品を強奪。

同9月〜2005年9月頃、中国人窃盗団が東京都、神奈川県等のマンションに侵入し、約100件の窃盗を重ねる（被害総額約5,000万円）。
→2005年9月28日、警視庁が窃盗等の容疑で楊為勇（29）等中国人男女3人を逮捕。

同10月10日、偉栄容（26）等中国人6人、日本人1人の強盗団がさいたま市西区のマンションに押し入り、現金33,000円、腕時計2個（計1万円相当）を強奪。
→2005年8月30日、埼玉県警組織犯罪総合対策本部等が強盗容疑で逮捕。

同12月24日〜2005年1月4日、中国人留学生某が静岡新聞社の運営するインターネットサイト「アットエス」に不正にアクセスし、登録会員等約4万人分の個人情報を取得。
→2005年10月7日、不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕。

同12月〜2005年4月、余裕康（24）等中国人6人、日本人1人から成る窃盗団が1都5県において、1日につき2〜3件の侵入盗を繰り返す。

2005年1月13日、中国人呉金松（22）、何積通（22）が横浜市磯子区のマンション1階の2室にベランダ窓を破って侵入し、現金12万5千円、貴金属、電気製品等約44万円相当を盗む。
→同8月24日、神奈川県警が窃盗容疑で逮捕。

同3月27〜28日、中国人秦穎（24）等が京都市南区や山科区等の大型スーパーや電気店8店において、デジタルカメラ等計28点（約50万円相当）を偽造クレジットカードを使用して購入。
→同9月2日、京都府警が詐欺容疑で逮捕。

同5月30日、岡山市東小松の住宅地において中国人李国林（34）が職務質問しようとした警官に発砲。

同7月11日、中国人夏某（33）が塩釜港に入港した中国籍の貨物船から偽造クレジットカードの原板4,046枚を日本に密輸。

同7月28日、中国人林同通（28）他3名が横浜市泉区の住宅2軒の窓をドライバーで割って侵入し、現金約5万円と貴金属類（約52万円相当）を窃盗。
→同9月5日、神奈川県警が林同通、林貽珠（34）、楊為雄（31）を窃盗、住居侵入容疑で逮捕。

同9月初〜28日、中国人林云灯等中国人4人を含む5人が静岡県内全域で約80件の窃盗を繰り返す。被害総額数千万円。
→同10月19日、窃盗、住居侵入容疑で逮捕。

同9月8日、中国人林立国、林立煌他1人が横浜市南区の会社員宅に侵入し、現金1,000円とクレジットカード1枚を盗む。
→同11月8日、住居侵入、窃盗容疑で逮捕。

同9月16日、徳山大の中国人留学生楊英多が近くに住む女性宅のベランダから下着3枚を盗む。
→同10月30日、窃盗、住居侵入容疑で逮捕。

同10月28日、愛知県警がロレックスの偽者を販売目的で所持していた中国人李子文を商標法違反容疑で逮捕。

同11月2日、偽造中国旅券等を使用して外国人登録証明書を不正取得していた中国人22人が東京入国管理局により入管法違反（不法入国、不法残留）容疑で摘発され、強制退去処分を受ける。

同11月18日、成田空港署が密航を手引きした中国人盧樹仁（23）と、不法入国した中国人女林環（20）、方明（22）、余群梅（28）を出入国管理法違反容疑で逮捕。

同11月21日、
・水産庁九州漁業調整事務所が、長崎県五島市の女島灯台の南南西約82キロの日本側EEZ内において不法操業を行っていた中国の底引き網漁船船長杜国軍（29）を漁業主権法違反の現行犯逮捕し、同船を拿捕。
・警視庁深川署が勤務先の会社から不正に入手した顧客住所録などを転職先の会社で利用したとして、不正競争防止法違反（営業秘密の不正取得）容疑で中国人任毅（27）を逮捕

