国際ジャーナル

　Sex Education

イギリスに本部を置き、性教育の幅広い領域を対象とする国際ジャーナルです。

Editor in Chief: Peter Aggleton, University of Sussex

Founding Editor:  Michael Reiss, Institute of Education London

投稿募集中です。ご関心の方はどうぞ次をご覧下さい。

Journal    Sex Education

　Sexuality, Society 　and Learning

published by Routledge, UK

Sex Education is an international refereed journal concerned both with the practice of sex education and with the thinking that underpins it.

Contributions are welcomed from within a variety of academic disciplines - particularly health education, sociology, philosophy and psychology - and from a variety of ideological standpoints.

書きました

「子どもの性的虐待の温床　ポストコード・ギャング」　2017.7　下記連載参照　↓

書きました

2017 (平成29)年「性教育」

日英教育学会編『英国の教育』第6章 第3節　東信堂

書きました

2016 (平成28)年

「地方教育行政改革の政治学 (2)イギリスの事例から」、小玉重夫編『教育変革への展望　第6巻　学校のポリティクス』　岩波書店

書きました

2016 (平成28)年

The Making of the Mainstream Discourse of Sex Education in Japan: The Role of a Japanese Periodical Sex Education Today (1972-1983)

The Monthly Bulletin of Social Science, The Institute of Social Science Senshu University , No. 636

専修大学社会科学研究所月報　6月号

書きました

2016 (平成28)年

「イギリスの教育改革における学力向上政策と地方教育行政による改革実践　-　ハックニー改革を率いたアラン・ウッド講演をもとに-」

『専修大学社会科学研究所月報　633』

質疑のトピック例

・学校ヘの「徹底支援」の実際

・媒介層としての重要な地方教育行政の役割

・教員の資質向上研修

・コミュニティー・スクールはイギリスでは有効に　機能しなったのか

・校長の質の確保問題

※　2015年9月7日に国立教育政策研究所で行った研究会の記録

　当日講演の英文ペーパーと和訳付

書きました

2016 (平成28)年

「一部の「過激」な性教育ではなく主流言説をターゲットとした2000年代性教育批判の構図　-　『現代性教育研究』による性教育主流言説の形成を手掛かりとして-」『社会科学年報』50、専修大学社会科学研究所

書きました

2015 (平成27)年

「政治主導改革の可能性　-　イギリスにおける「学校教育の水準と枠組みに関する1998年法」導入を題材に-」『日本教育行政学会年報41』

記録できました

公開企画

(記録はこちら『日英教育学会紀要20』2016)

教育破綻からの再生:

失敗自治体の

学校教育再生プロジェクト

権限剥奪・民営化された教育委員会:

ロンドン・ハックニー区の

ラーニング・トラストによる教育改革

大きなポスターはこちらにあります　(PC環境によっては大きすぎる時があるようです)。小さめのものはこちらにあります。

日英教育学会主催　

科研費基盤C15K04314(広瀬裕子)共催

専修大学社会科学研究所共催

日本教育政策学会協賛

日本教育制度学会協賛

日本教育経営学会協賛

日本教育行政学会案内掲載協力

　書きました

「教育ガバナンスの有事形態:　ロンドン・ハックニー区に見られるテイク・オーバー(乗っ取り)型教育改革」

『教育ガバナンスの形態　日本教育政策学会年報第21号』2014.7。

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　要旨

　本稿は、イギリスのロンドン・ハックニー区で進められたニュー・パブリック・マネジメント(NPM)手法による教育改革について考察する。1990年代の保守党及び労働党政権下で、NPM手法による教育改革が広く行われた。ハックニー区の事例はそれが極端な形で表れたものである。

　ハックニー・カウンシルは、自治体として初めて地域の教育行政に失敗していると認定され、カウルシルの教育行政に関する権限が中央政府により剥奪されて私企業に移管された。最終的に2002年に、非営利の独立私企業であるハックニー・ラーニング・トラストがカウンシルの教育行政権限のすべてを、10年の契約で受け継いだ。

　ラーニング・トラストによるハックニー区の教育改革は顕著な成果をみせた。しかしながら、2012年の契約終了時には契約は延長されずにトラストは閉鎖された。ハックニー区の教育行政事業はカウンシルに戻された。この、NPMによる教育改革事例で注目しなければならないのは、私的セクターは恒常的な教育行政の運営者としてではなく、時限的なしかし効果的な、破綻した教育行政の再生者として想定されていたことだ。

