遺言のご用意が必須の場合とは？！

ご相談いただくのが、一番ですが、
次の一つでも当てはまる場合には、遺言などで予防が必要です。
　ご夫婦間にお子さんがない
∵配偶者と直系尊属、または配偶者と兄弟姉妹の相続となる結果、配偶者が住居を相続するために代償金を支払う必要が出てくる。
　内縁の配偶者がいる
∵内縁配偶者には、相続権がありません。
　ご長男はなくなっているが、その嫁に財産を残したい
∵長男の嫁には相続権がありません。   
　相続人となる方が一人もいない
∵相続財産管理人を選任する必要がある。選任後も最低４ヶ月以上処分行為が困難　　　
　相続人資格者のうち行方不明者がいる
∵行方不明者のために不在者財産管理人の選任、または失踪宣告申立をする必要が出てきます。不在者財産管理人の報酬も負担となりますし、処理にも時間がかかります。
　家業を継ぐご長男に事業用財産を継がせたい
∵遺産分割協議がまとまらず、家庭裁判所の審判となった場合には、審判では、寄与分はほとんど認められません。
　先妻との間に子がいるが後妻がいる場合
∵先妻の子と、後妻の争いは見たくありません。
　離婚状態にある別居中の配偶者がいる場合
∵別居中といえど、夫婦は夫婦です。憎いから別居までしたのに、万一のときは、全て法律上の妻（夫）のものに・・・なると悔しいですよね。離婚調停を申し立てる場合も同様です。

遺言の方式！

遺言には、①本人が書かれる自筆証書遺言、②公証人が作成する公正証書遺言、③秘密証書遺言などがあります。遺言をされる場合には、公正証書遺言をお勧めいたします。
公正証書遺言のメリットには次のようなものがあります。
全文を直筆で書かずにすみます！
自筆遺言は、全文を直筆で書く必要があり、間違えた場合の書き直しは大変です（訂正方法はあります。）。公正証書遺言は全文を直筆で書かずにすみます。また、自分で書く能力を喪失していても遺言が可能です。
法律の専門家が関与するため内容・保管ともに確実！
自筆遺言や秘密証書遺言の場合、公証人が遺言書の内容をチェックしないため、遺言書に記入漏れや加除訂正に誤りがあると、遺言書が無効となることがあります。
自筆遺言や秘密証書遺言の場合、紛失や相続人に見つかってしまうリスクがあります。
また、秘密証書遺言といっても、証人２名が必要であるため、遺言の存在そのものまでは秘密にできません。
ご遺族に手間がかかりません！
自筆遺言・秘密証書遺言の場合、お亡くなりになった後に、家庭裁判所で検認手続をしなければなりません。検認手続は、お亡くなりになった後に、ご遺族が家庭裁判所へ申立をしなければならないご負担と、検認手続によって全相続人に遺言内容が知られるリスクがありますが、公正証書の場合にはその心配がございません。 

公正証書遺言作成の流れ！

1. 遺言作成の決心

   遺言の作成をご決心された場合には、何についてどんな遺言をなさるのか、ぼんやりした輪郭だけお決めください。

2. ご相談

   当事務所にご相談ください。当事務所では、遺言以外にベストな方法がないかも、検討しお伝えします。

3. 遺言案作成

   伺った内容から司法書士が具体的な遺言書案を作成し、ご要望に添ったものか確認いただきます。司法書士を遺言執行者へ指名することも可能です。

4. 公証役場へ

   公証役場で遺言を作成します。公証役場に行けないときは、公証人に来てもらうことも可能です（別途公証人日当交通費が必要）

標準的処理期間

最初にお話を伺ってから、概ね１月程度です。
※公証役場の混雑具合にもよります。

司法書士の報酬・費用

業務の種類	当事務所の手数料	実費
遺言公正証書原案作成	100,000円(税別)～/通	公証人費用　※１
遺言立会証人日当※２	10,000円(税別)×2名	公証役場への交通費
遺言執行引受契約締結 ※３	50,000円(税別)～
遺言書保管	6,000円(税別)/年
遺言執行 ※３	家庭裁判所の決定額 又は 積極財産全体の1.5％（税別） 報酬最低額は50万円（税別）
遺言変更手数料	50,000円(税別)～/回

