保険業界に限らず、愛社精神から自分の会社をよくしようとすると、かえって会社から異端児扱いされるようですね。
Ａ：社員が企業の不正や問題の是正に取り組もうとすると、反乱分子とか危険分子とみな
され、そういった社員は排除されるような扱いをされる傾向にあるのは事実ですね。
本来、こういった扱いをされた社員をかばうのが労働組合の役目だと思うのですが、
大手企業の労働組合というのは、会社と持ちつ持たれつ（give&take）の関係で、いざ
というときに役に立ちません。
保険会社はどこも同じようなことをやっているのでしょうが、目にとまればなんとか
したくなるという気性のため、ついついこんなホームページを作ってやっています。
A： 私も、物事をうやむやに終わらせたくないほうなので、自分の考えをはっきりと言ってしまい
ますが、それが命取りとなり、解雇騒ぎに発展したことが何度もあります。
保険会社の件は、「どこも同じようなことをやっているか」と聞かれますと、苦笑するしかあり
ません。
現在も代理店業を営んでいる手前、あまり様々な情報をメールに書くことはできません。
ただし、私が見てきた中で、保険金の支払いなどは、代理店（仲介者）の規模（力）や
被害者などの社会的立場により増減が可能であることは確かです。
また、鑑定会社は、第三者的立場で損害額を算出していないケースが多いです。
なぜならば、鑑定会社は、保険会社の依頼人であるからです。
鑑定会社の役員や資本を調べれば判ると思いますが、大手鑑定会社は保険会社から
の天下りや資本関係などもあり、どちらかというと保険会社側の立場だとも思われます。
鑑定会社は無関係ですが、直近では、後輩に関わる交通事故で、おかしな裁判が行わ
れています。
後輩は、路上に駐車中、レンタカーに当て逃げされ、所有のセルシオが全損になる大損害
を被りました。
簡単に言えば、後輩は被害者です。
レンタカー会社加入の保険会社アジャスターが全損車両の見積に立会い、保険金支払
額（１２０万円）まで明示し合意しておきながら、保険会社が裏でレンタカー会社に知恵
をつけ、保険会社の専属弁護士を使って、「債務不存在」で、被害者である後輩を訴え
てきました。
レンタカー会社の主張は、
・「契約者が運転していない」のでレンタカー契約は無効である。
・したがって、レンタカーの事故について、レンタカー会社及び加入保険会社には被害者
に対しその損害を支払う義務はない。
というものです。
後輩は、やむを得なく、弁護士を立て応戦せざるを得なくなりました。
現在係争中です。
＃裁判官も、レンタカー会社や保険会社にたいして呆れた様子だそうです。
詳細に記載すると長文になりますので、この程度にしますが、とにかくこういった事案を
はじめ「保険」については、様々トラブルが多いのが現状ですね。
[２００４年３月２４日のメールより]