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遺伝子組み換え食用作物 研究凍結の動き広がる 東北 遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）の研究開発をめぐり、「食用」での取り組みを控える動きが東北各県の試験研究機関で広がっている。秋田は食用作物の研究を当分の間凍結したほか、山形でも「凍結」を県の研究開発方針に盛り込む見込み。宮城の浅野史郎知事は県議会で「研究も栽培も行わない」と表明している。いずれもＧＭＯに対する消費者の不安が根強いことに配慮したものだ。 政府が昨年１２月に策定した「バイオテクノロジー（生命工学）戦略大綱」では、安全性の確保を前提としながらも、食料分野での研究開発の推進を掲げている。研究開発の強化や産業の活性化を優先させるか、消費者の意向を重視するかで国と県との姿勢がやや分かれた格好だ。 農水省によると、国内でのＧＭＯ研究は、花きを中心にイネや果樹などの分野で進んでおり、試験栽培は国の許可を受けた上で自然界と隔離された環境で行われている。実用化されたのはカーネーションなどがあるが、食用作物はないという。 東北で最も早い段階で食用作物での凍結を打ち出したのは秋田。「ＧＭＯへの消費者の目は厳しい」（農畜産振興課）として２００１年１月、県の試験研究機関での研究を当面の間凍結することを決めた。 山形も０３年までの５年計画で、組み換え技術を活用した耐冷性や耐腐敗性のある西洋ナシやサクランボの研究を進めていた。ところが、高橋和雄知事の諮問機関「県農林水産技術会議」は秋田と同様、「まだ社会的状況が整っていない」との判断から、食用作物への一時凍結を盛り込んだ開発方針を７日に知事に答申する。 浅野宮城県知事は０２年の県議会９月定例会で「基本的に生産段階への栽培導入は考えていない。新品種の開発も、基本的に食品以外の分野で行う」と明言。県農業・園芸総合研究所では、独立行政法人の農業生物資源研究所と共同で耐細菌性のイネを開発済みだが、花の県独自品種の開発に向けて技術転用を図っていくという。 青森、福島は特にルールを定めていないが、「食用作物への提供の壁は厚い」（青森県農林水産政策課）と慎重な姿勢を見せる。 これに対して、岩手は「国の動向を見極めながら判断する必要があるが、研究としては進める必要がある」（農業普及技術課）との立場だ。 仙台市消費者協会の小林達子会長は、食用作物を組み換え技術の研究対象から外す動きが県レベルで広がりを見せていることを評価した上で「行政は正確で分かりやすい情報を積極的に発信する必要がある。都道府県でも、ＧＭＯについての姿勢をより明確にするべきだ」と話している。 2003年01月02日木曜日
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