※１　受け取る方の数、財産の価格によって変動いたします。
※２　遺言公正証書の作成には、証人２名の立会いが必要です。お客様が要件を備えた証人が用意できないときに、当事務所スタッフが証人を務めさせていただきます。
※３　遺言執行者には相続人とは利害関係にない司法書士をオススメします。相続人中の一人を選任すると、遺言を隠されてしまう可能性があります。遺言執行を着実に進めるには、司法書士を遺言執行者に選任されるのが適切です。

遺言執行の流れ！

司法書士を遺言執行者にご指名された場合、相続開始後の流れは次のとおりとなります。

1. 連絡担当の指定

   遺言者が死亡したとき、司法書士にご連絡いただく担当を指定いただきます。

2. 遺言書の保管開始

   遺言公正証書の正本をお預かりします。

3. 定期連絡

   司法書士から遺言者・連絡担当者に定期的に連絡をとり、財産や相続人などに変更・異動がないかお伺いします。

4. 遺言者の死亡

   司法書士が遺言者がお亡くなりになったことを知ります。

5. 遺言執行者に
   就任した旨、
   相続人に連絡

   相続人・受遺者の方々へ司法書士が遺言執行者に就任した旨をご連絡いたします（遺言執行者への就任が不適当な場合には、就任を辞退することもございます。）。

6. 遺言執行の開始

   相続人・相続財産を確定し、財産目録を作成、名義変更などをすすめます。

7. 遺言執行完了報告

   相続人に遺言執行が完了した旨を報告します。

Q＆Ａ　よくあるお問い合わせ

Ｑ．信託銀行が行う「遺言信託」って何ですか？！ Ｑ．遺言を作りたい！どこに依頼すべき？ Ｑ．正式な公正証書が完成するまでの期間は？！ Ｑ．お願いする場合の必要書類は？！ Ｑ．兄弟に私の財産行かないようにしたいのですが、可能ですか？ Ｑ．公正証書遺言さえ書いておけば、万全ですか？ Ｑ．公正証書遺言を無効とする判決があるようですが？ Ｑ．直接、公証役場に行って作ってはいけませんか？

Ｑ．信託銀行が行う「遺言信託」って何ですか？！

Ａ．信託銀行が「遺言信託」と銘打って売り出しているサービスは、信託法に定める「遺言による信託」ではありません。「信託」という聞き慣れず、信用できそうな言葉を借用しているだけです。実態は、遺言を預って、死後、遺産の名義変更をお手伝いするというだけです。
信託銀行がこのような遺言信託を取り扱うようになった目的は、富裕層の財産把握です。
メリット・デメリットは、次のとおりです。

	メリット	デメリット
信託銀行の遺言信託	銀行だという安心！	報酬が超高額 税理士報酬は別途必要 司法書士報酬は別途必要 自行預金の変更も数％手数料必要

Ｑ．遺言を作りたい！どこに依頼すべき？

遺言を作成する段階では、あまり違いはありませんが・・・
遺言の効力が発生すると、次のような違いが発生してしまいます。

	デメリット		当グループにご依頼
信託 銀行	手数料が高額。銀行預金の名義変更でも預金額の数%を取られます。専門家費用も別途必要です。信託銀行でないと出来ない業務はありません。		銀行預金の名義変更は、安心の定額制！
税理士	相続税が発生しなければ、別の専門家を探す必要があります。 ※相続税を扱わない・扱ったことのない税理士もおりますので、ご注意下さい。		相続税が発生しなければ、当事務所で全て対応可能です。 相続税が発生しても、相続税専門の税理士を紹介できます。
弁護士	揉めていなくても、遺産総額に応じた報酬請求されることもあります。 ※相続紛争を扱わない・扱ったことのない弁護士もおりますので、ご注意下さい。		遺産分割調停申立書作成なども安心の定額制。 揉めないための方法もお伝えできます。 揉めてしまっても、遺産分割調停申立書作成・期日同行を通じ、あなたを徹底的に支援します。また相続紛争が得意な弁護士も紹介できます。
行政 書士	行政書士は登記をすることができません。相続登記は、司法書士を探す必要あり。行政書士でないと出来ない業務はありません。		当事務所にご依頼いただいた場合、行政書士への依頼は不要です。
普通の 司法 書士	相続登記のみ。 預貯金の名義変更手続はご自身でする必要があります。 紛争に発展したときは、弁護士を探す必要があります。		当事務所では、預貯金の名義変更、遺産分割調停申立書作成・期日同行支援などを通じて、徹底的に支援します。