同11月24日、神奈川県警が、無許可で健康飲料「鈴蘭沙棘」「寒天入鈴蘭沙棘」を約49万人に通信販売し、約93億8000万円を売り上げた健康食品会社「アサヒ産業」社長劉凱鵬（30）と、妻の元役員渡辺英里名（32）を薬事法違反（医薬品の無許可販売等）容疑で逮捕。

同12月6日、群馬県警が、1都7県で500件以上（被害総額5000万円以上）の車上荒しを行っていた中国人江友千（30）、伍建鋒（27）、朱強（37）を窃盗容疑で逮捕。

同12月7日、
・警視庁と福岡県警が、偽造クレジットカードを製造する等していたとして、中国人韓嘉煌（35）、南朝鮮人白星容（43）等11人を詐欺等の容疑で逮捕し、製造拠点から偽造に使うカードの原板や磁気情報を盗み取るスキマー、パソコン等約6,000点を押収。
・警視庁・茨城県警が、1都6県において68件（被害総額約1500万円）の窃盗を行っていた中国人姚釣（23）、葛健（26）、李偉（24）を窃盗、住居侵入容疑で逮捕。
・大阪府警が、鄭偉栄（26）等中国人6人を窃盗容疑で逮捕。

2006年1月4日、愛知県警、中村署が、中国への不正送金を請け負う「地下銀行」を営んだとして、中国人何明忠（46）、郭祥春（55）を銀行法違反（無免許営業）容疑で逮捕。

同1月11日、大分県警佐伯署が、岐阜、福井、香川、愛媛、高知各県のドラッグストアで計92件、総額約2,000万円分の万引を繰り返していた中国人劉陽（26）を追送検。

同1月18日、
・警視庁組織犯罪対策二課が、都内や埼玉のマッサージ店7店を襲い、計約800万円を奪った金光沢（28）等中国人5人を逮捕。
・埼玉県警国際捜査課、熊谷署が、埼玉県北部、群馬県内で約200件の空き巣を繰り返し、高級ブランドバッグなど計約1億2,000万円相当を盗んだ中国人陳明鳳（38）、楊華（30）、陳永英（39）、王鴬（33）を窃盗容疑で逮捕。

同1月24日、宮城県警と警視庁組織犯罪対策2課が、7都県で計約60件の強盗や窃盗を行い、少なくとも現金、電気製品等2,050万円相当を盗んだ中国人趙徳明（24）、王偉（22）等中国人9人を強盗致傷、窃盗等の容疑で逮捕。

同1月25日、大阪府警外事課等が、主に中国福建省出身の出稼ぎ者らから集めた計約75億円を334回に分けて中国に送金、手数料約9,000万円を受け取っていたコンサルタント会社社長楊依香（37）等中国人2人を銀行法違反（無免許営業）容疑で逮捕。

「中国人は世界に冠たる詐欺師、ペテン師である。アメリカ人に略奪から人殺しまで何でもしながら、責任逃れだけは上手である。国全体が乱れていようが構わない。しかし、無政府状態で国が乱れていようとも、権力を握っている軍、役人にその気があれば何かできるはずである。しかし、自主独立の気概のない国の常で、問題が頻発すると権力者は外国に責任転嫁するばかりである。「食料を強奪する帝国主義国打倒に全力を尽くせ」と、来る日も来る日も貼り紙をし、ビラを撒いて扇動しているのは、何を隠そう中国政府自身である。そして暴動が起こると、「当局には一切責任はございません」とするのを茶番と言わず何と言おうか。」（ラルフ・タウンゼント著『暗黒大陸中国の真実』より）

