＜韓国政府＞歴史問題で謝罪と反省求める 対日政策を転換
【ソウル堀山明子】韓国政府は１７日、歴史問題と領土問題を日本に正面から提起する盧武鉉（ノムヒョン）政権の新たな対日政策を発表した。島根県議会の「竹島の日」条例可決を「１９０５年の植民地支配の（端緒の）再演」と認識し、歴史問題を外交問題化しないとした２年間の政策を転換。日本に対し植民地支配の真相究明と、謝罪、反省を強く求めた。
新たな対日政策は、同日開かれた国家安保会議（ＮＳＣ）常任委員会で確認され、委員長の鄭東泳（チョンドンヨン）統一相が発表。４原則と５項目の具体策で構成される。
主な骨子は、（１）謝罪、反省、容赦、和解による普遍的な方式で歴史問題を解決（２）植民地支配の正当化、領土権問題には断固として対処（３）日本の国連安保理常任理事国入りの条件では、隣国の信頼確保を注視（４）日韓は同伴者であり交流協力事業は維持――など。６５年の日韓条約の有効性は認める一方、当時の協議事項から外れた慰安婦問題などで、日本が道義的な解決策を示すよう強く促した。
李泰植（イテシク）外交通商次官は政策発表後に会見し、昨年７月の日韓首脳会談で盧大統領が「歴史問題を外交問題化しない」とした発言について「覆したのではなく日本が期待に応えないことへの失望感を表現した」と説明。被害者補償で韓国政府が主体的に努力する姿勢を強調した上で「韓国だけの力で対応することに深刻な危惧（きぐ）を持っている」と日本の協力を求めた。
また李次官は、島根県条例について、朝鮮が外交権をほぼ奪われた状態下の１９０５年に島根県告示で竹島編入が行われた点を指摘し、「地方自治体の行為に法的意味はないが、過去の植民地支配の（端緒の）行動が再演されたものだ」と述べ、歴史問題との認識を示した。
＝ ◇ ＝
韓国政府が１７日に発表した、新たな対日政策の原則と具体策の骨子は次の通り。
●対日４原則●
（１）（歴史問題では）真相究明、謝罪と反省、そして容赦と和解という世界史の普遍的方式で解決する。
（２）独島（竹島の韓国名）及び歴史問題をめぐる植民地支配を正当化しようとする事案に断固対処する。
（３）韓国の正当性を国際社会に示す努力をし、その過程で日本の態度変化を促す。
（４）日本は、現在と未来の宿命的な同伴者であり、合意された政治外交的交流は継続し、経済・社会・文化・人的交流は増進する。
●５項目の具体策●
（１）独島の領有権を守るための措置を行う。
（２）国際社会と日本の良心的勢力と連帯し、歴史の正しい共同認識形成のため、あらゆる手段を活用する。
（３）（植民地時代の）被害者の個人補償について韓国政府が負担すべきことは解決する。一方、６５年の日韓条約の協議対象から外れた事案については、日本政府が人権尊重と普遍的規範の次元から解決するよう促す。
（４）日本が隣国の信頼を得ることが国連など国際社会で指導的役割を果たす一歩と認識し、日本の動きを注視する。
（５）日本を同伴者とする希望は捨てず、市民社会間のネットワーク構築を強化し、草の根から歴史問題を解決する基盤づくりに努める。
（毎日新聞） - 3月17日22時24分更新
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