過払い請求なら滋賀県守山市の東出司法書士事務所

　
過払い金返還請求　
　　消費者金融等に払い過ぎた利息部分のお金を返してもらうよう請求する手続きの
　　ことです。

　　現在、借入れと返済を繰り返していて、その期間が５年から７年以上の方に
　　ついては、『過払い金』が発生している可能性があります。この『過払い金』
　　とは、本来、債務として弁済する必要がないのに払ってしまった利息部分のことで
　　あり、ご自身にとって元々自由なお金ということになります。
　　ですが、そういった場合であっても消費者金融等から自らすすんで『過払い金』
　　を返してくれるようなことはありません。ご自身の権利として『過払い金』を
　　回収したい場合は消費者金融等に請求していく必要があります。
　　もっとも、ある一定の要件を盾にしたり、経営状況に託けたりしてなかなか
　　交渉に応じてくれない業者も存在します。
　　したがって、過払い金回収のために粘り強く交渉し、それでも応じないようで
　　あれば、訴訟も辞さない決意で臨む必要があります。

まずは心当たりのある方は、今までの取引明細等をもとに 　　計算し直して、ご自身の分について、過払い状態であるか 　　どうか確認しておくことをおすすめします。 　　このような『過払い金』がいくら発生するかお知りに 　　なりたい方は当事務所においても診断させていただきます 　　ので、お気軽にお問い合わせください。

　　なお、『過払い金』が発生するのは、次に説明する『グレーゾーン金利』の存在が
　　原因であったということができます。
　　
グレーゾーン金利
　　上限金利を定めている法律に『利息制限法』があります。
　　貸金の利息について、元本に応じて年１５％〜年２０％を上限利率と定め、
　　これらを超えた利息の支払いは無効だとしています。
　　しかし、消費者金融等の多くはこれらをはるかに超える金利を設定して貸金業を
　　営んできました。

　　ではどうしてこれら違法な金利がまかり通ってきたのでしょうか。
　　実は、『利息制限法』とは異なる上限利率を定めた法律として『出資法』が
　　存在し、これとの関係が原因であったといえます。

　　平成２２年６月１８日の改正法施行前までは、『出資法』の上限金利は
　　年２９．２％とされていました。
　『利息制限法』とは異なり、超過した金利は刑事罰の対象になると定めている
　　ことから、『利息制限法』の上限利率（年１５％〜年２０％）を超えても
　『出資法』の上限利率（年２９．２％）の範囲内で金利を設定するように
　　してきたのです。この領域の金利が『グレーゾーン金利』と呼ばれるものです。

　　多くの消費者金融は、民事上無効であっても刑事罰を受けなければ良しと
　　するやり方で『出資法』の上限金利（年２９．２％）に限りなく近い金利を
　　設定して利益を上げてきたといえます。

　　もっとも、改正法施行前までは、『貸金業法』で一定の厳格な要件（みなし弁済）
　　を満たしていればこれらの金利も有効だとしていました。
　　これを理由に、超過利息の支払いが有効であり、過払い金は発生しない、と
　　反論する消費者金融も後を絶たなくなったわけですが、こういった主張が
　　認められない判例が相次いだことで、過払い金返還請求に拍車がかかりました。
　　
　　なお、平成２２年６月１８日の法改正施行により、『出資法』の上限金利は
　　年２０％となりグレーゾーン金利は撤廃されることになりました。
　　　　　　　
　　　　
過払いＱ＆Ａのページへ

完済後の過払い金返還のページへ　　

過払い金返還請求ご依頼の流れ

	当司法書士事務所では、お電話、ファックス、メールにおいても事前に受付をしています。 　　　　　お伺いさせていただくことも可能です。お気軽にお問い合わせください。 　　　　　悩むよりまずはご相談をおすすめします。
	残債務の額、借入先、いつからの借り入れか、などについておうかがいします。 　　　　　契約書、取引の履歴の記録された書類などがありましたらご持参ください。
	司法書士が債権者に受任をした旨（取引履歴の開示請求を含む）の通知文を送ります。
	債権者が開示した取引履歴に基づいて過払いがいくら発生しているか、当司法書士事務所に 　　　　　おいて計算をします。
	計算の結果、過払い金が発生している場合、司法書士が消費者金融等に過払い金について 　　　　　返還請求をします。 　　　　　なお、これら請求については司法書士が行うことから、ご依頼者の方が消費者金融と 　　　　　やりとりすることは基本的にありません。
	交渉を開始してからの経過報告とともに、今後の請求交渉の方向性を打ち合わせさせて 　　　　　いただきます。 　　　　　例えば、訴訟をするかどうかなどを決めていきます。
	交渉をしてもご希望どおりの結果が得られない場合、裁判をすることは有効な手段となり 　　　　　ます。
	裁判を得ずに和解をするケース、裁判をしているが任意に裁判外で和解をするケースなどは 　　　　　消費者金融等と和解契約書を交わすことになります。　　　 　　　　　裁判で和解をするケースでは和解調書が発行されます。 　　　　　裁判で判決がでるケースでは判決書が発行されます。
	消費者金融等と和解等した過払い金が、口座に振り込まれます。

　　 過払い請求　定額報酬（１社につき）20,0000円（税抜き）（分割払い可）