「中国(共)当局の主張する『一国二制度』とは、ちょうど隣の人がある日突然自分の家に飛び込んできて、猛々しく『おまえの家は俺がもらう。だか、俺はおまえたちがここに住むことを認めてやろう。家具の一部もそのまま使わせてやろう』と言っているようなものである。ここで明確なのは、その家とは本来われわれのものであり、決して隣人のものではないという点である。隣人はこの家のためにいかなる貢献もしておらず、家具もかれらが買ったものではなく、われわれが生涯をかけて努力し揃えたものである。ところが横暴な隣人が俺のものだなどと言っているのであり、何をするにしてもかれらの許可を得なければならない。このような論法は何人といえども受け入れ難いものである。」（2001年7月13日付台湾総統府プレスリリースより）

「英国のBBC放送が23か国の計2万人余に尋ねた世論調査では、日本の常任理事国入りについて21か国で支持が反対を上回った。…アナン氏が漏らした日本恋慕の情は、国連の機能強化を願う諸外国のあいだで共有されつつある。反対多数の２か国が、ゆがんで映る色眼鏡を愛用し、日本憎しの教育に余念がない隣人ふたりというのも分かりやすい。ひとの恋路を邪魔する野暮なお方はいつの世にもいる。」（2005年3月23日付『読売新聞』編集手帳より）

「「自由時報」など本省系（台湾籍）のマスコミでは、「反日デモを契機に中国の民族主義が再燃することを台湾は注視せよ」（自由時報）と訴え、中国が“民意”を利用して台湾問題でもデモに出る可能性を指摘。「チベット侵略や文化大革命など中国の歴史教科書には真実がない」などと、教科書問題で日本への“援護射撃”も試みた。」（2005年4月15日付『産経新聞』より）

「・・・中国の歴史書には恥知らずにも、我々の民族軍（ウイグル、カザフ、キルギス）は“中国共産党のために”国民党と戦ったと書いてある（三区革命）。独立のために中国侵略者と戦った事実を全く口にしていない。
東トルキスタンや東トルキスタン共和国、民族軍などの単語さえ、中国のかいらい政権である“新疆ウイグル自治区”で実施している全ての教科書に載っていないし、東トルキスタンの歴史は完全に偽造され、西安と北京政府の歴史が貼り付けられている。これこそ歴史をわい曲する事実である。
頭の正常な人間は“新疆ウイグル自治区”というはずがない。東トルキスタンの国民は漢民族でない。ウイグル語辞典に“新疆”という単語はない。
ウイグル王朝、匈奴帝国、チュルク王朝、カラハン王朝、セイディハン王朝、カシュガリヤ国、東トルキスタンイスラム共和国、東トルキスタン共和国、ウイグルスタン共和国！　これが私たちの祖国の正確な名称である。
しかし、中国当局はこのような事実を口に出すだけで「自分たちの“歴史認識”と異なる」として、弾圧してきた。東トルキスタンの教科書に東トルキスタンの歴史を全く書いていない。禁止している。東トルキスタンの歴史資料を焼いている。
我々がイスラムを信じ、イスラムの習慣を守ることをあらゆる手をつくして妨害し、信仰を貫こうとする人たちを残酷に弾圧してきた。ウイグル語教育を制限し、我々の文化を消滅へと向かわせ、東トルキスタンに大量の漢族を送り込んで、今もウイグル族を浄化させている最中である。しかし、新疆白書や人権白書を発表し、そのなかで恥知らずにも、“少数民族の差別を禁じ、漢族と平等に扱い、少数民族の権利を尊重し、宗教の自由も認めている”と書いて、世界を欺こうとしているのである。これはチベット族に対してもいえることである。・・・
このような国に日本の教科書を批判する資格があるのか。中国にはそんな資格はまったくないとここに断言する。・・・
中国は常任理事国という立場を悪用し、国際社会が我々の問題に正しく目を向けることを全力で阻止している。
このような国に常任理事国である資格があるのか。国際社会はそのことをもっと考えてほしい。東トルキスタン亡命政府は、日本の常任理事国入りを支持する。
日本はその資格を有する民主国家であり、独裁中国共産党が支配する中華人民共和国よりはるかに国連常任理事国としてふさわしい。」（2005年4月20日付東トルキスタン亡命政府の声明より）

