無題

紙幅が少ない中で、ポイントだけを書くスタイルで以下、記述する。

１）旧来型の社会の問題を経済成長対応型社会およびスペクタクル社会と捉えて、それに対抗しないような、表面的な対抗（＝実は秩序の一部／加担というようなこと）に嫌悪を覚えており、その意味で、左翼活動や市民運動や労働運動、そして学者やメディア人などの欺瞞を批判する立場である。旧来秩序を批判する点では共通であるが方向がまったく逆であるのが新自由主義であり、私は、その世界観と真逆の立場をとっている。

２）そんな私にとって、所得の再分配は当然必要なことであり、所得税や法人税などをもっと上げ、権利としての福祉システムを打ち立てるべきというのが持論である。恩恵としての弱者救済ではなく、普遍主義的に福祉サービスが提供されるのが基本であると思っている。とするなら、たとえば働けない者に、能力主義的・自己責任論的に働けと圧力をかけることに対抗するためにも、当然、あらゆる人には無条件に生存する権利があり、自己責任論で追い詰めるなと言いたい。だから、ベーシック・インカム（以下、ＢＩと表記する場合あり）の基本思想である「あらゆる人の生存権を無条件に重視するために、連帯し、保障する」という普遍主義的な思想には大賛成である。

３）ここから直ちに、もしあらゆる人に無条件に15万円程度支給するというなら、それはあってもよいが、10万円以下しか支給しないようなＢＩなら、生活保護以下であり、生存権を保障せず、それは反動的施策であり、絶対に私は反対であると言う。

原田泰｢ベーシック・インカムが貧困を解消する｣（『中央公論』２０１０年６月号所収）は、まさに典型的な新自由主義発想のＢＩ論であり、月7万円のＢＩ支給によって生活保護やその他福祉制度を廃止できると主張する。原田は、日本の生活保護水準は高すぎるので、月7万円支給は正当という。この原田の論考を東浩紀が『朝日新聞』2010年5月27日でほめていたが、こんな低レベルな論考を「注目論文」「今後の議論の起爆剤」というのだから、東も底が知れている。斜め読みで判った気になっているのだろう。現実に生活保護で暮らしている人間に寄り添ったことがない人間たちの言葉は、聴くに値しない。自分の年収を省みない者が、生活保護を高すぎると言う。

４）生存権を保障する普遍主義的な思想を現実的に実現するのは、後で述べるように、個別のニーズを踏まえた現物サービス給付が手厚くある社会民主主義システムであるのに、そこを言わず、むしろそこを切り崩してＢＩというのは、まったく間違いである。つまり、ＢＩという切り口では足りない。狭すぎる。小沢修司は医療、介護などの現物給付は別とした上で月額8万円のＢＩをいうが[1]、現物給付とＢＩを切り離し、事実上、社会民主主義システムの構築と言う点を後景に退かせている。実際、小沢は、「家族単位の福祉国家システムの行き詰まり」に対して、北欧型のような高福祉・高負担の社会にすることこそが対案であるときに、福祉国家の行き詰まりから、急にＢＩの主張にもっていくという誤った飛躍の議論をしている。事実上の、社民主義的システム変革への消極性である。私が言いたいことは、家族単位型福祉システムの行き詰まりの対抗策はＢＩではない、ということである。

５）ＢＩの議論が活発になっていることの意味の理解と、この議論が実際にどこに着地するか、その結果に責任をとらねばならないという自覚が重要である。その観点からは、結論として現在のＢＩ全体の議論は、新自由主義的な勢力によって支えられており、その流行に喜ぶべきではないといえる。結果は、社会的弱者の権利の拡大ではなく、その逆になる可能性が高い。

６）ただし、不安と貧困のない社会を求める、周辺化されたものたちの運動において、このＢＩに期待が集まっている事実に背を向けるべきではない。高見から批判するのではなく、プレカリアートや周辺者の運動の渦中から、真にラジカルな対抗の実践としてこの議論の適切な展開を求めていく事が必要である。

たとえば、｢ベーシックインカム　ええじゃないか｣というグループは、ＢＩによって、ホームレスや路上死の心配がなくなる、良心を捨てた労働をしなくてすむ、農業や社会的起業をしたい人ができる、子育てや介護や勉強もしやすくなる、と言っている。「ベーシック・インカム友の会」というところも、ＢＩによって、「失業の恐怖から解放される！つらい仕事から逃げ出すことができる！家事にも専念できる！学費の心配無用！どんどん趣味・芸術・社会活動にチャレンジできる！少子化改善！将来不安に悩む、うつ病・ひきこもり激減！ホームレス、ゼロ！週休７日でも文句言われない！など、桃源郷が目の前に広がるのだ！」と言っている。

ＢＩの議論が、自由で多様な、いまの主流秩序の生き方からの離脱を援助するものと捉えられているのである。ならば、ＢＩ論議を翻訳し、変形し、そういうものとしての議論と運動につなげよう。

