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『Gメール』に拡がる懸念：プライバシー関連28団体がグーグルに公開書簡
ワイアード・ニュース・レポート

2004年4月7日 2:09pm PT 　プライバシーと市民的自由の擁護を訴える28団体が6日(米国時間)、米グーグル社に対し、受信する電子メールの内容をスキャンしてターゲット広告を挿入する無料ウェブメール『Gメール』(Gmail)の計画(日本語版記事)を再考するよう促す公開書簡を送った。

　公開書簡は、グーグル社の設立者であるラリー・ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏に宛てられ、3月31日の発表の直後から巻き起こったプライバシー侵害への懸念(日本語版記事)を解決するための十分な取り組みが行なわれるまでは、計画を延期するよう求めている。

　公開書簡では、広告を挿入する目的で私信の電子メールをスキャンすれば、「電子メールのサービスを提供する企業に対する暗黙の信頼を裏切り」、電子メールのプライバシーへの期待を損なう危険な先例を作ることになる、という懸念が示されている。

　公開書簡に参加した団体は、アカウント所有者の電子メールが同社のサーバーに保存される期間を明確にするよう求めている。グーグル社はこれまで、アカウント所有者がメールを消去したり、電子メール・アカウントを解約した場合でも、電子メールはサーバーに残ると説明してきた。参加団体はまた、グーグル社が自社の検索エンジンのユーザーについて収集した情報と、電子メールからスキャンしたデータとの関連づけを行なわないことを書面で確約するよう求めている。

　公開書簡の署名者には、『ワールド・プライバシー・フォーラム』、『電子プライバシー情報センター』(EPIC)、イギリスのシンクタンク『情報政策研究財団』などの代表者たちが名を連ねている。

　これらの団体が懸念しているのは、グーグル社以外の企業がこれを真似たインフラを構築し、不適切な目的でそれを利用することだ。現時点でグーグル社には電子メールから得たデータを他の情報と関連づける計画がなくても、「(他の企業は)データの関連づけについてグーグル社とはまったく違う考えを持つかもしれないし、(電子メールの本文を)スキャンする別の動機を持つかもしれない」と、公開書簡は述べている。

　参加団体はまた、法執行機関がGメールでスキャンされたデータを利用したいと考え、グーグル社に――あるいは同じようなサービスを提供する他社に――電子メールの内容からユーザーの身元を特定するのに手を貸すよう要求する可能性についても警告している。

　グーグル社の広報担当者は、同社はこの公開書簡を検討中だと述べた。

[日本語版：鎌田真由子／高森郁哉]

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TITLE:『Gメール』に拡がる懸念：プライバシー関連28団体がグーグルに公開書簡
DATE:2004/04/11 14:32
URL:http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20040409207.html