2007年10月26、27日ヒルトン東京での南カリフォルニア大学(USC)同窓会のカンファレンスでは、高齢化社会の話とインドの話が何度も出てきた。

外資系保険会社副社長による「アジアにおける高齢化社会」の講演があった。高齢化社会で労働力が不足する。その対策として�@移民を受け入れる、�A女性に職についてもらう、�B高齢まで働いてもらう、の３点が考えられるという。

日本は３つの中で、どの道を選択するのだろう。直接、技術を持った移民を受け入れるのか。それとも、社会進出した女性の代わりに、海外からの移民に家事や育児を頼むのだろうか。

USC出身のインドIT会社社長による「世界への工学技術戦略」の講演があった。インドの海外への輸出は米国が68％、ヨーロッパ20％、日本は３％で日本の遅れが目立っているという。言葉の違いも大きいが、他にもいくつか要因がある。日本人は「性善説」で動くが、インド人は細かい所まで契約しないと、後でトラブルがよく起こる。日本からインドに行く駐在員はインドに長く住みたくないので、力が入らないなどの意見があった。インド人は日本人より欧米人に近いのかもしれない。

外資系銀行頭取による「世界化への挑戦」の講演も、直接は聞かなかったが話題になっていた。インド人の技術者を雇用して、世界をウェブのネットワークで結ぶという。その方が経済的なので、日本の銀行も追随するのだろう。日本の銀行は技術者をどこから連れてくるのだろうか。インド人は日本の企業に来たがらないという。インド人は日本に行くと日本語を覚えさせられるので、日本より英語が通じる米国に行きたいようだ。

ソフトウェアのできる技術者が不足していることは、５〜10年前から指摘されていたそうだ。産科医、小児科医など医師不足が顕在化したように、いろいろな分野の技術者不足が今後顕在化してくるのだろうか。

これから起きる日本での高齢化社会で、労働力を確保する施策を考えるのはどこだろう。厚生労働省や経済産業省など政府なのか、経団連など財界なのか。

理科系の人間は限られている。限られた人材を医療に重点をおくのか、技術者に重点をおくのか。移民は医療・福祉分野にするのか、IT関連分野にするのか、移民の期限を限定するのかしないのか、考える必要がある。

高齢化社会で労働力が不足することは深刻な問題だ。「狭い医師の世界だけで医師不足を考えていたのでは問題は解決しない」と感じた。(2007,10,31）