▼電話の盗聴や電子メールの傍受を容易にし、外国人留学生のメールのやりとりを捕そくする……。ブッシュ大統領が「テロ組織との総力戦の重要な一歩」と強調するテロ対策法はプライバシー侵害や私的な権利の制約といった要素もある。その法案を米上院が賛成98反対1の圧倒的多数で可決したのは、米国民の意識の変化の反映でもあろう。

▼米国では、様々な人権団体が「同時テロや炭疽（たんそ）菌事件の捜査でプレッシャーを受けている連邦捜査局（ＦＢＩ）が新法の運用で人権を侵害する恐れがある」と警告している。それでも、通信傍受関連の条項を2005年末までの時限立法とするなどの一部修正だけで、テロ対策法の法制化は一気に進んだ。

▼日本では、米軍に対する自衛隊の後方支援の問題がもっぱら焦点になった。だが米欧では、私権の制約がからむテロ対策が焦点になり、各国政府は国民の理解を求めつつ「戦時」としての法整備を進めている。アフガニスタンの戦地から離れた国内でも臨戦態勢をとる新しい戦争は、民主政治の歴史も変えつつある。