江戸時代から続く市川地区中央部のまちなみは、『ひや』などをはじめ４m未満の道路が残り、住宅密集地では、現行の建築基準法により、立替ができない等の問題がある。 転出、空き地、空き家などの要因でもあるため、早急に対策が必要である。
� ゞ饌療�な立替困難敷地が集積した街区での取り組み
連坦建築物設計制度や敷地の交換分合など関係機関と協議をおこない、設定する道路等の整備についても、支援措置など検討していく。
＊連坦建築物設計制度
�◆ 惷告�道路拡幅整備事業』の創設と広報
建築確認と連動して、道路後退を確実にするため狭隘道路整備事業を創設する。後退部分の舗装、塀の撤去、フェンス生け垣の奨励、後退部の金銭的補助制度など具体的に検討する。
●建て替え困難な敷地は、連坦建築物設計制度を導入して対応するよう、県建築指導課指導の中で検討しております。 ●狭隘道路拡幅整備事業で対象となるのは、１.８m以上４m未満の道路で、その道路使用者が極めて地域住民に限定している場合です。 県外研修などを参考に検討しています。狭隘道路を拡幅し、安全で使いやすい道路になるようご理解をお願いするところです。 方法、具体的な場所を、広報などで周知する必要があります。
H16.4月 広報いちかわだいもん
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