衆議院総務委員会が10日，通信事業者の規制緩和などをまとめた電気通信事業法とNTT法の改正案を賛成多数で可決した。参議院が5月の審議で採択した，NTT東西地域会社の光ファイバ開放義務の緩和検討などを求めた附帯決議は，衆議院には提出されなかった。衆議院と参議院の附帯決議に差異が生じる事態は，極めて異例である。

　同法案の附帯決議の原案は，参議院では民主党が作成した。しかし十分な調整を経ないまま提出してしまったため，党内からも異論が噴出。このため衆議院では，参議院の決議とは正反対の，東西NTTに光ファイバの開放義務を定めた現行政策を支持する案を提出する方針が優勢になっていた。

　しかしこの方針には，参議院の決議を支持する議員が反発。参議院の決議に加え，通信政策を提言するための委員会を国会に新設すべきという項目を追加した対案を作成した。民主党は両案を9日に議論したもののまとめられず，結局衆議院では附帯決議案を提出しないことにした。

　衆議院で採択されなかった参議院の附帯決議が効力を備えるかどうか，今後の解釈が注目される。

（島津 忠承）