法定相続情報証明取得の流れ！

1. 相続開始

   皆さん四十九日が終わった後に、始められることが多いですが、急ぐ必要がある場合もございますので、お早めに！

2. ご予約

   お近くの『あなたのまちの司法書士事務所グループ』にご連絡ください。

3. 打ち合わせ

   お亡くなりになった方と、相続人全員（わかる範囲で）の住所地・本籍地をお知らせください。本人確認・費用預りいたします。

4. 各市町村役場へ請求

   司法書士から各市町村に戸籍謄本の交付を請求します

5. 収集完了

   被相続人の戸籍が、出生から死亡まで、つながったら完了です。

6. 相続関係説明図
   の作成

   収集した戸籍に基づき、被相続人と相続人の関係がひと目でわかる相続関係説明図を作成します。

7. 法務局へ提出

   法務局でチェックを受け、相続関係説明図は、法定相続情報一覧図になります。

8. 費用の精算

   ここまでの費用をご精算いただきます。

9. その他の手続へ

   事案により、ご依頼によりその他の手続をお請けします。

標準処理期間

司法書士の報酬・費用

Q＆Ａ　よくあるお問い合わせ

Ｑ．相続手続で、必要な戸籍って何ですか？！

Ａ． 戸籍は、次のものを集める必要があります。被相続人一人につき、大量の戸籍を収集する必要があります（平成２９年３月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）。

【注１】Q＆Aなんで一人について、複数の戸籍があるの？！をご参照

Ｑ．戸籍の役割って何ですか？！

Ａ．主に次の二つの役割があります（平成２９年３月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）。

Ｑ．なんで一人について、複数の戸籍があるの？！

Ａ．主に次の二つの理由があります（平成２９年３月・あなまち司法書士・司法書士佐藤大輔）。

Ｑ．法定相続情報一覧図（保管及び交付の申出）の手続を教えてください。

Ａ．制度の概要は、次のとおりです。

❶位置づけ
相続手続（相続財産の調査・探索、不動産登記、預貯金払戻）でのみ使える
遺産分割協議書を代替する物ではない
相続放棄受理証明を代替する物ではない
❷保管のみの申出は不可。必ず保管と一覧図交付を申し出る
❸管轄
次の登記所どこでも良い。
被相続人の住所地、本籍地の登記所
申出人の住所地の登記所
被相続人の所有不動産の管轄登記所
❹申出方法
出頭、郵送
オンライン申請は不可
❺申出書の記載事項
【sample☛画像をクリックして拡大】法務省民二第２９２号より

被相続人名義の不動産の有無：不動産が複数あるときは一つのみ記載すれば良い
❻申出時の添付書面
相続関係説明図【❼参照】
出生から死亡までの戸籍(返却される)
相続人の住所まで記載を求めるときは、相続人の住民票
❼相続関係説明図（一覧図）に申出人が記載すべき事項
【sample☛画像をクリックして拡大】法務省民二第２９２号より

被相続人の氏名、生年月日、死亡年月日、住所
相続人の氏名、生年月日、続柄(単に「配偶者」「子」と記載する。「妻」「長男」は不可。但し、最判前に発生した相続の場合は、「嫡」「非嫡」の記載必要。)、申出人である旨(住所は、任意的記載事項)
作成年月日
代理人の事務所記名押印
廃除された者は、記載不要
代襲あるときは、代襲者
数次相続あるときは、今まで一通だったのに、複数通数必要
❽法務局が相続関係説明図（一覧図）に付記する事項
【sample☛画像をクリックして拡大】法務省民二第２９２号より

❾登記所に支払う法定相続情報一覧図の交付手数料・費用
無料
❿交付通数
１０通程度まで。５０とか駄目
（平成２９年５月・あなまち司法書士・司法書士佐藤大輔）。

Ｑ．法定相続情報証明の申出をしたとき、法務局に保管される書類は？！

Ａ．次のとおりです。（平成２９年５月・あなまち司法書士・司法書士佐藤大輔）。
①法定相続情報一覧図
②申出書
③申出人の住所、氏名を証する書面
④代理権限証明書
⑤戸籍の束は保管されない
⑥保管期間は５年　　☛５年間は、再交付申出が出来る

Ｑ．法定相続証明情報の再発行請求（再交付申出）はできますか？！

Ａ．次のとおり可能です（平成２９年５月・あなまち司法書士・司法書士佐藤大輔）。
【sample☛画像をクリックして拡大】法務省民二第２９２号より

①出来る者は、最初に申出た者のみ
②請求先は、最初に申し出た登記所のみ
③出来る期間は、最初の申出から５年間

Ｑ．法定相続証明情報に変更が生じたとき変更の申し出は出来ますか？！

Ａ．最初の申出後、身分関係に変更が生じたときには、可能です。
例)死後認知、胎児の出生、廃除
（平成２９年５月・あなまち司法書士・司法書士佐藤大輔）。

Ｑ．どんな所で使えますか？！

Ａ．次のとおりです。

裁判所：現在のところ、使えません。
税務署：現在協議中とのことです。
銀行・保険会社：全銀協とは協議済みも、各金融機関による
（平成２９年５月・あなまち司法書士・司法書士佐藤大輔）。

Ｑ．商業登記でも使えますか？！

Ａ．合同会社の社員相続手続などで、利用することが可能です
（平成２９年５月・あなまち司法書士・司法書士佐藤大輔）。

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