６．税の優遇措置

　

　　　　　（１）所得税の障害者控除等

　　　　　（２）住民税の障害者控除等

　　　　　（３）相続税の障害者控除

　　　　　（４）贈与税の非課税

　　　　　（５）自動車税、自動車取得税の免除

　　　　　（６）軽自動車税の免除

　　　　　（７）預貯金利子の非課税(新マル優制度)

　　　　　（８）福祉定期預貯金

　

（１）所得税の障害者控除等（窓口：竜ヶ崎税務署、精神障害者保健福祉手帳、平成16年分）

　　　所得税法第79条

　　　　手帳１級　　　　　　　　　　　40万円障害者控除（本人及び配偶者その他の親族）

　　　　手帳２・３級　　　　　　　　　27万円障害者控除（本人及び配偶者その他の親族）

　　　租税特別措置法第41条の15台１項

　　　　手帳１級(配偶者・扶養者) 35万円配偶者・扶養者控除に障害者加算控除

（２）住民税の障害者控除等（窓口：牛久市社会福祉課、精神障害保健福祉手帳、平成15年分）

　　　地方税法第34条第１項

　　　　手帳１級　　　　　　　　　　　30万円障害者控除（本人及び配偶者その他の親族）

　　　　手帳２・３級　　　　　　　　　26万円障害者控除（本人及び配偶者その他の親族）

　　　　手帳１級(扶養者)　　　　　　23万円配偶者・扶養者控除に障害者加算控除

（３）相続税の障害者控除　（窓口：竜ヶ崎税務署、精神障害者保健福祉手帳、平成16年分）

　　　相続税法第19条の４

　　　　手帳１級(相続人)　　　　70歳に達するまでの年数１年につき12万円控除

（４）贈与税の非課税　　　　（窓口：竜ヶ崎税務署、精神障害者保健福祉手帳、平成16年分）

　　　相続税法第21条の４

　　　　手帳１級(本人)　　　　　特別障害者扶養信託において個人贈与分6000万円まで非課税

　　　　　　　　　　　　　　　　　(障害者の生活・医療費として運用益を得る財産信託契約時)

（５）自動車税・自動車取得税の免除 （窓口：江戸崎県税事務所、精神障害者保健福祉手帳）

　　　　手帳１級(本人ほか)　　　加えて、通院医療費公費負担又は医療福祉制度の対象者

　　　　　　　　＜内容等＞　　　　対象者又は常時介護者(生計同一)が対象者の通院・通所・通学

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又は生業のために使用する自動車税・同取得税の免除

（６）軽自動車税の免除 　　　　　　　（窓口：牛久市税務課、精神障害者保健福祉手帳）

　　　　手帳１級(本人ほか)　　　加えて、通院医療費公費負担又は医療福祉制度の対象者

　　　　　　　　＜内容等＞　　　　対象者又は常時介護者(生計同一)が対象者の通院・通所・通学

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又は生業のために使用する軽自動車税の免除

　税金・公共料金等の減免(www.pref.ibaraki.jp)

＜留意事項＞

自動車税、自動車取得税及び軽自動車税の免除については、運転者（常時介護者等）及び所有者と対象者の関係で、適用される要件等が異なるほか、関連証明書等が必要となる場合があるので、担当窓口と入念な相談・調整が必須である。

　

（７）預貯金利子の非課税（新マル優制度）

郵便貯金非課税制度、少額貯蓄非課税制度及び少額公債非課税制度であり、預貯金の利子について、一定額まで非課税とする。

窓口：郵便局/銀行/信託銀行/証券会社等（精神障害者保健福祉手帳/障害基礎年金証書）

　　　　手帳１〜３級ほか　　　　預貯金において、それぞれ350万円まで

　

（８）福祉定期預貯金

定期郵便貯金及び定期預金の利率について、一定の範囲内で、金利上乗せの特例措置が講じられている。

窓口：郵便局/銀行/信託銀行/証券会社等（精神障害者保健福祉手帳、障害基礎年金証書）

　　　　手帳１〜３級ほか　　　　定期預貯金(１年)において、１人につき300万円まで