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グーグルのユニークな社風、IPO後も生き延びるか？
AP通信

2004年4月27日 3:02pm PT 　サンフランシスコ発――米グーグル社(カリフォルニア州マウンテンビュー)の株式初公開(IPO)を前に、大きな興奮が湧き起こっているが、IPOによって最大の利益を受ける2人がいささか慎重な姿勢を示しているのも驚くにはあたらない。グーグル社の驚異的な急成長には、遊園地のびっくりハウス的社風があったのは間違いないが、これをもっと謹厳な方向に向かわせる変化が訪れるかもしれない。

　IPOとなれば少なからぬ混乱と企業文化の変容がつきものだが、古いものにとらわれない進取の気性の設立者、ラリー・ペイジ氏(31歳)とサーゲイ・ブリン氏(30歳)が、ウォール街の面白味のない調子に合わせざるを得なくなったら、グーグル社の競争力の冴えは鈍ってしまうかもしれない。

　「(IPOは)説明責任の強化につながり得るが、長期的に見て必ずしも有益な結果を生むとは限らない」と語るピーター・ティール氏は2002年、所有していたインターネット新興企業米ペイパル社の株式を初公開し(日本語版記事)、後に米イーベイ社に約13億ドルで売却している(日本語版記事)。「素晴らしい事業の構築から、四半期ごとの(売上)数字の達成へと、(IPOによって)重点が変化してしまう」

　ペイジ氏とブリン氏はスタンフォード大学の大学院に在籍中の1988年、グーグル社を立ち上げた。今も同社を率いている両氏は、IPOがマイナス面を持つ可能性を理解しているが、グーグル社が必要書類を提出する期限は29日(米国時間)だ。

　両氏はこれまで、IPOの詳細について論ずることを一貫して拒否しながら、同社の株式公開を急いでいるわけではないと繰り返し強調してきた。

　グーグル社のIPOから誰よりも大きな利益を得る両氏が、IPOに乗り気でないことに驚く人もいるかもしれない。

　ペイジ氏とブリン氏は、グーグル社株の約3分の1を所有していると考えられており、公開後の同社の評価額は、150億～250億ドルになると見られているのだ。

　しかし両氏は、グーグル社の一種独特の企業文化も重視している。オフィスに並ぶカラフルなおもちゃ、ローラーホッケーの試合、ロックバンドのグレイトフル・デッドの元お抱えシェフが作る無料の食事、従業員が1週間の1日を自分の気に入ったプロジェクトに当てて専念するよう義務付けた職務命令などがそうだ。

　ボストン在住の弁護士、デビッド・ワレク氏によると、グーグル社のこのような自由奔放なスタイルは、つねに高収益化を追求して財務締めつけの強化を求めることが多い現実主義的な投資家たちには、受け入れられないかもしれないという。ワレク氏はロープス・アンド・グレイ法律事務所の技術系企業顧客を担当する部門の共同責任者として、これまでに十数件のIPOに関わった経験を持つ。

　「グーグル社が今より小さな存在になってしまうという意味ではないが、今とは異なる企業になることは確かだ」とワレク氏は語る。

　だが結局のところ、一般的にはよく知られていない有価証券の法律が、グーグル社のIPOについて選択の余地をなくすことになりそうだ。

　70年前に成立した連邦証券取引所法は、証券保有者が500人を超え1000万ドル以上の資産を保有する非公開企業に対し、報告の必要な閾値を超過した会計年度の終了時から120日以内に、自社の財務情報を報告するよう義務付けている。

　1000人以上の従業員の大半にストックオプションを与えたグーグル社は昨年、同法の適用対象になったと考えられている。同社が財務情報を最初に報告する期限は、29日に迫っている。

　グーグル社は理論上、IPOを実施せずに、2003年度の財務報告を提出するだけにとどめることもできる。しかし、第三者の意見は、この戦略にはほとんど合理性がないというのが大勢を占めている。公開企業が従わなければならない面倒な規則に直面し、何百万ドルもの年間経費を背負い込むというのに、財務上の恩恵は享受できないという状態になるからだ。

　また、グーグル社のIPOには実質的な利点もある。アナリストたちは、同社が20億ドルから40億ドルを獲得できる可能性があると考えている。これらの資金は、米ヤフー社や米マイクロソフト社といったライバルとの加熱する戦いに投入できるだろう。

　皮肉なことにヤフー社も、グーグル社のIPOから莫大な利益をたなぼた式に手にしようとしている。両社がまだ友好関係を保っていた2000年のなかばに、ヤフー社は1000万ドルをグーグル社に投資しているが、このときに取得した株式がIPO後には数億ドルの価値になると見られるからだ。

　グーグル社の事業を築き上げるために協力した従業員やベンチャー投資家たちも、検索エンジン企業の同社が持つ圧倒的な人気から利益を得ようと熱望しているようで、ペイジ氏とブリン氏がIPOを承認するようプレッシャーを強めている。

　グーグル社がいったん株式を公開してしまえば、多数の従業員が同社を去ることはほぼ確実だとティール氏は予測している。従業員たちは非常に裕福になり、働くのをやめるか、自身で新興企業を立ち上げるだろうというのだ。ティール氏は現在、ベンチャー投資家としてサンフランシスコを拠点に活動している。

　株式非公開の電子商取引企業、米プライスグラバー・コム社のカムラン・ポーザンジャニ社長によると、グーグル社はまた、短期的な利益を求めるウォール街の傾向のせいで、受ける束縛が強まるため、ハイテク新興企業らしい自発性と柔軟性をある程度失うかもしれないという。

　「非公開企業でいることには、非常に大きな利点がある。長期的なことにより多く注力できるからだ」とポーザンジャニ社長は語る。

　ティール氏は、自身の経験をふまえ、グーグル社の経営陣はこれから予期せぬ事態の変化や結果に備えて覚悟しておくべきだとアドバイスしている。

　「ペイパル社が株式を公開したとき、われわれはコストの多くを過少評価し、利益の多くを過大評価してしまった」とティール氏は語った。

[日本語版：湯田賢司／高森郁哉]

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TITLE:グーグルのユニークな社風、IPO後も生き延びるか？
DATE:2004/05/04 10:10
URL:http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20040430103.html