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2001.07.16
Web posted at: 7:04 AM JST (2204 GMT)

   米国防総省は１５日未明、ブッシュ政権下で初めて実施したミサイル防衛の迎撃実験が成功したと発表した。太平洋ハワイ上空の宇宙空間で、迎撃ミサイルから切り離された迎撃体が「ならず者国家」のミサイルに見立てた標的に命中した。ブッシュ政権は技術的な自信を深め、今後の開発にも大きな弾みがつくのは必至だ。一方で、ミサイル防衛構想に反対しているロシアや中国などの反発も激しさを増しそうだ。

   今回の実験は通算４度目で、失敗に終わった昨年７月以来１年ぶりの再開。９９年１０月に次ぐ２度目の成功となる。

   国防総省によると、米東部標準時の１４日午後１０時４０分、カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から、敵のミサイルに見立てたミニットマン２改良型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が打ち上げられた。約２１分後、７７２５キロ離れた太平洋マーシャル諸島クエジェリン島の実験場から、迎撃体（重さ約５４キロ）を載せたミサイルが打ち上げられた。迎撃体は約１０分後、おとりの風船と標的の模擬弾頭を識別して命中した。

   発射の探知から迎撃まで、衛星と地上レーダーが連携し、コロラド州コロラドスプリングスの戦闘管理システムが収集データを解析、迎撃ミサイルに指令を出した。

   昨年７月の実験は、迎撃体の切り離しに失敗した。同省のケイディシュ弾道ミサイル防衛局長によると、おとりの風船の形は違うが、実験の難易度は過去３回と同じという。同局長は記者会見で「ほぼ計画通り正確に命中したが、今後に予定されている多くの実験の始まりに過ぎない」と述べ、今回の結果を２カ月かけて厳格に評価分析し、１０月に予定されている次回の実験に生かす考えを強調した。

   ブッシュ政権は、今回の実験を皮切りに同様の地上配備型の実験を来年末までに４?６回実施する。海上配備型迎撃ミサイルの実験も今年９月から行う計画だ。ミサイル防衛の早期配備をめざし、実験を加速する姿勢を鮮明にしている。

   同時に、大がかりなミサイル防衛開発と抵触する米ロ弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の離脱も辞さない構えだ。ブッシュ大統領は今回の成功を追い風に、２０日からの主要国首脳会議（ジェノバ・サミット）で各国にミサイル防衛構想への理解を求めるものとみられるが、同条約を安全保障のかなめに据えるロシアや中国の反発は必至だ。フランスやドイツなどの欧州諸国も「新たな核軍拡を招く」と懸念を示している。

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