10．親亡き後の自立のために
（１）心身障害者扶養共済制度
この制度は、(都)道府県・政令指定都市の条例に基づいて実施されているものであり、生命保険会社の生命保険に道府県が部分助成を行うなど、道府県知事等が実施者となっている。
＜定 義＞
条３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれの当該各号に定めるところによる。
(1) 心身障害者 次のいずれかに該当する者であって、将来独立自活することが困難であると認められるものをいう。
ア 知的障害者
イ 身体障害者福祉法施行令規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に定める身体障害者障害程度等級表の１級から３級にまでに該当する障害を有する者
ウ 精神又は身体に永続的な障害を有する者で、その障害の程度がア及びイに掲げる者と同程度と認められるもの
(2) 保護者 次のいずれかに該当する者であって、現に心身障害者を扶養しているものをいう。
ア 心身障害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。）
イ 心身障害者の父母、兄弟姉妹、祖父母又はその他の親族（親族ではないが、事実上親族と同様の関係にある者を含む。）
(3) 重度障害 次のいずれかに該当する状態をいう。ただし、規則で定める場合を除く。
ア 両眼の視力を全く永久に失ったもの
イ そしゃく又は言語の機能を全く永久に失ったもの
ウ 両上肢を手関節以上で失ったもの
エ 両下肢を足関節以上で失ったもの
オ １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
カ 両上肢の用を全く永久に失ったもの
キ 両下肢の用を全く永久に失ったもの
ク 10手指を失ったか又はその用を全く永久に失ったもの
ケ 両耳の聴力を全く永久に失ったもの
＜対象者＞
職業としての安定性、将来の収入見通し(賃金格差)、家族構成等を考慮すると将来自立することが困難と認められる心身障害者を現に扶養する65歳未満の健康な者が保護者として加入者となる。
＜内容等＞
障害者を扶養している加入者が死亡又は重度障害の状態になった場合において、障害者に終身の年金が支給される相互扶助（任意加入）の制度である。
この制度は共済制度であるので、加入者は、年齢により定められた掛金を納めることになる。
掛金の額は、加入時の年齢により、１口年額 3,500〜13,300円まで（２口まで加入可）となり、加入時年齢の掛金について、継続して最低20年間、65歳以上に達するまで納める。
年金の額：１口当たり月額 20,000円、２口当たり月額 40,000円
心身障害者扶養共済保険料 (平成16年４月１日現在)
加入者の
加入時年齢 |
掛金の月額(１口/支給月額20,000円) |
掛金の月額(２口/支給月額40,000円) |
〜34歳
35〜39
40〜44
45〜49
50〜54
55〜59
60〜65 |
3,500 円
4,500
6,000
7,400
8,900
10,800
13,300 |
7,000 円
9,000
12,000
14,800
17,800
21,600
26,600 |
＜申請等＞
窓口：牛久市社会福祉課
知事あて加入等申込書、住民票(申込者・障害者)、申込者(被保険者)告知書、障害者手帳・年金証書等、年金管理者指定届書(障害者の年金管理が困難なとき)
＜留意事項＞
加入できる保護者の要件は、年齢65歳未満で、特別の疾病又は障害がなく、生命保険の対象となる健康状態にあることである。
掛金並びに年金及び弔慰金（障害者死亡時の一時金）は、加入者の所得税及び住民税とも全額所得控除される。
根拠：所得税法第９条第１項��ハ、 同施行令第20条第２項
地方税法第34条第１項�ぅぁ▲蹇� 同施行令第７条の14の21、第48条の７第２項
地方公共団体が心身障害者に関して実施する共済制度に基づいて受ける給付の非課税措置
地方公共団体の条例において心身障害者を扶養する者を加入者として、その加入者が地方公共団体に掛金を納付し、その地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を定期的に支給する場合の当該給付金を非課税とする。
なお、当該扶養共済制度の加入時点において、障害基礎年金の受給を要件として当該制度への加入が承認された場合は、加入後の将来において障害基礎年金の支給が再診断により停止となるような事態が発生しても当該扶養共済制度における加入の継続を妨げない旨の方針が採られている。
（２）成年後見制度（法定後見）
財産管理や身上監護（介護、施設への入退所等の生活について配慮すること）に関する契約や遺産分割等の法律行為を自分で行うことが困難であったり、悪徳商法等の被害に遭う恐れがある痴呆、知的障害、精神障害等のある判断能力の不十分な方々を保護し支援する制度である。