７）ＢＩの議論は、「生活保護のような旧来の福祉制度よりもＢＩのほうが良い」というような、資本主義システム礼賛論者に人気があること、学者の知的な遊戯になっているという側面がある。ＷＥＢ内では、素人も含めて、ＢＩの財源がどうこうという議論が花盛りである。このままだと、社会政策論とか社会的排除論とか包摂論とかワークフェア論と同じく、ＢＩ論が現実の貧困者を助けず、学者や評論家が本を書くこと（大学の講義になること）にのみ貢献することになる可能性が高い。

８）小沢修司が、各人8万円支給の計算で、子どものいる3人家族では今より50万円の増収になると言うような、「得するよ」的なＢＩ賛成への説得をすることには反対である。家族単位的思考である。自己責任論に立たない、高負担する連帯感覚のある市民を増やすことこそが必要である。

９）左翼、民主主義勢力、あるいは人権派などの運動側が、運動が進まない、その焦りの中でＢＩという違う切り口で何とか突破しようとあせっている面がある。山森亮は「政党は、生活保護の捕捉率を高める、ということを選挙公約にできない」ので、「ＢＩのほうが政治的支持を得やすい」という（山森「ベーシック・インカム――実現可能性を問う前に理念の承認を」『ピープルズプラン』48号、2009年秋号）。また小沢は「ＢＩ自体が別に右でも左でもない、イデオロギー的に中立なもの」（『Ｗｅ』2010年6／7月号）と述べる。

１０）この問題は、いまの世間の福祉観・人権感覚をかえずに変革ができるという誤った認識につながっている。つまり、生活保護など従来の福祉受給者にダメ人間の烙印を押すことが間違いなのに、そこを変えることなく、ＢＩにすれば自動的に烙印を押されなくなるという考えは、人々の低い人権感覚が変わらないまま、人権を高いレベルで守る制度が作れるという幻想でしかない。ＢＩ議論が、自己責任論と闘うものにならない限り、それは反動的なものに終るが、実は、ＢＩの議論は、自己責任論と親和的なものが多い。

１１）たとえば堀江貴文は、格差は悪くない、できるだけ民間にやらせて小さな政府でいいと言う立場からＢＩを導入したらいいという（『格差の壁をぶっ壊す！』宝島社新書　２０１０年）。最低分だけ金（ＢＩ）を配って後は自由競争でいいよ、後はどうなろうと政府・社会の問題じゃないよ、自己責任だよという発想なのである。自由市場システム肯定論で、形式的な機会の均等・単純な機会の平等論を支えるための福祉としてのＢＩなのである。堀江は、ブログで｢ＢＩがあれば解雇もしやすくなる｣と言っている。「金の一括支給で何もかもですまそう、後は自己責任」と言うのは後退である。格差がある社会を構成している自分の加担責任からの、楽ちんな逃げ方である。

１２）私が、新自由主義的リバタリアン的なＢＩを「純粋ＢＩ」と呼んだことにたいし、小沢などは、それがＢＩの代表ではないと反論するが、そうだろうか？　「現行の税及び社会保険による所得保障（年金、失業保険、生活保護、児童手当など）を全部ＢＩにおきかえる」（これは小沢も含めてＢＩ推進論者は皆がいう）といい、本稿で述べるような社民主義的改革や、時短や最賃や派遣制度など労働政策や労働運動の改善の議論をうっちゃるのが、ＢＩの基本発想ではないのか。小沢は、「ＢＩによって企業が社会保険の会社負担分約１７兆円を負担しなくなるが、その分は別のカタチで出してもらう」（『Ｗｅ』）と言うが、ＢＩによって企業負担が減るのは確実だが、それ以降のことはなんらＢＩ論での保障はない。ＢＩの基本感覚＝純粋形は、市場原理主義的に最低のセーフティネットをＢＩで保障し、あとは自由だよというリバタリアン感覚と近い。小沢も「ＢＩは人をつなげるための仕組みではな」く、「お金の使途を自分で自由に選択できるところが、ＢＩの最大のメリット」と言っている。その意味でＢＩの基本的性質は、リバタリアン的なのである。そこがわかっていないものが多すぎる。新自由主義に対抗的な大路線としては、社民主義があるが、そこの理解があいまいで、大きな枠組みで見れないものが、より部分的な議論に翻弄されて、ＢＩだ、ワークフェアだ、アクティベーションだ、なんだかんだといってしまう。ＢＩをいうなら、従来の枠組みや運動・思想を「なし」にして、新しいＢＩ制度へ飛びつくのかという問いの前に立つべきである。

１３）大きな枠組みが見えておらず、北欧型福祉国家の意義を理解していないが故の誤りは、ＢＩ推進者の樫田香緒里の次のような言い方―－「ＢＩと福祉国家型の所得保障との違いは・・・①個人単位であること、②無条件であること」（『ふぇみん』2010年6月15日）――にも顕著である。福祉国家でも個人単位の給付があるのにわかっていないし、大きなシステムの話とＢＩを同列で論じてしまっている。福祉サービス提供における、個人のニーズの把握の重要性も軽視してしまったＢＩ礼賛になっている。