「中国・韓国にたいして、友好国と称して譲歩に譲歩を重ね、経済協力もし、文句を言われても反駁しないで過ごしていたにもかかわらず、それが今回、日本の国連安保理常任理事国入りが話題にのぼった途端にたちまち反日運動が起こる。中国・韓国は、実はいちばん非友好国だという証ではないでしょうか。」（上智大学名誉教授渡部昇一「中国・韓国は歴史的痴呆症だ」『WiLL』2005年6月号より）

「昨今の中国各地における野蛮な反日デモを見て、正直言って私は「そら見たことか」という思いでいる。
お人よしというべきか、日中平和条約を信じて疑わない日本人は、誠意を尽くせば中国人に通じると考えているようだが、それは絶対にあり得ない。
我々台湾人は戦後半世紀以上も中国人と同居し、彼らのすべてを知り尽くしている。
だから今次の中国人による反日デモ隊の蛮行に対してはあらためて驚くようなことはない。まさにあれこそが中国人の正体なのだ。・・・
我々台湾人からすれば、中国の近現代史などというものは”真っ赤な嘘”で塗り固められたフィクションである。
そんな中国が、日本が歴史をゆがめているから日本の国連常任理事国入りに反対するといって憚らず、またそれが今次のデモの発端となったというのだからあいた口が塞がらない。」（蔡焜燦「日本よ「世界一の親日国家」台湾をこれ以上失望させないでくれ」『SAPIO』2005年5月25日号より）

「靖国神社への参拝を取りやめたところで次にまた別の問題を（日本に対し）突きつけてくるのが中国人の考え方だ。」（2005年5月29日付『産経新聞』より台湾前総統李登輝の発言）

「日本がはっきりと主権を示さず、いつまでも曖昧な態度を取っていると、中国はますますつけ上がって、南沙諸島など他の領土紛争を抱えたベトナム、マレーシア、インドネシアなどの国にも悪影響を及ぼす、下手すればドミノ倒しになりかねない。」（宮崎正弘著『瀕死の中国』よりインド国防長官の発言）

「中国共産党は”悪魔のカルト”です。過去半世紀に八千万国民を虐殺した全体主義政権であることを米国の人達は忘れてはいけない。」（2005年7月21日、オーストラリアで亡命申請したシドニー駐在中国領事館一等書記官陳用林の米国議会での証言）

「新疆生産建設兵団（以下兵団と略す）は、1956年以来中国に駐在してきた。共産党の東トルキスタン占領の格をなす集団である。彼らはもともとというか、今も中国共産党の軍隊である。1950年に東トルキスタンを占領すると、タリム川沿いや天山北部の一段と肥沃で、水も多い地域をウイグル人からとりあげて接収し、そこに農場や牧場などをつくり、ほかにもわれわれの資源を取り上げつつ、林業や工業、その他さまざまな産業に従事してきた。
しかし、われわれによる武装蜂起などの彼らにとっての有事があれば、すかさず軍隊の本性を現し、鎮圧にあたってきたのである。
その彼らが最近中央にたてついて蜂起を繰り返しているというから、わからないものである。彼らもさすがに自らの故郷に帰りたくなったのだ。とくにアクス地区に駐在する農業第一師第三団の大多数が自らの本籍地、つまり中国国内のふるさとに帰りたいと要求しているが、これが一向に批准されないため、ついには武器を用いて立ち上がるようになったという。
人から故郷を奪っておきながら、自分の故郷に帰りたいと駄々をこねるとは笑止千万である。武装蜂起なんていいから、私たちに土地を返して速やかに去ってくれるのが一番いいのだが。」（http://www.uygur.org/japan/et/2005/0806.htmより）