特に、「補助」の制度は、軽度の精神上の障害により、判断能力が不十分な者のために新設された制度であり、本人の意志を尊重しながら多様なニーズに対応できるように、本人の同意の下で特定の契約等の法律行為について「補助人」の支援が受けられることになった。
根拠：後見登記等に関する法律（平成11年12月８日法律第152号）の概要
戸籍への記載に代えて、法定後見及び任意後見契約に関する新しい登録制度として、成年後見登記制度を創設し、原則として裁判所書記官又は公証人の嘱託により、登記所に備える登記ファイルに法定後見及び任意後見契約についての所要の登記事項を記録するとともに、代理権等の公示の要請とプライバシー保護の要請との調和の観点から、本人、成年後見人等、成年後見監督人等、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人その他一定の者に請求権者を限定した上で登記事項証明書を交付するものとする。
＜対象者＞
痴呆、知的障害、精神障害等があり、判断能力の不十分な者
＜内容等＞
1)後見（成年被後見人(本人)、成年後見人）
判断能力が欠けているのが通常の状態
成年被後見人が代理権のすべてを行使する。
2)補佐（被補佐人(本人)、補佐人）
判断能力が著しく不十分な状態
補佐人が重要な契約(遺産相続、不動産売買/賃貸等)等を扱う。
3)補助（被補助人(本人)、補助人）
判断能力が不十分な状態
補助人が一定事項(遺産相続、不動産売買/賃貸、施設入所等)等に関し同意を与える。
（補佐人は、同意のない場合には取り消し権限を行使できる。）
申立は、本人、配偶者及び４親等内の親族等ができるほか、本人の保護体制を充実するために、家庭裁判所が事案に応じて適切な保護者(成年後見人・補佐人・補助人)を選べるようになっている。
すなわち、その選定に当たり、本人の状態に基づいて行われ、通常、家庭裁判所の担当官が相談にのっている。また、申請後に調査官の判断で保護者が変更されることもある。なお、保護者の複数選任及び法人の選任が可能になり、成年後見人等を監督する成年後見監督人等が選任されることもある。
＜申請等＞
窓口：水戸家庭裁判所龍ヶ崎支部
後見開始申立書、申請人・本人の戸籍謄(抄)本、その他家庭裁判所で用意する様式等
＜留意事項＞
本制度(平成12年４月)はで、従来の禁治産・準禁治産の制度(戸籍記載)と異なり、後見人等の権利が登記され、登記(未登記)事項証明書の発行によって登記情報が開示されるシステムである。
また、証明書の交付を請求できるのは、取引の安全の保護と本人のプライバシー保護の調和を図る観点から、本人、その配偶者・４親等内の親族、後見人など一定の者に限定され、取引相手であることを理由に請求はできない。
成年後見人が付くと、被成年後見人の選挙権はなくなる（被補佐人・被補助人はあり）。
費用(手続き関係)は、登記印紙 4,000円、郵便切手(個別金額指定あり)総額 4,300円及び鑑定費用現金予納約10万円(補助の場合は若干低額)である。
実際の申請(申し立て)は、一般人でも、家事相談(家庭裁判所(所轄外可)内一定時間内予約不要)を受けることによって可能とされている。なお、弁護士(超高額＝約10万円)、司法書士(高額)及びＮＰＯ法人(所在不明？、低額)に依頼する方法もある。
☆ 任意後見後見制度 （参考記述）
本人が前もって自分の意志で代理人（任意後見人）に、自己の判断能力が不十分になった場合の財産管理、身上監護の事務に就いて代理権を与える「任意契約」を公証人の作成する公正証書で結んでおくことができる。そして、家庭裁判所が選任する「後見監督人」の監督の下で任意後見人による保護を受けることを可能にする。
これらの後見事務（代理権、契約内容、例:生活一般、療養、看護、財産管理(一部/全部)等）の開始は、本人、その配偶者、４親等内の親族又は代理人が申し立てることとされている。
なお、任意後見人に、弁護士、司法書士、ＮＰＯ法人等が当たる場合には、権限(契約内容等)によっても異なるが、月額 5,000〜50,000円程度の報酬を要する。
（３）地域福祉権利擁護事業
福祉サービスを利用する際の様々な手続きや契約、預貯金の出し入れ、生活に必要な利用料等の支払手続き、年金や預貯金等の大切な書類の管理等について、生活支援員が支援する。
本事業は、厚生労働省の予算事業であり、都道府県社会福祉協議会を実施主体に全国 300余の市区町村社会福祉協議会を中心に当事者組織や社会福祉法人、ＮＰＯ法人等と協力関係の下に実施されている。また、事業名称は、社会福祉法の改正（平成12年６月）において、「福祉サービス利用援助事業」として規定され、社会福祉事業の１つに数えられている。
