５．各種手当等制度

　

　　　　　 （１）特別児童扶養手当

　　　　　 （２）障害児福祉手当

　　　　　 （３）特別障害者手当

　　　　　 （４）在宅障害児福祉手当

　

（１）特別児童扶養手当

根拠：特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年７月２日法律第134号）

　　　特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和55年７月４日政令第207号）

＜定　義＞

法１条　この法律は、精神又は身体に障害を有する児童について特別児童扶養手当を支給し、精神又は身体に重度の障害を有する児童に障害福祉手当を支給するとともに、精神又は身体に著しく重度の障害を有する者に特別障害者手当を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。

法２条　この法律において「障害児」とは、20歳未満であって、第５項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある者をいう。

　５　　障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから一級及び二級とし、各級の障害の状態は、政令で定める。

法３条　国は、障害児の父若しくは母がその障害児を監護するとき、又は父母がないか若しくは父母が監護しない場合において、当該障害児の父母以外の者がその障害児を養育するときは、その父若しくは母又はその養育者に対し、特別養護扶養手当を支給する。

令１条

　３　　法第２条第５項 に規定する障害等級の各級の障害の状態は、別表第三に定めるとおりとする。

　　　　　　　　支給対象になる障害の程度（別表第三、令第１条第３項関係）

　　　（備考）視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、

　　　　　　　矯正視力によつて測定する。

＜対象者＞

精神又は身体に障害のある20歳未満の児童を家庭において監護している父若しくは母又は父母に代わってその障害児を養育している者が手当を受ける^＊３。

　　特別児童扶養手当１級

　　　・身体障害者手帳の判定がおおむね１・２級（内部的疾患含む）程度に該当するもの

　　　・療育手帳の判定が(Ａ)・Ａ程度の知的障害である場合又は同程度の精神障害がある場合

　　特別児童扶養手当２級

　　　・身体障害者手帳の判定がおおむね３級（内部的疾患含む）程度に該当するもの

　　　・療育手帳の判定がＢ程度の知的障害である場合又は同程度の精神障害がある場合

＜内容等＞

　　　　１級（重度）　　月額　50,900円

　　　　２級（中度）　　月額　33,900円

＜申請等＞

窓口：牛久市児童福祉課

知事あて認定請求書、戸籍謄(抄)本、住民票(世帯全員)、診断書、所得証明書、預貯金通帳等

＜留意事項＞

戸籍謄(抄)本、住民票、診断書(手帳による省略あり)等は、認定請求日からの有効日数あり。

所得制限を受けるほか、児童の児童福祉施設入所時又は他の公的年金受給時には支給されない。

　

（２）障害児福祉手当

根拠：特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和55年７月４日政令第207号）

　　　牛久市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則

　　（昭和62年８月25日規則第26号）

＜定　義＞

法２条　この法律において「障害児」とは、20歳未満であって、第５項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある者をいう。

　２　　この法律において、「重度障害児」とは、障害児のうち、政令で定める程度の著しい重度の状態にあるため、日常生活において常時介助を必要とする者をいう。

法17条　都道府県知事、市長（特別区の区長を含む）及び福祉事務所を管轄する町村長は、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に住所を有する重度障害児に対し、障害児福祉手当を支給する。

令１条　法第２条第２項に規定する政令で定める程度の重度の障害の状態は、別表第一に定めるとおりとする。

　 支給対象になる障害の程度（別表第一、令第１条関係）

　　　（備考）視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、

　　　　　　　矯正視力によつて測定する。

＜対象者＞

精神又は身体の障害が重度であるため、日常生活において常時介助を必要とする20歳未満の児童に支給される。

＜内容等＞

月額　14,430円

＜申請等＞

窓口：牛久市社会福祉課

市長あて認定請求書、住民票、診断書、所得状況届等

＜留意事項＞

所得制限及び併給制限を受けるほか、障害児の児童福祉施設入所時制限がある。

　

