イスラエル労働党、大連立を承認 【カイロ26日=横田勇人】イスラエル労働党は26日、テルアビブで開いた党中央委員会で、シャロン次期首相(右派リクード党首)率いる政権に参加することを賛成多数で承認、2大政党による大連立政権の誕生が固まった。同国で大連立政権が成立するのは、90年3月にリクードのシャミル首相率いる大連立が崩壊して以来約11年ぶり。ただ、最大の課題である和平政策で立場の異なる両党の連立による新政権は安定性に危うさを残したままの出発となる。
労働党内では、大連立に積極姿勢をみせていたペレス地域協力相(元首相)らに対し、次期党首候補のブルグ国会議長、ベンアミ外相、ベイリン法相ら有力者が相次いで大連立への反対を表明していた。しかし、党中央委メンバーによる投票では約67%が連立参加に賛成、反対は約23%にとどまった。パレスチナ側との衝突が続く中で、内政安定を優先すべきとの考えが支配的になったためとみられる。
|