＊７ここが知りたい 地域福祉権利擁護事業 なるほど質問箱（(福)茨城県社会福祉協議会）29cm pp.7
＜対象者＞
高齢者（痴呆性）、知的障害者、精神障害者等
（療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持及び痴呆症の診断の有無にかかわらない。）
＜内容等＞
1)福祉サービスの利用
・様々な福祉サービスの利用に関する情報の提供・相談
・福祉サービスの利用における申込み、契約の代行、代理
・入所施設・入院病院のサービスや利用に関する相談
・高齢者＊/知的障害者/精神障害者の福祉サービスに関する苦情解決制度の利用手続きの支援
（ ＊ 介護保険制度等）
2)金銭管理
・福祉サービスの利用料金の支払い代行
・病院への医療費の支払い手続き
・年金や福祉手当の受領に必要な手続き
・税金や社会保険料、電気、ガス、水道等の公共料金の支払いの手続き
・日用品の購入代金の支払いの手続き
・預貯金の出し入れ又は解約等の手続き
3)日常生活に必要な事務手続き
・住宅改造や居住家屋の賃貸借に関する情報の提供・相談
・住民票の提出等に関する手続き
・商品の購入に関する簡易な苦情処理制度(クーリングオフ等)の利用手続き
＜申請等＞
本人を始め、家族、その他近親者、行政窓口、民生委員、介護支援専門員・在宅福祉サービス事業者からも相談に応じ、実施担当者（専門員）が本人の自宅（又は病院・施設）に打ち合わせに出向いた後に、必要とするサービス内容に基づいた支援計画書とともに契約書をを作成する。
窓口：(福)牛久市社会福祉協議会 長寿・安心社会担当
＜留意事項＞
費用は、相談・支援計画の作成にあっては無料であり、福祉サービス利用手続き、金銭管理等のサービスの利用にあっては有料（900円/時間、書類等保管：一括して500円/月額）である。ただし、生活保護を受けている場合は国及び県の助成がある。
現在の利用者は、その殆どが金銭管理のサービスに関するものとなっている。
（４）地域ケアシステム事業
高齢者や障害者が住み慣れた家庭や地域の中で、サービス担当者や近所の方々の協力により安心して暮らせるようにするため、要援護者一人ひとりに保険・医療・福祉の関係者がケアチームを編成し、地域全体で総合的かつ効率的に各種の在宅サービスが提供されている。
茨城県内では、県からの委託業務「地域ケアシステム事業」として、全市町村にケアセンターが設置され、9,820のケアチームが編成されている（平成15年３月末）。
＊８−地域ケアシステム推進事業−みんなで住みよい街づくり（(福)牛久市社会福祉協議会）29cm pp.4
＜対象者＞
日常生活に不安な状況にあり、何らかの支援を必要とする者
（老人介護、身体障害、知的障害、精神障害、難病等が対象となる）
＜内容等＞
在宅ケアを必要とする者の了解を得て、民生委員、市担当職員、近所の方、ボランティア、医師、訪問看護人、ホームヘルパー等から構成される在宅ケアチームを編成する。さらに、このチームの中から、チームのまとめ役として、対象者の状況をよく把握しているキーパーソン選出し、状況の変化等を迅速に地域コーディネーターに連絡する。同地域コーディネーターは、その状況等を把握し、適切なサービスが提供されるように関係機関との連絡調整を行う。
＜申請等＞
要援護者からの申請は必要ではなく、民生委員等からの申し出又は地域ケアコーディネーター（社会福祉協議会、要介護者からの相談等により）の判断により、地域ケア推進委員会に諮られ、その検討・決定によりチームが編成される。
窓口：(福)牛久市社会福祉協議会 地域福祉担当
＜留意事項＞
費用は、県の委託事業であり、ケアチームの編成に関しては負担がない。
牛久市内では、ケアチームの半数が老人介護関係であり、その他は偏りなく分散している。
（５）生活保護の障害者加算
根拠：生活保護法（昭和25年５月４日法律第144号）
生活保護法施行令（昭和25年５月20日政令第148号）
生活保護法による保護の基準（昭和38年４月１日、厚生省告示第158号）
＜定 義＞
第２章 加算 ４ 障害者加算
（１）加算額（月額）
|
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障害等級1・2級、障害年金１級 |
障害等級３級、障害年金２級 |
在宅者１級地
２級地
３級地(牛久市該当) |
26,850 円
24,970
23,100 |
17,890 円
16,650
15,400 |
入院患者、社旗福祉施設
介護施設の入所者 |
22,340
|
14,890
|
|
ただし、障害等級表（２ 老齢加算 (２)）は、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号)別表第５号に掲げる身体障害者障害程度等級表をいう。
＜対象者＞
