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| 株式ニュース - 6月20日(金)15時0分 |
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）ボラティリティーについては「見ざる言わざる聞かざる」---。米連邦住宅金融抵当金庫（）(NYSE:FRE)と米連邦抵当金庫(ファニーメイ)(NYSE:FNM)が投資家に求めるのは、そのような態度なようだ。 ファニーメイとが、投資家に人気があったのは長い間、収益の変化がなだらかで予想が容易だったためだった。しかし、デリバティブに関する新しい会計規則が2001年に導入されたことにより、状況は変わった。デリバティブの価値の変化が、利益に大きな変動をもたらすためだ。このため、ファニーメイとは過去２年間、決算では、特定の利益や費用を除いた「プロフォーマ」の数字に注目するよう、投資家やアナリストを促してきた。 過去５四半期のファニーメイの純利益の推移をみると、2003年１−３月期は前年同期比61％増。昨年は10-12月期が同52％減、７−９月期は34％増、４−６月期は4.4％増、１−３月期は69％増だった。対照的にプロフォーマベースの利益は、これら各四半期に前年同期比20％程度の増加をみせた。 ファニーメイは、プロフォーマベースの数字を「中核事業の利益」と呼んでおり、も2001年以来、同様な数字を「営業利益」として発表している。投資家が事業内容を評価するうえで、こうした数字は使いやすい道具だとし、デリバティブの新会計規則は、財務諸表に関する誤解を招きやすくした、といずれも主張している。 しかし、この新会計規則は、デリバティブの時価変動をより十分に収益の数字に反映させることにより、ファニーメイとの事業が、実際にはいかに変動が激しいものかを知らしめた、とも言える。 また新規則は、金利変動をヘッジする行為に効果がないことが多いことをさらけ出した。ファニーメイとの会計に批判的な向きは、プロフォーマの数字にはこうしたことが反映されておらず、投資家はそれを無視すべきではない、と指摘する。 ファニーメイは、証券取引委員会（SEC)に昨年12月に送った書簡の中で、「収益の質および将来の業績の評価・算定するうえで、中核事業（の１株利益）のみに経営陣は頼っている」とプロフォーマを重視する理由を説明した。 ファニーメイの今年１−３月期の純利益が前年同期比61％増の19億4000万ドルだったのに対し、中核事業の利益は同22％増の18億5000万ドルだった。ヘッジとして効率的に機能していないデリバティブの時価の変動がもたらした未実現損益の多くが、中核事業の数字から除かれていることでこの差は生じた。 プロフォーマの数字に頼ることの問題は、こうしたデリバティブが実際に売却されたり、買い戻されるまで、ボラティリティーを隠してしまうことだ、とニューヨーク大学のスティーブン・ライアン教授（会計学専門)は言う。 ライアン教授は、ある企業のヘッジ戦略がまったく機能せず、大きな額の損益を出すような場合、デリバティブの価値変動がもたらす企業収益の変化は、早い段階での警鐘の役割を果たすと指摘。このため、未実現損益は、たとえ一時的なものでも意味がある、と強調した。「ヘッジが機能していないことを隠すべきではない理由はたくさんある。このため、（ファニーメイが）中核事業の利益のみを注視していることは、怖いことだと私は考える」。 ファニーメイは、保有する担保のヘッジのため、定期的にオプションを購入している。中核事業の利益では、四半期ごとのオプションの時価の変化が除かれている。当初のオプション購入コストは、四半期ごとの償却により、オプションの残存期間中に均等に広げている。これは2001年より前の規則とは合致する。ファニーメイの幹部は、購入したオプションを期日前に売却することは「ほとんどない」と述べた。 も、オプションのコストを広げることにより、プロフォーマベースの利益をならしている。広報担当者のダグ・ロビンソン氏は、すべての資産・負債の時価を含む、多くのその他データを過去から開示してきたと指摘。を評価するのに必要なものは提供してきたと強調した。 （６月20日付のHeard on the Streetより） （ダウ・ジョーンズ） [6月20日15時0分更新]
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