　教育改革に成功しているトラストを閉鎖したこの事例が示唆しているのは、ハックニーに見られた教育改革はNPMによる教育行政の民営化というよりは、機能不全をきたした行政機能を行政機関自らが修復しえなくなっている有事において採用された、私的セクターによる大掛かりな教育ガバナンス改革の事例であったということだ。

書きました

「鈴木寛　元文部副大臣インタビュー:教育に関するガバナンスの基本方向、そして文部科学省のこと」

『専修大学社会科学研究所月報617』2014.11.20。

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　第1部「教育ガバナンスの基本方向」。鈴木氏の教育ガバナンスのモチーフ。3つの異なる観点を複合させるガバナンス構想と、それを「卒近代」論としてグランドデザインする視角。

　第2部「副大臣時代のこと」。政治の舞台裏編。政策立案と遂行の実務においてどういうアクターがどういう質で動いたのかの実際。

※　このインタビューを元にした鈴木寛氏による論稿「地方教育行政制度のさらなる改革に向けてー新たな議論の枠組みと政治の役割」は、『日本教育政策学会年報21』に掲載。

　　　　　

　書きました

「学校の性教育に対する近年日本における批判動向 ―「 性教育バッシング」に対する政府対応―」

『社会科学年報』第48号

　専修大学社会科学研究所

2014年3月

(※ Consequences of a recent campaign of criticism against school sex education in Japan" "Sex Education" (Routledge, UK,　Taylor & Francis Group)の加筆修正日本語版)

アブストラクト

本稿は、2000年代に日本で繰り広げられた学校の性教育に対する批判キャンペーンに対する政府対応の経緯を考察し、文部科学省の官僚的なルーティーンに徹した対応が、高揚していた性教育批判の言説を限定化する緩衝剤として機能した様子を浮き彫りにする。

　2002年の国会審議から始まった学校の性教育に対する組織的な批判は、中央および地方レベルの動きが呼応する大掛かりなものであった。東京都では性教育実践に関わって行われた教員処分が訴訟にまで発展するというケースも発生した。こうした性教育に対する組織的批判は、性教育の授業実践に萎縮ムードを生んだ一方で、学校の性教育に関する初めての全国調査の企画を具体化させ、それまで明らかにされていなかった性教育実践の実態が明らかにされることにもなった。得られたデータが示すのは、学校の性教育に対する批判は必ずしも社会に広い支持を得ていたわけではないということであった。

　性教育の処遇の再検討を始めた文部科学省は、性教育批判を精力的に進めていた自民党を与党の動きと呼応しながらも、中教審に検討をゆだねるなど通常のルーティンに則った対応に徹し、結果的に批判を沈静化させる緩衝材として機能した。

連載中

「イギリスレポート」

『季刊セクシュアリティ』No.56 (2012.4)-　　エイデル研究所

第1回　No.56

「イギリスの性教育　　必修の形」

第2回　No.57

「性教育批判のキャンペーン」

第3回　No.58

「性教育と宗教界

　　　相容れない見解の擦り合わせ」

第4回　No.59

「ストップした必修領域拡大の動き」

第5回　No.61

「実際の授業運営はどうやって 1」

第6回　No.62

「実際の授業運営はどうやって 2」

第7回 No.63

「イギリスの性教育を支えるNPO 1

　　　　　　FPAの性教育参入」

第8回　No.64

「イギリスの性教育を支えるNPO 2

　　　　　FPAの一貫した現実路線」

第9回 No.66

「イギリスの性教育を支えるNPO 3　　

　性教育を政治的抗争から救出する:

　　　性教育協会の設立」

第10回 No.67

「学校で同性愛をどう扱うか:

　　「セクション28」のこと」

第11回 No.68

「同性愛の法的位置づけ」

第12回 No.69

「「性交同意年齢」というもの」

第13回 No.71

「ギリック事件とフレーザー指針」

第14回 No.73

「イギリスの10代の望まない妊娠問題」

第15回 No.74

「『10代の妊娠戦略』10年プロジェクト」

第16回 No.76

「ロンドン・ハックニー区の奇跡　10代の妊娠激減」」

第17回 No.77

「改定されないままの性教育指針とNPOが作成した補足資料」

第18回 No.78

「性教育義務化の次の課題:　PSHEの必修科」」

第19回 No.79

「「セクシュアライゼーション」という問題」

第20回 No.74

「性教育の必修化　3度目の正直」

第20回 No.75

「子どもの性的虐待の温床　ポストコード・ギャング」

書きました

英文ジャーナルに、2000年代に激しく展開された日本の性教育バッシングを題材にした一文書きました。

タイトル  "Consequences of a recent campaign of criticism against school sex education in Japan" 　(日本における近年の学校の性教育批判の動向)

