現行商法は取締役の任期を２年以内と定めている。株主総会で定款を変更すれば任期を１年にすることも可能だが、ほとんどの上場企業は法定上限の２年制を採用している。大手企業で１年任期を実施しているのはソニー、日商岩井などわずかだ。

　現行商法によると、任期中に取締役を解任するときの手続きは厳格で、総株式数の過半数以上の株主が出席した総会で３分の２以上の賛成が必要。取締役会は代表取締役の代表権をはく奪することはできるが、取締役を解任することはできない。取締役は目立った業績をあげなくても２年間は続けられることになり、「ぬるま湯に漬かっている」との指摘もあった。