現に生活保護を受け、かつ障害基礎年金１級及び２級に該当する精神障害者
＜内容等＞
（牛久市内） （入 所 者）
１級 月額 23,100円 月額 22,340円
２級 月額 15,400円 月額 14,890円
＜申請等＞
窓口：牛久市社会福祉課
＜留意事項＞
国民年金法施行令別表に定める１級及び２級のいずれかに該当する障害のある者
（症状が固定している者及び症状が固定してはいないが障害の原因となつた傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた後1年6月を経過した者に限る)
（６）老人保健法の受給資格（障害の認定）
根拠：老人保健法（昭和57年８月17日法律第80号）
牛久市老人医療事務取扱細則（平成14年９月25日規則第60号）
＜定 義＞
法25条 市町村長（特別区の区長を含む）は、次の各号のいずれかに該当する者（加入者に限る。以下「75歳以上の加入者等」という）であつて当該市町村の区域内に居住地を有するものに対し、当該各号に該当するに至つた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から医療を行う。
１ 75歳以上の者
２ 65歳以上75歳未満の者であつて、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該市町村長の認定を受けたもの
支給対象になる障害の程度（別表、令第２条関係）
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１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
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両眼の視力の和が0.08以下のもの
両耳の聴力損失が80デシベル以上のもの
平衡機能に著しい障害を有するもの
咀嚼の機能を欠くもの
音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
一上肢のすべての指を欠くもの
一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢のすべての指を欠くもの
一下肢の機能に著しい障害を有するもの
一下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必
要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活
が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要
とする程度のもの
精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、
その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの |
|
（備考）視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、
矯正視力によつて測定する。
＜内容等＞
老人の医療（75歳以上）の繰り上げ（65歳以上）実施
法に基づく医療の実施ほか、入院時食事療養費・特定療養費・移送費・高額医療費の支給
特定疾病受療証、限度額適用・標準負担額減額認定証及び一部負担金免除証明書の交付
＜申請等＞
窓口：牛久市社会福祉課
市長あて申請書、国民年金の年金証書、身体障害者手帳その他の書類の添付
医療保険各法による被保険者証（日雇特例被保険者手帳及び被扶養者証を含む）、組合員証又は加入者証の提示
＜留意事項＞
国民健康保険又はその他の健康保険等に加入している必要がある。
一部負担金の減額又はその支払の免除一部負担金の減額又はその支払の免除（老人保健法施行規則（昭和58年１月24日厚生省令第二号 第20条第２項））は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたとき、医療を受ける者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、若しくは心身に重大な障害を受け、又は長期間入院したときその他これらに類する事由があることにより一部負担金を支払うことが困難と認められる場合に行う。
市町村長は、申請又は届出に関し申請書又は届書を作成することができない特別の事情があると認めたとき（同省令第54条）は、申請者又は届出人の口頭による陳述を当該職員に聴取させた上で、必要な措置を採ることによつて、当該申請書又は届書の受理に代えることができる。
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