遺留分（いりゅうぶん）って？！

相続が発生したとき、民法は、一応の相続分を決めています（法定相続分）。
配偶者に１／２、子供は残り１／２を人数で割るというものです。
では、遺言をするときにもこの割合をキッチリ守らないといけないのかというと、そうではありません。「配偶者には一切あげないで、長男にだけ全財産を遺す」という遺言も有効です。こんな遺言を遺された配偶者は、その後の生活が大変です。
そこで、民法は、遺言によっても侵害できない最低限の割合を定めました。
それが、遺留分（いりゅうぶん。民法１０２８条）です。
兄弟姉妹以外の法定相続人に認められてます。
具体的な遺留分は、法定相続分に次の遺留分率を掛けて算出します。

	配偶者	直系卑属	直系尊属	兄弟姉妹
単独相続のとき	1/2	1/2	1/3	なし
配偶者と共に相続したとき		1/2	1/2	配偶者のみ1/2

遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）って？！

遺言や贈与によって遺留分を侵害された相続人は、遺留分を侵害している範囲で、遺言や贈与の効力を消滅させるための、意思表示を行います。
それが、遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう。民法１０３１条以下）です。

遺留分対策（いりゅうぶんたいさく）って？！

事業をなさっている場合、自社株式や事業用財産（不動産や機械器具など）を相続人に分割して相続させると、どうなるでしょうか？
後継者の安定した事業継続に困難が生じます。
そこで、事業を承継しない相続人（の遺留分）に配慮した対策が必要です。
それが、遺留分対策です。
具体的には①養子縁組、②遺留分の放棄（家裁の許可）、③除外合意・固定合意（経営承継円滑化法＝経済産業大臣の確認＋家裁の許可）、④種類株式の活用、⑤遺留分減殺方法の指定などがあります。
⑥生命保険を利用するのも効果的です。
当事務所グループが提携するのは、保険会社ではなく、独立系ファイナンシャルプランナーです。
保険会社では、必ずしも、最適な商品をご提案できるとは限らないからです。

種類	メリット・デメリット
専属代理店	ある一つの保険会社の代理店です。よって、その保険会社の商品しか取り扱いできません。
乗り合い代理店	複数の保険会社の商品を扱う代理店です。成約した保険会社から報酬をもらうことになるため、保険商品の提案は偏ったものになる可能性があります。
独立系ファイナンシャルプランナー	【デメリット】保険料以外に、ファイナンシャルプランナーへの報酬が発生します。 【メリット】どの保険会社とも提携していないため、最も中立で、皆様に最適な保険商品を案内してくれます。

当事務所グループでは、豊富な知識と経験を有する司法書士が、資産税に詳しい税理士や独立系ファイナンシャルプランナーとがっちりタッグを組んで、「どの財産を」「どなたに」「どのように」遺せば良いか最適なプランをご提案いたします。

当事務所グループの強み！

次のような方は、全て当事務所のお客様です。
独自のノウハウ（方法・スキーム）を構築しており、特にお役に立てます。
　相続税が幾らか分からず心配な方！
当事務所は、資産税に強い税理士とガッチリタッグを組んでいますので、相続税試算や相続税節税のためのスキーム構築も可能！（税理士と個別契約いただきます。）
　資産承継のプランが多すぎ混乱している方！
当事務所は、独立系ファイナンシャルプランナーともガッチリタッグを組んでいますので、ご安心！

遺留分対策の流れ

1. ご予約

   最寄りの「あなたのまちの司法書士事務所グループ」事務所にお電話くださいアクセス

2. ご相談受付

   原則としてお越しいただき、財産と、将来の相続人について、お話をうかがいます

3. プランご提出

   財産の規模によりますが、概ね１週間から１か月でプランとお見積を提出します

4. ご親族間協議

   どのプランを採用されるか、ご親族間でお話し合いをお願いします

5. ご連絡ください

   どのプランを採用されたか、ご連絡ください

6. 書類作成

   司法書士やファイナンシャルプランナーが、プランに応じた書類を作成します

7. プラン実行

   原則としてお越しいただき、書類に押印いただきます。登記が必要なときは、司法書士が法務局へ登記申請いたします　　　　　　　　　　　

8. 出来上りお渡し

   司法書士から完了後の権利証・登記簿謄本をお渡しします。

9. 税務申告

   当事務所グループ提携税理士に申告をご依頼いただきます

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標準的処理期間

概ね１月ほど

司法書士報酬・費用

プラン作成報酬として１０万円（税別）。その他手続が必要なときは別途手続費用。

Q＆Ａ　よくあるお問い合わせ

Ｑ．遺留分算定方法を教えてください

Ａ．民法により次のとおりです。なお、遺留分算定に「寄与分」は関係ありません（平成２９年１月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）。

相続開始時のプラス財産（民1029）	－	相続 債務	×	遺留 分率
＋
相続開始前１年内の贈与（民1030）
＋
当事者双方悪意の贈与（民1030）
＋
当事者双方悪意の不相当対価の有償行為（民1039）
＋
特別受益としての贈与（民1044）

Ｑ．遺留分算定に組入れられる贈与について教えてください

Ａ．民法により次のとおりです（平成２９年１月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）。

		受贈者
		善意	悪意
贈与者	善意	相続開始前１年内の贈与	相続開始前１年内の贈与
	悪意	相続開始前１年内の贈与	時期を問わず
＋
特別受益としての贈与		善意悪意を問わず＋時期を問わず

Ｑ．特別受益になってしまう贈与とは？

Ａ．特別受益は、同一順位の相続人間の公平のための制度ですので、「一人だけ」貰ったというのが一つの基準になります。また、特別受益となる贈与は、時期を問わないことに注意が必要です（平成２９年１月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）。

１．遺贈 ２．結婚のための贈与 他の兄弟と比べて突出している場合 ３．養子縁組のための贈与 ４．遺産額の６割を超える生命保険 ５．自宅の新築資金 ６．兄弟中一人だけ行かせてもらった大学費