「チベット人が多大の犠牲を払って中国について学んだことはたくさんある。それは、泥棒を中に入れて鍵を掛けてもだめだということだ。」（チベットから見た中国問題より）

「中国共産党侵略者は今年５月から８月の終わりまで東トルキスタンで１万人のウイグル人を逮捕し、“新疆ウイグル自治区成立５０周年”の祝典を行い、共産党侵略者の“勝利”を褒めたたえ、“平和”と“安定”を提唱し、５０年間の間５０回核実験を行い、７５万人を放射性毒殺し、“計画生育”という名目で９００万人のウイグル赤ちゃんを殺害し、“政治犯”として５０万人以上を殺害した事実などを一切口にしないのである。
１９５５年〜２００５年の５０周年は漢族侵略者、テロ政権が東トルキスタンで一千万人以上のウイグル人を殺害、弾圧した５０周年である。」（http://www.uygur.org/japan/et/2005/0929.htmより）

「本来、心の問題に他人が干渉すべきじゃない。ましてや外国政府が、日本人が日本人の戦没者に、あるいは世界の戦没者に哀悼の誠をささげるのを、いけないとか言う問題じゃない。」（2005年10月18日付『産経新聞』より、中国朝鮮の内政干渉に対する小泉総理の発言）

「過去100年間に、二千三百万の台湾国民にとって大きな影響を与えた事件が二つある。
一つは1895年に台湾が日本へ『割譲』されたこと、もう一つは1945年の『光復』である。『割譲』も『光復』も、ともにこの地の主人である台湾国民の同意を経なかったことで共通している。私は、台湾の『光復』の最も重要な意義は、台湾国民がみずから国の主人となることだと考えている。
台湾人にとって、台湾の歴史における『台湾の光復』は決して『中国への回帰』を意味していない。
過去の統治者が『台湾の光復』を『中国への回帰』と同義であるとみなしたことが問題で、それは歴史の真実ではなく、政治的教条である。
60年後の今日においても、まだ一部の間に『台湾の光復』を『中国への回帰』であると考え、両岸平和の促進を騙り、台湾を中国に復帰させようとする動きがあるが、これは間違いである。」（2005年10月26日付『台湾週報』より台湾総統陳水扁の発言）

「過去を鏡にしないと、未来を語っても意味がない。」（1998年、日本での江沢民の発言）

「過去ではなく、未来のみを語ろう。過去にこだわりすぎては前進できない。」（2000年、カンボジアにおいてクメール・ルージュの住民大虐殺に関与した責任を追及され、謝罪と反省を求められた江沢民の発言）

「島をめぐる中日双方の争いについて中国政府は一貫して話し合いで解決することを主張している。」（2004年3月24日、中国人7人が尖閣諸島に不法上陸した際の中国外交部報道局長孔泉の談話）

「歴史教科書問題の実質は正確な歴史観を次世代の若者に伝えるために、日本がどのように過去の侵略の歴史に正確に向き合うかということにある。」（2004年11月30日、中国外交部報道官章啓月の発言）

「李登輝氏は台湾島内の急進的「台湾独立」を掲げる勢力の代表人物だ。日本政府が李登輝氏の訪日活動を許可したことは、「台湾独立」を掲げる分裂勢力に対する容認と支持であり、「台湾独立」勢力に対し再び誤ったシグナルを発し、中日関係の政治的基礎を損なった。」（2004年12月28日、中国外交部副報道局長劉建超の発言）

「台湾独立を急ぐ人物はあらゆる正義感を持つ人に唾棄されるだろう。」（2005年1月6日、中国外交部報道局長孔泉の発言）

「隣国との関係を大事にすることは中国の伝統だ。」（2005年2月3日、駐日中国大使王毅の発言）

「魚釣島とその付属諸島は中国固有の領土である。日本がとった一方的な行為は全て不法で無効である。」（2005年2月9日、中国外交部報道局長孔泉のコメント）

「小泉を日本の首相としている日本人全員が小泉と同罪だ。もはや日本人を殺すことは正義だ。正義を行った抗日烈士を殺させてはならない。」（反日Webサイト「愛国者同盟ネット」主宰馮錦華の発言）

