埼玉県保育問題協議会

活動記録

第43回全国保育団体合同研究集会(群馬合研）　　　　　　　　　　
　
ところ　群馬ｱｲｽアリーナ　他
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と　き　２０１０年８月６～８日（土）～（月）

　　輝け！子どものいのちと笑顔

　　　　　　　　　　きりひらこう　保育・子育ての未来を

　第43回全国保育団体合同研究集会が、8月6日（土）～8日（月）まで群馬で開催され、「震災復興と公的保
育制度の拡充」をテーマに、４４都道府県から７５１２人、埼玉からは７１４人が参加しました。　

　1日目は、３５０人の群馬の年長児のうたや、群馬交響楽団のアンサンブルではじまり、オープニングフォー
ラムでは、被災地の宮城・岩手・福島の保育者の生の声、想いが話されました。未曾有の地震・津波・原発被
害と復興の過程で、保育所・幼稚園は、子どもたちの命を守り、安心して食べ・着替え・眠り・笑いあって暮ら
せるよう生活を支えました。保育所・幼稚園の役割や公的責任の重要性が、あらためてくっきりとみえました。

　そして「災害からの復興は、個人・家族の自己責任でできるものではなく、公的な責任において復興を支援
していくことが必要である。人間らしく育ち、人間であることに誇りを持って生きられる社会づくりをすることが、
被災した人の気持ちを受け止めることになるのではないか」などの発言が心に残りました。

　２日目は、４カ所の会場に分かれ、２１の講座やシンポジウム、４０の分科会で子ども、保護者、保育者の権
利を最優先にする制度のあり方や、それを実現する実践や運動の課題について学びあいました。

　３日目は、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんの記念講演がありました。湯浅さんは「無縁社会や孤
族という言葉に表されるように、近年、社会における「孤立」のリスクが増大している中、大震災は「社会的排
除」のリスクをさらに高め、リスクを抱えた人びとを直撃するおそれがある。老若男女すべての者に、「居場所と
出番」のある社会を作り出すことが必要である」と話されました。

　いま貧困や格差が広がる中で、幼い子どもをはじめとした社会的弱者に大きな負担を強いる政治が進行し、
「新システム」の導入など公的保育を解体する動きも強めています。新制度では子どもの命は守れない、「非
常時」だからこそ明日への希望を語りあい、学びあって、交流しあって、「子どもの最善の利益」「権利としての
保育」をめざしていくことが求められています。

　請願署名スタート学習会開催

駅頭宣伝で実態をアピール

　　　　　　　　とき　　２０１０年９月１１日（日）

　　　　　　　　ところ　市民会館うらわ・浦和駅西口

９月１１日（日）さいたま市民会館うらわにて、中西新太郎先生を講師に署名スタート学習会が開催されまし
た。7月６日に出された「中間とりまとめ（案）」の内容について詳しくお話を伺いました。

「子ども・子育て新システム」が実施されると、競争やゆがんだ保育がひろがり、「焼き畑保育」になりかねな
い危険性があります。子どもに必要なものを保障すること、地域の中で子育てを考えていく取り組み、つながり
を作っていく取り組みが「子どもの育ちを社会全体で支える」ことになるという話が、心に残りました。

学習会の冒頭に、さいたま市の保育施設で、お子さんを亡くされた阿部さんの発言もありました。子どもの命
を守っていくためにも「新システム」に、反対していきましょう。

新システムＮＯ！国は保育に責任を！

すべての子どもによりよい保育を１１・３大集会

　国や自治体の公的責任を投げ捨てて、保育の市場化をねらう「子ども･子育て新システム」に反対し、ゆきとどいた保育を求める大集会（よりよい保育を！実行委員会主催＝全保連・自治労連・福保労・全教・全労連・新婦人など）が11月3日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。全国から5000人、埼玉からは465人の保育士や子ども連れの父母らが参加し、熱気あふれる集会になりました｡

　参加者は、「施設の数を増やすだけでは、子どもの安全が守られない。民間事業者任せにするのではなく、国や自治体が保育の質の確保に責任を持つべきだ」と訴えるアピールを採択しました。集会後は都内をデモ行進し、施設の広さや職員の配置について全国一律の基準を設けることや、人材不足が深刻な保育士の待遇を改善し保育の質を充実させるよう訴えました。また、前日には、同実行委員会による全国会議員・関係省庁・地方団体・保育団体への要請懇談活動を行いました。

この集会はマスコミにも取り上げられ「新システム反対」世論が広がる中、政府は年内にも新システムの成案をまとめようとしています。保育所補助金（民間運営費）の廃止案も急浮上し、保育をめぐる情勢が緊迫してきている中で、どちらも許さない現行制度の拡充・改革を求める運動をさらに広げていくことが求められています。