（３）特別障害者手当

根拠：特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和55年７月４日政令第207号）

　　　牛久市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則

　　（昭和62年８月25日規則第26号）

＜定　義＞

法２条

　３　　この法律において「特別障害者」とは、20歳以上であって、政令で定める程度の著しい重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする者をいう。

法26条

　２　　都道府県知事、市長（特別区の区長を含む）及び福祉事務所を管轄する町村長は、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に住所を有する特別障害者に対し、特別障害者手当を支給する。

令１条

　２　　法第２条第３項 に規定する政令で定める程度の著しく重度の障害の状態は、次に定めるとおりとする。

　　 (1)身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害（以下この項において「身体機能の障害等」という。）が別表第二各号の一に該当し、かつ、当該身体機能の障害等以外の身体機能の障害等がその他の同表各号の一に該当するもの

　 支給対象になる障害の程度（別表第二、令第１条第２項関係）

　　　（備考）視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、

　　　　　　　矯正視力によつて測定する。

＜対象者＞

精神又は身体の障害が著しく重度であり、又は重複しているなどのため、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の障害者に支給される。

＜内容等＞

月額　26,520円

＜申請等＞

窓口：牛久市社会福祉課

市長あて認定請求書、住民票、診断書、所得状況届等

＜留意事項＞

所得制限を受けるほか、障害者福祉施設入所時及び３か月を超えての病院等入院時には支給されない。

　

（４）在宅障害児福祉手当

根拠：牛久市在宅心身障害児福祉手当支給条例（昭和48年12月21日条例第33号）

＜定　義＞

例１条　この条例は、在宅心身障害児の保護者に心身障害児福祉手当を支給し、これら児童の介護に当たる保護者とその家族の精神的、身体的労苦にむくい、その福祉の増進を図ることを目的とする。

例３条　この条例において、「在宅心身障害児」とは、満20歳未満の者で、保護者と同居している次の各号の一に該当する者をいう。ただし、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号)の第３章の規定による障害児福祉手当を支給されている者は、含まないものとする。

　　 (1)身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第５号に定める身体障害者障害程度等級表（以下「等級表」という）の１級、２級又は３級に該当する障害を有するもの　ただし、下肢障害については、４級の一部を含むものとする。

　　 (2)前号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第２章の規定による特別児童扶養手当（以下「特別児童扶養手当」という）１級又は２級に該当すると認められたもの

　　 (3)児童福祉法(昭和22年法律第164号)第15条に規定する児童相談所の長(以下「児童相談所長」という）又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第１項に規定する知的障害者の更生の援助と必要な保護に関する相談所の長（以下「更生相談所長」という）によって知能指数がおおむね50以下と判定されたもの

　　 (4)前号に掲げるもののほか、精神の障害が特別児童扶養手当１級又は２級に該当すると認められたもの

　　 (5)身体の機能の障害又は病状と知的障害又は知的障害以外の精神の障害とが重複しているために、特別児童手当１級又は２級に該当すると認められたもの

　　 (6)前各号に掲げる者のほか、市長がこれと同程度の者であると認めたもの

　

＜対象者＞

次の在宅心身障害児の介護に当たる保護者（かつ牛久市に住所を有するとき）

　　 (1)療育手帳の判定がＡ若しくはＢ程度の知的障害（重度の障害を含む）又は同程度の精神障害がある者

　　 (2)身体障害の程度が身体障害者手帳のおおむね２〜３級（内科的疾患を含む）程度に該当する者、下肢については４級の一部の者

　

＜内容等＞

　　　　　　　　　　　 月額　 4,000円（在宅障害児１名につき、牛久市の措置）

＜申請等＞

窓口：牛久市児童福祉課

牛久市長あて認定請求書、障害者手帳、住民票等

＜留意事項＞

障害児福祉手当を支給されている者は除かれる。

児童が児童福祉施設入所時には支給されない。