「今年は反ファシスト戦争勝利60周年に当たる。60年前に起きたすべてが今日にとって深い意義を持っている。第2次大戦中に日本が中国やアジア太平洋地域の他国を侵略したことで、これらの国に史上例を見ない災難がもたらされた。中国は最大の被害者であり、1千万人以上の中国人が虐殺された。南京大虐殺だけで30万人が殺害された。中国の人民は当時の歴史を永遠に忘れることはなく、歴史の繰り返しも望まない。歴史を忘れることは背くことを意味する。」（2005年3月17日付『人民網日本語版』より中国国連大使沙祖康の発言）

「中国はどの国も侵略したことはない。」（2005年3月29日付『日本経済新聞』より中国外交部副報道局長劉建超の発言）

「チベット問題は中国の主権と領土保全に関わる重大な問題である。ダライラマは単純な宗教人物ではなく、政治亡命者である。ダライラマは海外で多くの祖国分裂の活動を行った。インド政府はチベットが中国領土の一部であるということを認め、ダライラマがインドで祖国分裂の活動を行うことを許可しないという承諾を行った。中国側は、インドのこの立場を重視し、またこれを評価しており、インド政府がこの問題を引き続き慎重に処理するものと信じている。」（2005年4月1日付『China Radio International』より中国外交部副部長武大偉の発言）

「歴史を反省しない日本に常任理事国になる資格はない。」（2005年4月4日付『毎日新聞』より中国人某の発言）

「日本の右翼勢力がねつ造した歴史教科書は、日本の軍国主義のために犯罪行為の責任を言い逃れ、侵略を美化し、侵略の功労を公然と吹聴することに力を尽くしたものだ。これは人類の正義と良知への挑発であり、すべての被害国の国民の感情を著しく傷つけ、日本の青少年の思想を毒するものだ。」（2005年4月6日付『人民網日本語版』より中国外交部次長喬宗淮の発言）

「指摘しなくてはならないのは、中日関係に今日このような局面が現れていることの責任は中国側にはないことだ。日本側は、侵略の歴史など中国の国民の感情に関わる重大な原則的問題に真剣に対処し、適切に処理するべきであり、対立ではなく、相互信頼の増進、両国関係の大局を保護につながることをより多く行うべきだ。」（2005年4月11日付『人民網日本語版』より中国外交部副報道局長秦剛の発言）

「中日関係の核心的問題は日本が正確に歴史に対処することだ。日本は侵略戦争を引き起こし、中国、アジア、世界人民に巨大な苦難を与えた。・・・最近、日本の隣国や中国で日本の常任理事国入りに対するデモ活動が巻き起こった。アジア人民の強烈な反応について、日本当局は深刻に反省すべきだ。」（2005年4月12日付『毎日新聞』より中国国務院総理温家宝の発言）

「はぁ、謝罪？もう笑っちゃうよ。なんで中国が謝罪しなければならないの。おかしいですよ、その外務大臣。日本に問題があるからデモが起こるのに、謝罪を要求するなんてあんまりですよ。」（『週刊文春』2005年4月28日号より反日運動家馮錦華の発言）
→馮錦華の指摘する日本の問題が歴史のことだとすれば噴飯ものである。歴史歪曲・捏造・隠匿の常習犯である中国に日本を批判する資格はない。

「靖国神社には、日本兵の勇姿を表すものが展示してある。中国を侵略したと時の武器もある。東京の中心にある重要施設に、戦争を正当化するようなものがあるのだから、アジア人は怒りますよ。」（同上）

「中国における抗日戦争の意味をご存じですか。8年間の戦争で死傷者3500万人、直接的な損失は1000億ドル、間接的な損失は6000億ドルに達した。」（2005年5月25日付『毎日新聞』より中国外交部報道局長孔泉の発言）

「歴史を正視せず、いろいろと理由をつけてごまかそうとするのは、かえって馬脚を現すだけだ。」（2005年6月8日付『毎日新聞』より中国外交部副報道局長劉建超の発言）

