このページでは、訪問看護のイロハということで在宅看護市場の現状についてみていきたいと思います。
日本では、年々超高齢化が進んでいることは、周知の事実です。
しかし介護保険制度がスタートした当初に比べて、年々、訪問看護を含む介護関連の競争は激化しており、廃業していく介護サービス会社も数多くあります。
決してバラ色の市場ではないことを理解して下さい。
また、介護保険の利用者の増加に伴う保険料負担の高騰により、給付費抑制の動きは強まっており、今後も介護市場の急拡大をコントロールする場面がでてくると予測しておく必要があります。
このことを踏まえつつ、厚生労働者が公表している訪問看護の利用者数などのデータを分析すると、おおよそ次のような傾向がうかがえます。
・事業所数は微増傾向である
・月間利用者数は頭打ちが減少傾向
・利用者1人当たりの費用はほぼ横ばい
上記のことから、病院内での訪問看護業務の実施、医療法人がバックアップする訪問看護ステーションの開設がひととおり終わったのだと考えることができます。
実際、大都市圏の場合、どのエリアもみてみても、訪問看護サービスを提供する機関が近くにできていると思います。
今後、訪問看護市場は全体としてパイの奪い合い、すなわちステーション同士の競争がこれまで以上に強まるものと予想されます。
市場が成熟化し、競合が強まる過程では、大型化と市場の寡占化が進展すると言われています。
今後の訪問看護市場では、上記のような傾向がより一層強くなっていくものと想定しています。
そのための対策として、後発の看護師社長がとるべき戦略は、他のステーションと差別化された特徴のある訪問看護を提供するか、もしくはごく限られた狭いピンポイントエリアにすべてのリソースを注ぐという集中戦略になると思います。