守山市で不動産登記の相談なら東出司法書士事務所

　　　不動産登記は、『表示の登記』と『権利の登記』の二つに分かれています。
　　　『表示の登記』は、不動産の物理的状況を表したものであるのに対し、
　　　『権利の登記』は、当該不動産の権利関係を表したものとなっています。
　　　マイホームを購入する場合の所有権移転登記や、住宅ローンを組む場合の
　　　抵当権設定登記は、『権利の登記』にあたるものです。　
　　　他にも、以下のような場合に権利の登記手続きが必要となります。
　　　当司法書士事務所では依頼者の権利を守るべく、多様な登記手続きのニーズに
　　　お応えいたします。

　　　先代の土地･建物を相続した
　　　
　　　先代の名義になっていると思っていた土地が、先々代になっている･･･
　　　
　　　隣の土地を購入する話がまとまった　
　　　
　　　税金のことを考えて、身内等に家や土地を贈与したい　
　　　
　　　工務店等に家を建ててもらったが、その後、本人の登記をしていない･･･
　　　
　　　住宅ローンを全部返済した　
　　　
　　　住宅ローンを借り換えする　
　　　
　　　住所を移ったり、結婚などで氏名が変わった　
　　　
　

　　　お住まいになる家や、収益物件としての共同住宅等を新築すると、登記が
　　　必要となってきます。
　　　具体的には、建物の所有者は１ヶ月以内に『建物表題登記（表示の登記）』
　　　を行わなければなりません。
　　　もっとも、『建物表題登記』は、建物の物理的状況（構造、床面積等）を
　　　表した記録にすぎず、所有者としての権利を保護するものではありません。
　　　そこで、次に『所有権保存登記（権利の登記）』をすることで、自らが
　　　所有者であることを公示していくことになります。
　　　金融機関からの融資を受けられる方も、所有権保存登記を前提に、抵当権設定
　　　登記をしていくことになるので、所有権保存登記は欠くことのできない重要な
　　　登記となります。

所有権保存登記ご依頼の流れ

	当司法書士事務所では、お電話、ファックス、メールにおいても事前に　　　　　受付をしています。　　　　　お気軽にお問い合わせください。

	金融機関から融資を受けられる場合は、通常、新築した建物や土地に抵当　　　　　権などの担保権を設定することになります。この抵当権設定に関する登記　　　　　に必要となる書類の手配等を含め、当事務所が金融機関と打ち合わせをさ　　　　　せていただきます。

	当司法書士事務所において、登記申請に必要となる書類を準備します。　　　　　その後、委任状等にご依頼者の署名捺印をお願いします。

	当司法書士事務所において、法務局へ登記申請をします。

	登記識別情報通知（従来でいう権利証）や登記完了証などの書類を　　　　　お渡しします。

　　　『一生に一度の買い物としてマイホームを購入される方』、
　　　『事業のために用地を購入される方』、
　　　『お住まいの隣地を個人の間で取引契約して購入される方』などいずれも重要な
　　　財産として、不動産を取得されることに違いありません。
　　　ですが、売買契約をして代金を支払うだけで、はたして自らの権利を保護する
　　　ことができるのでしょうか。
　　　万が一、売主が二重に取引しようとしている場合は・・などを考えると、自らが
　　　所有者であることを当事者以外の第三者にもわかるような状態にしておく必要が
　　　あります。
　　　具体的には、法務局に売買を原因とした『所有権移転登記（権利の登記）』
　　　をすることによって自らが所有者であることを公示することで重要な財産
　　（不動産）の権利保護を図ります。
　　　当司法書士事務所では、不動産の取引の安全を確保するために決済現場に立会い、
　　　必要書類をチェックしたうえで、その後、迅速に登記申請をさせていただきます。
　　
所有権移転登記ご依頼の流れ

	当司法書士事務所では、お電話、ファックス、メールにおいても事前に　　　　　受付をしています。　　　　　お気軽にお問い合わせください。

	金融機関から融資を受けられる場合は、通常、購入する建物や土地に抵当権　　　　　などの担保権を設定することになります。この抵当権設定に関する登記に必　　　　　要となる書類の手配等を含め、当事務所が金融機関と打ち合わせをさせてい　　　　　ただきます。

	当司法書士事務所において、登記申請に必要となる書類を準備します。　　　　　その後、委任状等にご依頼者の署名捺印をお願いします。

	当司法書士事務所において、法務局へ登記申請をします。

	登記識別情報通知（従来でいう権利証）や登記完了証などの書類を　　　　　お渡しします。

　　　『親が自ら所有する土地を無償で子に与える場合』、
　　　『離婚により夫婦間で財産を清算するため、夫名義の家を妻のものにする場合』
　　　などは、贈与や財産分与を原因に、家や土地につき所有権の移転登記をするこ
　　　とになります。
　　　
　　　贈与契約については、当事者の一方が、自己の財産を相手方に無償で与える
　　　意思と相手方がこれを受け入れる意思の合致のみにより成立します。
　　　もっとも、贈与契約は書面によらない場合、一旦有効に成立しても、贈与の
　　　履行が終わっていない限り、いつでも撤回することができます。
　　　このことから、契約を撤回されないようにするためにもはやい段階で書面を
　　　作成することをおすすめします。
　　　
　　　財産分与については、離婚をした一方が相手方に対して財産の分与を請求する
　　　ことができるとされています。
　　　当事者間において財産分与についての協議が調わないとき、あるいは、協議で
　　　きないときは家庭裁判所に対して、協議に代わる審判を求めることができます。
　　　ただし、離婚をしたときから２年以内に審判の申立をする必要があります。　
　
　　　以上のことを原因とするだけでなく、その他様々なことを原因として所有権の
　　　移転登記をします。例えば、
　　　

先代の土地を相続する場合、　　　　　　　　　

詳しくは相続登記のページへ　
　　　

遺言により孫に土地を遺贈する場合、　　　
　　　

土地と土地を交換する場合、　
　　　

自らの所有する土地をもって会社に現物出資する場合、
　　　

借金の返済のため自らの家や土地で代物弁済をする場合、
　　　

法人格なき社団の土地を委任の終了により地方自治法による地縁団体の名義
　　　　にする場合　などなど

　　　『マイホームを購入する際に住宅ローンを組む』
　　　『マイホームの住宅ローンを借り換えする』
　　　『事業用の資金として融資を受ける』
　　　などのケースで、土地や建物に抵当権や根抵当権などの担保権を設定する
　　　場合は、法務局にこれらの登記申請をすることになります。

金融機関からお金を借り入れる場合　　
　　　事前に金融機関との間で金銭消費貸借（お金の貸し借り）について契約を
　　　結びます。また、土地や建物を担保に入れる場合は、抵当権などの設定契約
　　　もすることになります。そして、これらの契約の後、日取りを決めて融資が
　　　実行されます。　　

	当司法書士事務所では、お電話、ファックス、メールにおいても事前に　　　　　受付をしています。　　　　　お気軽にお問い合わせください。

	金融機関との間で、司法書士が抵当権などの設定登記について打ち合わせをいた　　　　　します。

	当司法書士事務所において、土地や建物に設定する抵当権などの内容をふまえて、　　　　　登記申請に必要となる書類を準備します。その後、委任状等にご依頼者の署名捺印を　　　　　お願いします。

	当司法書士事務所において、法務局へ登記申請をします。

	登記完了証などの書類をお渡しします。