遺言執行者が必要な場合とは？！

次のケースでは遺言執行者が必要です。

	遺言で認知している場合
	遺言で相続人を廃除している場合
	遺言で相続人以外の方へ遺贈している場合で、相続人が協力してくれないとき

このような内容の遺言書なのに、遺言書で遺言執行者を決めていない場合には、家庭裁判所へ遺言執行者の選任を申し立てます。

遺言執行者が必ずしも、必要でない場合？！

次のような方々は、必ずしも、選任は必要ではありません。

	遺言執行者を決めていなかった
	決めていたけど、亡くなっていた
	遺言執行者から就任を拒否された

あくまで、遺言の内容で決まります。無駄な申立をなさらないよう！

遺言執行者選任の流れ！（公正証書遺言の場合）

遺言が出てきたが、遺言執行者の指定がない場合、その後の流れは次のとおりです。

㊟　封のされている遺言書を開封することは絶対におやめください。 開きそうであっても、開封はダメです。 家庭裁判所外で遺言書を開封した方は、５万円以下の過料に処されます(民法１００５)ので、ご注意ください。 最悪、遺言書が無効になってしまうこともありますので、ご注意ください。

1. ご連絡

   遺言書が見つかったら、お近くの「あなたのまちの司法書士事務所グループ」にご連絡ください。打合わせの日時を決めます。

2. ご相談

   この後の流れ、遺言執行者選任の要否について、アドバイスいたします。

3. 遺言執行者選任申立

   家庭裁判所に申し立てます。

4. 選任

   家庭裁判所が選任します。

5. 遺言執行者に
   就任した旨、
   相続人に連絡

   相続人・受遺者の方々へ司法書士が遺言執行者に就任した旨をご連絡（遺言執行者への就任が不適当な場合には、就任を辞退することもございます。）。

6. 財産目録作成・交付

   相続人・相続財産を確定し、財産目録を作成、相続人に交付します。

7. 遺言執行の開始

   名義変更などをすすめます。

8. 遺言執行完了

   全ての財産（一部の現預金除く）の相続人への引き継ぎ完了

9. 遺言執行者の報酬付与審判申立

   家裁に遺言執行が完了したので、適正な報酬を定めるよう申立

10. 現預金の引き継ぎ・報告

    遺言執行者の報酬を控除した残額を、相続人へ引き継ぎ・ご報告

標準的処理期間

申立書作成に１～２週間程度
申立から選任まで２か月程度です。
遺言執行の所要時間は、事案により異なります。

司法書士の報酬・費用

場面	報酬	費用
遺言執行者選任申立	５万円（税別）	10,000円程
遺言執行（者の）報酬	遺言書に記載があれば、その金額 遺言執行者と相続人で話し合って決めた金額 家庭裁判所が決定した金額	事案によります

Q＆Ａ　よくあるお問い合わせ

Ｑ．遺言があります。遺言執行者の指定はありません。次のようなケースでは、遺言執行者の選任は、必要ですか？

Ａ．次のとおりです。本当に様々なパターンの遺言があるのを見てきました。ここに記載がないものは、司法書士にご相談ください（平成２９年３月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）。

遺言書内容	遺言執行者の要否
特定の財産を「相続させる」	指定された相続人が単独で相続登記を申請できます。 他の相続人の印鑑も不要。→執行者不要 ∵人の死亡という事実に基づく権利移転
特定財産を「遺贈させる」	受遺者と相続人全員（又は執行者）との共同で登記申請が必要です。 ∵贈与という法律行為に基づく権利移転 ┌相続人全員が承諾すれば、遺言執行者は不要です。 └相続人の一人が反対すれば、遺言執行者を選任して、受遺者と遺言執行者が共同で遺贈登記を申請します
割合的包括遺贈や 相続分の指定 例）３分の２を長男に	遺産分割手続が必要です。 遺言執行者はする仕事がありません。 遺言執行者は不要です。
相続人以外へ遺贈（贈与）で、相続人が協力してくれないとき	遺言執行者選任が必要です。
認知	必要
相続人廃除	必要
相続人不存在で特定不動産を遺贈	Ａ）遺言執行者あり 遺言執行者と受遺者の共同申請により遺贈登記 （昭15.9.3民甲1116）
	Ｂ）遺言施行者なし 遺言執行者を選任せず、いきなり相続財産管理人を選任し、受遺者と相続財産管理人の共同申請。 ∵相続財産管理人は相続財産法人の代表者
	Ｃ）遺言執行者と相続財産管理人が併存 法務局＆家庭裁判所と要協議
相続人不存在で包括遺贈	遺言執行者と受遺者の共同申請により遺贈登記 （昭33.4.28民甲779） ㊟相続財産管理人は選任されない∵包括受遺者がいるときは相続財産管理人選任の要件である「相続人のあることが明らかでないとき」には当たらない（最判平9.9.12）
【清算型遺贈】 遺言執行者において、不動産・・・その他一切の財産を換価処分し、相続債務・葬儀費用・遺言執行費用・その他諸経費を控除した残額をＡに遺贈する	Ａ）相続人がある場合 遺言執行者の単独申請により相続登記 遺言執行者と買主との共同申請により売買登記 ㊟相続人・受遺者は、（不動産譲渡）所得税の確定申告が必要
	Ｂ）相続人がいない場合（包括受遺者がいるとき含む） 遺言執行者の単独申請により相続財産法人への名変 遺言執行者と買主との共同申請により売買登記（登記研究619号219頁） ㊟相続財産管理人の選任は要さない ㊟相続財産法人の法人税申告必要なし

Ｑ．遺言執行に関して相談したい。遺言執行者の解任について相談したい。

Ａ．すでに遺言執行者が選任されていて、遺言執行に関するご相談の場合は、コチラをご覧ください。

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