Ａ．遺言作成を決意なさったら、相続のときを考えて、当グループにお任せください！

Ｑ．正式な公正証書が完成するまでの期間は？！

Ａ．財産の種類や、内容の複雑さによりますが、初回のご相談から最短で１週間、通常は１ヶ月程度といったところです。

Ｑ．お願いする場合の必要書類は？！

Ａ．次のとおりです。

こんな方	必要書類
常に必要（最初のご相談）	遺言者の印鑑証明書（発行後３箇月以内のもの）１通 遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本 １通 遺言者の本人確認書類 財産一覧のメモ
常に必要（作成日当日）	① 遺言者の実印 ② 証人二名の認印 ③ 公証人の手数料 ④ 司法書士の手数料
相続人以外に財産を遺すとき	受け取る方の住民票
不動産があるとき	固定資産評価証明書又は納税通知書
預金がある	通帳
株券がある	証券会社の報告書
保険・共済がある	証券と、満期額がわかる書類
遺言者が６０歳以上のとき 遺言者に頭部への受傷歴があるときなど	遺言能力の有無に関する診断書【※１】
遺言証人２人をご自身で用意されるとき【※２】	証人の住所・氏名・生年月日・職業のメモ【※３】
遺言執行者をご自身で用意されるとき【※４】	遺言執行者の住所・氏名・生年月日・職業のわかるもの

※１　他の事務所では、求められないかもしれません。しかしながら、遺言の効力が争いになった事例の中、遺言者の遺言能力がないことを理由に争われたケースが大きな割合を占めております。よって、当グループでは、診断書取得をオススメしています。
※２　遺言証人には、公証役場まで同行いただき、遺言作成に立ち会っていただきます。
証人がいない場合には、司法書士が手配しますが、１万円（税別）／人の日当が必要です。
次の人は証人になれません。
未成年者・推定相続人・受遺者・推定相続人と受遺者の配偶者及び直系血族
※３　公証人には、公的本人確認書類（運転免許証など）をご提示いただきます。
※４　遺言執行者は、証人でも、相続人でも、受遺者でもなることができます。
遺言執行者を選任した方が良いのに適任者がいない場合、司法書士が引き受けることができます。

Ｑ．兄弟に私の財産行かないようにしたいのですが、可能ですか？

Ａ．ご兄弟は、法定相続人ですが、遺留分を有していませんので、遺言でそのご兄弟以外に遺す旨を明記することにより、ご兄弟には行きません。

Ｑ．公正証書遺言さえ書いておけば、万全ですか？

Ａ．残念ながら、万全とは言えません。
一つには、遺言で一気に財産を移してしまうと、相続人に多額の相続税がかかることがありえます。当事務所では、税理士と強い提携関係のもと、相続税をできるだけ節約できるような方法をも提案いたします。
後日別の遺言を書かれた場合には、後日の遺言内容が優先されます。相続人の中には、お客様を管理下におき、自分の都合の良いように遺言を書き直させる者もおります。それを予防する方法もご提案が可能です。

Ｑ．公正証書遺言を無効とする判決があるようですが？

Ａ．残念ながら、本当です。もっとも、無効とされた事例は、⑴もともと遺言をする能力が無かったにも関わらず、遺言を作らせたものや、⑵公正証書遺言の方式に違反していたものです。
当事務所グループでは、遺言の有効性が後日争いにならないよう、争いになった場合でも、無効となることが無いよう、これら裁判例を徹底的に分析しておりますのでご安心いただけます（平成２９年１月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）。

Ｑ．直接、公証役場に行って作ってはいけませんか？

Ａ．公証人は、遺言者の言っていることを聴取して、公正証書にするのが、お仕事です。遺言書に色々工夫するのが仕事ではありません。
司法書士は、色々と工夫して原案を作ります。よって、まずは、司法書士事務所にご相談されるべきです（平成２９年２月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）。

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