火災事故による損害賠償は、最終的に、シャープから被害者へ
慰謝料７０万円プラス書籍などの物品損害に対する保険会社の査定額の合計
ということになり、
シャープは、保険会社の査定額は３４４万円だと示したので（明細書を参照）
示談額は総計４１４万円ということでまとまりました。

ところが示談成立後
実際の物品損害に対する査定が４１４万円であったことがわかりました。（鑑定書を参照）
つまり、シャープは被害者に嘘をついて示談を取り付けたことになります。
本来ならば、シャープは、査定額通りに支払われた保険金の全額４１４万円と
慰謝料７０万円の合計４８４万円を支払わなければならなかったのです。

では、なぜ査定額が本当は４１４万円なのに３４４万円と嘘をついたのでしょうか？
それは、自分の懐を痛めずに慰謝料の７０万円を支払いたかったからです。
保険の査定額が実際のところ４１４万円であるところを３４４万円だとすれば、
７０万円浮かせ、それを慰謝料に充てることができるということだったのです。

シャープほどの大会社でも、７０万円の身銭を切るのを惜しみ、
取引先の獨協大学をだましたということになります。

そして、さらに驚いたことに、シャープが保険金の全額を物損の賠償に充てず、
慰謝料に流用していたという事実を、三井住友海上火災はあらかじめ知っていた、
いや、共謀して仕組んだという疑いがもたれていることです。
（詳細は「保険金流用疑惑」を参照）

今回のような流用がまかり通ったら一体どうなるのであろうか？

損保会社が、保険契約する加害者に査定通りの保険金を支払い、
「うちは保険金をちゃんと払ったのだから、
その保険金がそのまま被害者の手元に届くかどうか、あとは知～らない」と言い、
しかも「鑑定書というのは、社内での保険金支払い手続きのために作ったものだから、
被害者には見せられない」（日動火災海上＆三井住友）ということになると、
被害者は本当の査定額がいくらだったのか知ることができなくなり、
加害者が保険金を詐取しようとすれば容易にできることになってしまいます。

交通事故に絡んでこういった保険金詐取事件が相次いだため、
保険会社は加害者を経由せず直接被害者に保険金を支払うこととなりました。
この教訓が活かされないことになります。

ということで

このような流用（＝詐取）がまかり通ったとすれば、
保険会社の査定した保険金は被害者のためにすべてがきちんと支払われるという、
賠償責任保険の査定の原則を根底から覆すこととなり、
ひいては保険業にたずさわるすべての人間・代理店・損保会社および
保険制度そのものにたいする信用の失墜を招くことになります。
もちろん三井住友海上の真面目な社員たちも恥ずかしい思いをしています。

しかしながら、三井住友海上とシャープは
このホームページを見ても、態度を改めようとはしていません。
利益供与の額がたかだか７０万円だったからなのでしょうか。
それよりも遙かに多額の利益供与事件が発覚しない限りは、
三菱自動車のようにはならないとたかをくくっているのでしょうか。