独立開業前の基礎知識として、経営者として最低限おさえておきたい税金の話しについて取り上げてみたいと思います。
これから起業しようとする看護師のみなさんにとっては、税金と言われてもあまり馴染みがないため、とっつきにくいかも知れません。
詳細については、税理士の先生にアドバイスをしてもらうと思いますので、さわりだけ説明しておきます。
おおまかにアウトラインだけ理解して頂ければと思います。
会社にかかる税金の種類は多くありますが、最低限、決算に関する税金と従業員に関する税金を覚えておくようにして下さい。
会社は年に1回以上、決算を行い確定申告をしなければならず、同時に税金も納税しなければなりません。
決算に対する税金には、法人税、消費税、事業税、住民税(都道府県民税・市町村民税)がありますが、このうち法人税、事業税、住民税は会社の利益に対する税金となります。
参考までに、消費税は商品やサービスの売り上げ先から預った税金で、損益に関係なく納税しています。
会社が納める法人税額は、所得金額に税率を乗じて計算し、課税所得金額が800万円以下の場合は22％となります。
次に、従業員に対する税金についてですが、源泉所得税と住民税があります。
会社は、毎月支払う社員の給与などに支払う報酬から所得税の金額を控除しなければならず、差し引いた所得税をまとめて税務署に支払うこととなり、これを源泉徴収所得税と言います。
会社はこの所得税を翌月の10日までに納付する必要があります。（給与を支払う人数が常時10名未満の会社は、半年に1回まとめて納付する特例が認められています。）
住民税は、前年の所得に対して、市町村、都道府県が徴収する税金で、各市区町村から会社あてに通知された税額を6月から翌年5月までの12回、毎月の給与から差し引いて納入しています。