掲載誌　 "Sex Education" (Routledge, UK,　Taylor & Francis Group)

アブストラクト

　「本稿は、近年の日本で繰り広げられた学校の性教育に対する批判キャンペーンの考察を目的としている。2002年に始まった学校の性教育に対する組織的な批判は、中央レベルと地方レベルが呼応するスケールで展開し、東京では訴訟にまで発展するケースも発生した。

　性教育に対する組織的批判は、性教育の授業実践に多大な萎縮を生んだ一方で、学校の性教育に関する国内初の全国調査の企画をもたらし、それまで明らかにされていなかった実態を明らかにすることにもなった。そこで得られたデータが示すのは、皮肉なことに学校の性教育に対する批判は必ずしも社会に広い支持を得ていたわけではないということであった。性教育の処遇の再検討を始めた文部科学省は、性教育批判を精力的に進めていた自民党を与党の動きと呼応しながらも、中教審に検討をゆだねるなど通常のルーティンに則った対応に徹し、結果的に批判を沈静化させる緩衝材として機能した。」

記録できました

2012(平成24)年4月

「国家の教育政策と私的価値領域及び自由の問題ー公開研究会の記録」

専修大学社会科学研究所月報 No.586, p.1-44

(榎透、荒井英治郎、松下丈宏と共著)

書きました

2012.3

「イギリスの性教育政策が表出した成熟近代の政策理念ー経緯と理論問題」

(日英教育研究フォーラム15号)

書きました

日本の中学校の性教育実態調査の結果

‘Sexuality education in junior high schools in Japan’

英文ジャーナル『Sex Education』に掲載   Volume 12, Issue 1, 2012

日本版はこちら

「日本の中学校における性教育の現状と課題」

研究調査として日本最初の性教育の実施状況に関する全国調査　(科研費調査橋本紀子代表2006-2008) 　　(行政調査としては2004年に文部科学省が学校対象に初めて全国調査。)

書きました

2011 (平成23)年

「国家による教育政策と私的価値領域の問題ー政策が前提とする人間像の再吟味」

日本教育政策学会年報18

『教育と政治の関係再考』(八月書館)

書きました

2011 (平成23)年

拙稿「国家による教育政策と私的価値領域の問題ー政策が前提とする人間像の再吟味」

日本教育政策学会年報18

『教育と政治の関係再考』(八月書館)

書きました

日本教育行政学会賞受賞　2010

学校、国家、宗教、そしてセクシュアリティ

拙著 『イギリスの性教育政策史

　　　   自由化の影と国家｢介入｣』　

Sex Education Policy Making in England

      ‘Permissive Society’ and Its Consequences

　　　　　　　　　　　2009年　(勁草書房)

多様性が尊重され自由化が進む社会は、自由に翻弄される人々を生みだした。成熟近代に宿命的な社会基盤の流動とその修復を論ずる。

反動的とされたサッチャー政権下で制度化した性教育は、意外にも、避妊や性感染症の予防方法を含む保守党と長年対立していた進歩的性教育を基本に据えたものだった。この保革のねじれの背後には、深刻化する十代の望まない妊娠と性感染症の拡大、そうした問題に本格的に対処しはじめた国家、そしてその施策を支持する世論があった。

書きました

メディアファクトリー新書026

『こんなに違う！世界の性教育』　

　                                 監修：橋本紀子

アメリカ、オランダ、フィンランド、イギリス、ドイツ、オーストラリア、カナダ、タイ王国、中国、韓国、日本。

広瀬 : イギリスの章担当

「性教育推進派と反対派がぶつかり合ったイギリスでは、両者の落としどころが法律にまで反映された。義務ではあるが退席もできて、必修でもある性教育-複雑な制度の結果、ユニークなサイエンスの教科書が誕生した」

書きました

2010 (平成22)年

拙稿「教育政策を分析するグランドセオリーの再考ー「戦略的」公私二元論」

日本教育政策学会年報17

『教育政策研究の視角と方法』