『平成三十年』に描かれた近未来の日本社会の
概要と、物語のあらすじをまとめてみました。

中国の原油輸入急増に伴い、世界の原油の中東依存度が異常に高まる。堺屋氏は平成20年までに世界的な資源危機に火がつくと予測する。その結果、エネルギー、希少金属、食糧の国際価格が急騰し、世界的なインフレに見舞われる。

日本を除くアジア諸国、欧米は資源危機を乗り越え、持続的な経済成長を取り戻すが、日本のスタグフレーション（経済縮小とインフレの同時進行）は平成三十年になっても収束しない。

為替レートは、1ドル230円台。政府内では300円まで円安に誘導すべきだという意見もある。円安で輸出産業を保護しようという目的のようだ。平均物価は20年前の約3倍に上昇、特にガソリン価格の高騰は顕著でリッター千円もする。

資源危機に端を発するインフレは当初は日本の財政と金融機関を救った。名目GDPが大幅に伸びたため、国債残高の比率は相対的に縮小し、金融機関が抱えていた不良債権も解消してしまったのだ。ところがこれを機に、財政赤字を容認するムードが強まってしまう。平成30年の名目GDPは1300兆円に膨張しているが、国債残高は2000兆円近くにまで達している。

このため、国民負担率（税＋社会保障費の負担割合）も上昇。平均的な給与所得者の場合、給料の14%が年金保険料、20%が所得税、6%が地方税として天引きされている。また、消費税率は12%だが、これを20%に引き上げようという議論がなされている。

20世紀末の政治改革で採り入れられた小選挙区制は、新人の参入を一層困難にした。300の小選挙区の半分以上が有力議員の指定席となっている。与党は絶対多数を維持し続け、野党は政権奪取の意欲もない。与野党ともに組織票の獲得に終始し、国民の政治に対する関心は低下している。　　　　　　　　　　

数人の若手官僚が集まり、全く新しい政府の姿を自由な発想で構築しようという遊びの会が生まれる。この仮想政府の構想はネット上に公開され、人気サイトになっている。特に若い世代の支持が目立つらしい。のちに織田大臣がまとめる改革試案にも採用される。　このように、決して多数ではないものの、官僚機構の中にも改革を求める勢力が出現するという筋書きになっている。