■「安易な解禁は負の影響」、訪問看護の“一人開業”を批判―日医
（2010年09月15日 キャリアブレイン）
看護師の配置を1人でよいとする訪問看護の「一人開業の解禁」を政府が検討していることについて、日本医師会の三上裕司常任理事は定例記者会見で、「安易な解禁は負の影響を与える」として反対する考えを表明した。
訪問看護の一人開業は、政府が閣議決定した追加経済対策に盛り込まれた訪問看護ステーションの人員基準（常勤換算2.5人以上）の緩和に含まれる検討案件。今年度中に実現可能性を検討して結論を出すことになっている。ステーションがない市町村が約3割という現状を改善し、潜在看護師の雇用を促進する狙いがある。
三上常任理事は訪問看護の一人開業に反対する理由として、「小規模な事業所ほど経営状態が悪く、夜間の緊急対応ができないなど、サービスの安定供給が難しい」と指摘。仮に一人開業が認められても、「医療ニーズの高い利用者を支える負荷は大きく、事務負担もあり、事業所の維持は困難」とした上で、「事業所の廃止が増えて潜在看護師の雇用創出につながらない。安易な開業を認めれば、問題の多い事業所を増やして負の影響を与える」と述べた。
一方、三上常任理事は伸び悩む訪問看護ステーションの整備や潜在看護師の雇用創出のための施策として、政府が在宅医療・介護の政策で重視する24時間365日対応が可能な「地域包括ケア」の考え方を支持。その実現に向けて、まずは訪問看護ステーションの「サテライト事業所（出張所）の仕組みを周知し、拡充していくことが肝要」とした。
■「開業看護師を育てる会」が枝野幸男民主党幹事長宛に「訪問看護事業における人員基準等の見直しに関する要望書」を提出しました。
（2010年8月24日）
■訪問看護、拡大指標を「事業所」から「看護師」に
（2010年08月09日 キャリアブレイン）
厚生労働省は、訪問看護サービスを全国的に拡大して安定供給を図るための指標を、事業所数から看護師数にする方針を固めた。在宅ケアを重視する今後の政策を踏まえて看護職員と介護職員の連携を強化するため、両職種が同時にサービス提供できる事業所の形態についても検討を進める。
厚労省は「地域包括ケア研究会報告書」をベースに在宅ケアを重視する政策を実施するため、「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」や「24時間地域巡回型訪問サービスの在り方検討会」などで看護と介護の連携の仕組みを検討している。また、連携の上で重要な訪問看護サービスの安定供給に向け、一部の都道府県で報酬請求事務支援などの「訪問看護支援事業」が実施されているが、厚労省は同事業の強化と追加的支援策が必要と判断して「訪問看護支援事業に係る検討会」を開催している。
検討会では、近く公表する中間取りまとめの素案が示された。素案では、訪問看護支援事業を来年度で国庫補助が終了しても「各自治体で継続的に実施されるよう関係者の合意形成を早期に行うことが望ましい」と指摘。同事業を実施していない約30の都府県についても、「来年度から本事業を実施することが望まれる」とした。
追加的支援策では、出張所を設置するなど事務や移動時間短縮など業務の効率化を図るべきと指摘。訪問看護ステーションの整備目標9900事業所の実現が難しく、地域や事業所によって適切な看護師数は異なることから、訪問看護サービス拡大に向けた指標について「看護師数を供給目標の指標に用いることが適当」と提示した。また、各圏域ごとで訪問看護サービスの安定供給を実現するには、各市町村で「適切な供給目標を設定することが望まれる」とした。
さらに、ケアカンファレンスの場などを利用して、訪問看護の意義について関係者間で理解を深めるべきと指摘。医療機関や施設から在宅への移行を円滑に進めるため、施設の看護師と訪問看護師の連携を図る必要性も示した。
■訪問看護ステーション、微減の5731件
（2010年06月08日 キャリアブレイン）
社団法人全国訪問看護事業協会がこのほど発表した「2010年訪問看護ステーション数調査」によると、全国の訪問看護ステーションは、4月1日時点での稼働数が前年比0.6％減の5731件だった。
同時点の届け出数は0.7％減の5962件で、休止数は231件。昨年中の新規届け出数は389件、廃止数は220件だった。
調査は、今年から統一様式を用い、各都道府県担当課からの回答を集計している。前年調査と異なるため単純比較はできないが、全国の訪問看護ステーションは「全般的に慢性的な人手（看護師）不足が続いている」（事務局）としている。