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米国企業のストックオプション制度は今年かぎり？
Joanna Glasner

2004年2月5日 2:00am PT 　ストックオプションを保有するハイテク企業社員の多くにとって、ここ数ヵ月間の株価の上昇は、過去数年で初めて、株式には印刷されたただの紙以上の価値があることを実感させるものとなった。その結果、従業員たちは株価が高いうちにとどんどんストックオプションを行使し、現金化している。

　「この市場反発の間に、ひそかに大きく儲けている人々がいるのではないかという根拠は、ハイテク市場があまりに急激かつ大幅に落ち込んだ時、投資価値がある企業は従業員に対し、ごく低い価格で迅速に新たなストックオプションを付与したという単純な事実があるからだ」と、ラトガーズ大学のジョゼフ・ブラージ教授は話す。同教授は『オーナーたちの会社とは――ストックオプションの真実』(In the Company of Owners: The Truth About Stock Options)の共著者のひとりでもある。

　ブラージ教授は、この反騰の間にどれだけの数の一般従業員がオプションを行使したかははっきりしないとしながらも、オプションの行使に届け出が義務づけられている企業幹部の動向を分析した結果、行使がかなり広範におよんでいることが推測できるという。

　しかし、処遇制度の専門家からは、一般従業員がストックオプションの行使でいい思いをするのもいまのうちだという、冷めた見方が出ている。このストックオプションに関する熱狂も、今年かぎりで終焉に近づくだろうとの予測もあるのだ。

　冷や水を浴びせたのは、2005年からの実施が予定されている会計基準の変更だ。米財務会計基準審議会(FASB)――企業の会計基準を設定する独立組織――が提唱し、論議を呼んでいるこの新基準のもとでは、企業はストックオプションも損益計算書に費用として計上しなければならなくなる。

　新基準によってストックオプションを費用計上するかしないかで、実際に企業が負担するストックオプションのコストが変わるわけではない。しかし費用計上賛成派は、基準の変更で透明性が増し、こうした費用の存在が投資家に見えやすくなると主張する。現行の基準では、企業は年次報告書の注記として、ストックオプションの情報を記載することしか求められていない。

　一方、費用計上反対派は、これにより、質の高い従業員を引きつけたり、つなぎとめておいたりすることが難しくなると主張している。1990年代後半に多くのストックオプション長者を生み出したハイテク業界では、従業員の多くにストックオプションを付与するのが慣行となっている。

　米メロン・フィナンシャル社で人的資源・投資家ソリューション部門の責任者を務めるテッド・ブイニスキー氏によると、この基準変更の結果、かつてストックオプションを従業員の大多数に付与するという方針を打ち立てたハイテク企業は現在、その気前のいいやり方を再検討しているという。

　「あらゆる企業がストックオプションを付与するなどという時代は、2004年が最後になると思う」とブイニスキー氏は語る。

　ブイニスキー氏は、ストックオプション費用計上規則の影響を受けるのは、経営側よりも一般社員だろうと考えている。メロン社は昨秋、企業を対象に、ストックオプションを費用計上しなければならなくなった場合、これまでとどんな点が変わるかというアンケート調査を行なった。ブイニスキー氏の見解はそのときの結果に基づくものだという。この調査で、技術系企業の3分の1は、管理職以外の従業員に対するストックオプションの付与を止めると回答してきたというのだ。

　各企業が調査に回答した通りの行動を取るかどうかは、今後数ヵ月間はわからない。FASBは今年半ばにも、ストックオプションの費用計上を盛り込んだ新会計基準を公開する予定だ。

　会計基準の変更を待つ間にも、インターネット関連やハイテク系の大手企業の多く(米マイクロソフト社、米アップルコンピュータ社、米アマゾン・コム社など)はすでに、ストックオプションの費用計上を受け入れている。多数のストックオプション長者を生み出したことで有名なマイクロソフト社は、今後はストックオプション制度は廃止し、同社の実際の株式を与えていくという。

　しかし、この新基準に強い抵抗感を持っている企業もある。米ヒューレット・パッカード(HP)社は、1月に出した証券取引委員会への報告書の中で、大口株主であるマサチューセッツ州労働者年金基金が提出した決議案について、この春に株主による投票を行なうと述べている。この決議案は同社に対し、将来発行されるすべてのストックオプションの費用を計上するという企業方針を確立するよう求めている。

　HP社はこの報告書の中で、同社役員会はこの決議案に反対票を投じたと述べている。それによると、役員会は「ストックオプションを費用計上すると、オプションの価値をどうやって正確に評価するかなど、数多くの難題が持ち上がる」と考えているという。

　ストックオプション情報を掲載するウェブサイト『マイストックオプションズ・コム』の編集責任者、ブルース・ブランバーグ氏によると、企業はストックオプション制度を全廃するのではなく、従業員の大半に与えるストックオプション制度を縮小する可能性の方が高いという。

　ブランバーグ氏は、米ヤフー社のストックオプション制度がモデルとなり、他社がこの制度に追随する可能性が高いと考えている。ヤフー社では、テリー・セメル会長兼最高経営責任者(CEO)の方針のもと、従業員に与えるストックオプションの数を減らし、現金ボーナスの支給に重点を移してきた。しかし、ストックオプション制度はまだ完全に廃止されてはいない。

　「株式報奨制度は今後も残る。株式報奨が企業文化の大きな部分を占める、ハイテクなど一部の業界では、全廃は影響が大きすぎるだろう」と、ブランバーグ氏は言う。

　多くの従業員にとっても、ストックオプションがよいものに見えてきたばかりだったため、制度全廃は間違いなく失望につながるだろう。

　テクノロジー企業の株価は3年間、広範にわたって、毎年下落しつづけてきた後、2003年に猛烈な勢いで回復し、そのまま2004年を迎えた。ハイテク株が多いナスダック総合指数は2002年10月の底打ちに比べ、現在、全体で80％以上上昇している。加ノーテルネットワークス社、米ルーセント・テクノロジー社、米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)社などの企業は、数年連続で赤字決算を出していたが、最近の四半期では利益が出たことを発表した。

　ハイテク企業の多くは春に年次株主総会を開くため、現在どの企業も株主投票の議案を準備中だ。しかし、ブイニスキー氏はその大半が現金報奨についてのみ引き上げを提案するものと見ている。ストックオプション費用計上化が間近に迫っているこの段階では、株式報奨が減少することはほぼ確実だ。

　「各社とも2005年の基準改定に備えて多くの制度改正を準備しているため、今後、多くの人が悔しい思いをするだろう。われわれは今年、歴史的なハイテク企業の報奨制度が最後の花道を飾るところを見届けることになりそうだ」と、ブイニスキー氏は語った。

[日本語版：近藤尚子／高森郁哉]

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TITLE:米国企業のストックオプション制度は今年かぎり？
DATE:2004/02/11 19:22
URL:http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20040209106.html