ソフトバンクBBなど6社が発起人となった「ブロードバンド推進協議会」が7月7日に設立された。引き続き開催された初会合では，NTTの規制緩和を推進する国会の動きを批判した。

　同協議会の議長に就任した孫正義ソフトバンクBB社長は「基本的人権として情報アクセス権があってしかるべきなのに，まさに時代と逆行している」とした。NTTの光ファイバ開放義務を緩和する動きに対抗することを「ブロードバンド推進協議会の初めの議題」（孫社長）と位置付けた。

　附帯決議とは，本来野党が与党の法案に賛同する条件として法律施行時に取り組むべき課題を付記するもの。強制力はないが，国会で決定した方針であるため，省庁は省令改定などの際に尊重する必要がある。問題の附帯決議は，5月22日に参議院で採択されている。NTT法と電気通信事業法の改正案に付加したもので，NTTの光ファイバ開放義務の緩和を検討するなどNTTに有利な内容になっている。この附帯決議について衆議院では7月10日にも審議入りするが，提出する立場の野党内でも参議院と同じ内容の附帯決議案を提出するかについて，まだ調整が付いていない模様だ。

　会合には岩屋毅衆議院委員（自民党），島聡衆議院議員（民主党）など5人の議員が来賓として出席した。いずれの議員も，附帯決議の内容に反対する立場を取っている。

　ブロードバンド推進協議会は，ソフトバンクBBやグローブスパン・ビラータ・ジャパン，ソフトバンク・ブロードメディア，長野県協同電算，ヤフー，ユーティースターコムジャパンが発起人となって立ち上げた。ブロードバンド事業に関する情報交換や共有，政策提言などを目的とする。7月7日現在，ケーブル・アンド・ワイヤレスIDCなどの通信事業者や三菱電機などのメーカー，小学館などの出版社を含む計23社が参加している。さらに23社が近日中に参加をほぼ決定する予定という。

（閑歳 孝子）