厚生労働省が開催している訪問看護事業に関する分科会の資料によりますと、10年後の2018年に向けて青写真が次のように提示されています。
「国民が最期まで安心して療養生活を送れるよう、24時間365日にわたり療養生活と在宅看取りの支援が可能な安定的なサービス供給を実現する」ことをめざし、在宅死亡者割合を15％から25％に、利用者割合を17％から50％に引き上げる、というものです。
そのためのアクションプランとして、日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会が共同にて次のような提案を実施しています。
提案内容等から現状の課題、今後の動向、10年後の姿について考察していただければと思います。（大局的な動きを捉えて、ビジネスチャンスとして下さい。）
■訪問看護業界
・需要予測方法の確立
・需要把握方法の確立
・訪問看護イメージアップ戦略
・病院の退院調整機能の強化
・在宅療養支援診療所との連携強化
・ナースセンター機能強化（新人や再就職者の積極的採用）
・研修の充実と強化：新卒／継続教育の支援
・訪問看護の機能（在宅移行、ターミナル）拡充
・ステーション管理者強化／支援
・周辺業務コモンシステム化による効率化の検討
・経営戦略コンサル
・事業規模拡大／複合化
・他職種の連携強化
・ステーション管理者強化／支援
■行政
・地域の在宅ケア需要予測方法の確立
・医療計画上の扱いの明確化
・事業所の整備支援
・退院調整機能の強化
・看護師確保策の推進
・看護師需給見通しにおける訪問看護の扱いの明確化
・僻地等での事業所の経営支援（移動の評価）
・コモンシステム設置／拡大支援
・記録／請求業務の簡素化
・衛生材料供給システムの改善
■社会
・在宅医療／訪問看護の普及啓発
・民間企業の訪問看護への参入
・IT業界／事務請負業者による参入