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米英首脳、イラク制裁強化で一致
【ワシントン23日＝春原剛】ブッシュ米大統領は23日、ワシントン郊外のキャンプ・デービッドで訪米中のブレア英首相会談し、イラクのサダム・フセイン政権による大量殺傷兵器開発の阻止に全力を挙げることで一致した。焦点の国家ミサイル防衛（ＮＭＤ）構想を巡っては、大統領が英国を含む欧州同盟各国に導入推進の方向で説得することに自信を表明。首相は「核兵器拡散などに関する大統領の懸念は理解できる」と述べたが、今後の対応については明言を避けた。
共同記者会見の席上、ブッシュ大統領はイラクによる最新鋭の防空通信網建設を中国が支援しているとされる問題について、中国からの公式回答が米東部時間の同日午前に届いたことを明らかにした。内容について大統領は「要約すれば、『それが事実なら事態を修復する』ということだ」と述べ、中国政府が善処を約束したとの見方を示した。会談後に発表した共同声明で、両首脳は(1)北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が欧州での危機管理などで従来より大きな役割を果たす(2)大量殺傷兵器の拡散問題について、二国間、および同盟各国との協議を密にする(3)バルカン半島の安定に向け、協力を維持する――などと表明した。
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