「今年4月に中日関係の緊張が高まり、日本人旅行者の一部が日本マスコミの一方的な報道に基づいて次々とキャンセルした。一部の大企業による中国旅行の商品の販売宣伝の減少も、日本人旅行者の減少につながった。」（2005年7月15日付『人民日報日本語版』より）

「核兵器の出現は、人類進化の結果である。・・・我々の中国は核競争に先行し、それにより他国の人口を減らすと同時に、自国の人口を保ち、将来全世界で大きな割合を占めるはずだ。将来、人類の進化進展に重要な位置を占拠するように努力すべきで、核戦争を経て、我々は百年あまりの重荷を下ろし、全世界を手に入れることができる。」（2005年7月21日付『大紀元時報』より中国軍少将朱成虎の発言）

「・・・日本の侵略により 外モンゴルの領土も失い、・・・日本の全面的な中国侵略戦争は、大幅に中国の近代化過程を遅らせた。中国の発展を受け入れられず、中国の近代化を妨げるのは、列強、特に日本の不変の国策である。
このことに関して最も痛切な歴史教訓がある。国と国の間に協力関係はありうるが、もっと本質的な関係は、競争、衝突および衝突の極端な形式――戦争である。協力は一時的なことで、条件付きのことである。競争と衝突は、絶対的なことで、歴史の主軸である。「平和と発展が現代社会の主題である」という言い方は、完全に間違っている（せいぜい一時的な謀略である）。この言い方は、検証できる理論根拠もなければ、事実と歴史の経験にも符合していない。中日両国は、地理的にも、歴史的にも宿敵関係であることは言うまでもない。・・・
もし我々が台湾海峡での戦争を勝ち取ることができなければ、その結果は、甲午戦争よりもさらに惨めになる。それを避けるには、戦争が起きたら、日本を全面壊滅させ、米国を機能麻痺させなければならない。この目的を達成するためには、核を使うしかない。・・・台湾問題は10年も引き伸ばすことはできない。10年以内に必ず大戦がある！」（2005年8月20日付『大紀元時報』より中国共産党中央軍事委員会副主席中国軍上将遅浩田の発言）

「われわれが理解できないのは、日本国内には中国の教科書のあら捜しをする人々が常にいることだ。これは、そうした人に歴史認識上の問題があり、侵略の歴史を直視したがらないことを説明するだけだ。」（2005年9月28日付『人民網日文版』より中国外交部秦剛の発言）

「文化大革命のころ、日本にいたという事実だけで『おまえは日本軍に協力した裏切り者だ』と罰せられた。」（2005年10月6日付『毎日新聞』より、第二次大戦中に中国から強制連行されて県内の工事現場で強制労働させられたとして日本、鹿島建設、青山管財に慰謝料等を請求する訴訟を起こした中国人張福珍の発言）

「日本が21世紀にアジア近隣や国際社会の信頼を真に勝ち得、国際問題の中で積極的な役割を果たすには、真剣かつ誠実な責任ある態度で、人を納得させることのできる実際の行動によって「歴史を鑑とし未来に向かう」を体現し、これを基盤として周辺諸国と良好な関係を保ち、平和発展の道を歩く必要がある。」（2005年10月18日、中国外交部声明より）

「このような言論が公然と発表されたことに、われわれは驚愕している。靖国神社は歴史を否定し、日本軍国主義による侵略を美化している。このうち遊就館は、いわゆる「靖国史観」を宣伝する中心的な施設だ。これは誰もが知っている事実だ。この点すら否定するなら、それは過去のあの歴史に正しく向き合う勇気がないということを物語るだけだ。」（2005年11月23日付『人民網日文版』より、靖国神社の遊就館について麻生外相が「戦争を美化するものではなく、当時の状況をありのままに展示しているだけ」と発言したことに対する中国外交部劉建超の発言）