国連は同計画の運営管理で不正や汚職が行われていた疑いがあるとして、既に職員を対象する内部調査に乗り出しているが、アナン事務総長は第三者による高レベルの調査が必要であると強調。

　事務総長は、１９９６年１２月から昨年の終了時まで同計画を管轄していた国連安全保障理事会への書簡で、疑惑の徹底調査への協力を求めた。

　事務総長は同計画の運営につて、旧フセイン政権のみならず国連加盟各国なども重要な役割を担っていたとの認識を示している。

　複数の国連関係者によると、調査は石油を購入した仲介者、人道物資を供給した複数の企業、同計画の口座を取り扱ったフランスのＢＮＰパリバ銀行を対象に行われる予定で、実施には安保理理事国の支持が必要という。