１４）社会全体の再分配なり編成のあり方は金銭（所得）だけではなく、労働の再編成やサービス自体の分配でもなしうる。ここがＢＩ議論の一番の欠点ではないかと思う。「金をまけばいい、後は知らない、後は自分でやりなさい」というようなことになってしまうことへの根源的な危機感が欠如している。実際にその人に会い、話を聞き、その人の問題やニーズや能力や意欲や抱えている資源（溜め）などをみて、その人にとって必要な援助のあり方を考えていくことが必要である。より困難な人ほどより再分配が多くなる必要がある。それは、時間がかかるが、それが人間と人間との関わり（人権）を大事にする社会ということだ。

そういうことをじゃまくさいと思い、不要だと思えるのは、人を助けようとか、人のしんどさを自己責任で見ないという感覚がないからであり、現実の生きづらさを知らないからだ。

この点は、ＢＩが無条件に給付されることのマイナス側面に関わっている。無条件というのは、わかりやすく公平、普遍主義的でいい面も一般論としてはあるのだが、現実にはその無条件性が、リバタリアン的なミニマム・セイフティネット論と一体化するのである。たとえば障害者運動などの現実を見れば、一人ひとりのニーズが大事であり、重度の人ほど、提供されるサービスが多いことこそ平等である。失業者・生活保護受給者の生活建て直しの援助をみれば、一人一人への時間をかけた丁寧な援助が必要で、金を一律8万円渡せば何とかなるようなものでは絶対にない。うつ病などを抱えた失業者や生活保護受給者も多様で、金を渡すとか、単純な就労強制化ではことは解決しない。ところがＢＩ論議は、とにかく細かいことはなしにして一律給付で話を済まそうとするのである。失業者や生活保護等の実態を知らないのである。

１５）現在の制度の改革や法律改正でできることはたくさんあるのに、それを主張しない（重視しない、実践しない）でＢＩ論にいくというのは、反動勢力と同じ社会的効果をもった行動となることに自覚的であるべきだ。

同一価値労働同一賃金的な方向での非正規雇用の権利の充実、有期雇用の制限、派遣の原則禁止、生活保護をもっと取りやすくすること、失業者への仕事の提供、職業訓練と就職との連結、労働時間の大幅短縮（週３５時間を基本に、短時間正社員制度導入）、失業保険の充実、最低賃金の1500円化、保育所に皆が入れるようにすること、育児介護休業制度の充実（分割取得可能化、長期化、8割所得保障等）、年金の一元化と北欧型化、所得税中心の大増税など、直ちにすべきことをすれば、ＢＩがなくてもよい。ＢＩ論の議論では多くの場合、こうしたことは別の話として排除しており、その意味で、ＢＩの議論は、根本的な体系ではなく部分的なものにすぎない。従来の運動をしていない者は、まずその運動にかかわってからＢＩの発言もしたらいいが、そうはしないような者がいうＢＩ論を信じることなどできない。「従来の運動じゃだめだ」と簡単に言う“あなた”は、何をしているのか。

１６）介護保険制度の設計において、現金給付をいれるかどうかで議論があったが、そこにはＢＩ論への教訓がある。介護保険のときに、社会的な介護サービスではなく、家庭で介護している人たち（おもに主婦的・母的女性）に金を払うことで家庭内労働を利用するという意見があったのだが、それは性分業が維持・強化され女性たちが家庭内での介護を続けることを固定化する（労働法が適用される正当な労働ではなく、わずかの給付と引き換えの半無償労働）ということで反対がおきた。ジェンダー平等が達成され、多様な人が公平にその生のあり方を保障されるためには、シングル単位的な制度設計が必要であり、家族内性分業（異性愛男女二元制・家族単位制度）を残してはそれは達成されない。家庭内介護を事実上維持することとは、介護の質が高まらない、要介護の当事者の権利は保障されない、介護者の労働権も保障されない、「低賃金」で介護に縛り付けられてしまう、ということである。

ＢＩで高々8万円が主婦に支給されても性分業はかえって維持され、男女ともの解放は望めない。子どもにも支給される中で、家庭内での権力者が子どもをたくさん産ませて多額のＢＩ給付を独占する可能性もある。現物給付中心のシングル単位改革への道を逆行するような効果をもたらすＢＩは、反動である。小沢は「性差別の解消はＢＩだけではできない」といって、シングル単位化とジェンダー平等の持つシステム全体への意義というものが見えていないことを露呈している。　

１７）ＢＩに対して｢いろいろな問題を一挙に解決してくれる！｣と期待するのはやめたほうがいい。しかし、無条件の生存権保障（能力主義や労働中心主義の見直し）という、そのラジカルな思想スタンスに共感することには賛成する。今の社会秩序の根源的な変革の眼差しにつながるなら、ＢＩの議論には意義がある。その意味で、私は、新自由主義的なＢＩや学者のおしゃべりとしてのＢＩ議論には批判的になりつつ、それを吹っ飛ばす営み・運動につながる端緒としての「ＢＩ的感覚」の議論に賛同する。

　ＢＩのラジカルさを大事にするなら、その支給額は15万円を最低にすることである。また無条件に、あらゆる人に、住居や仕事や居場所的なものを与えるべきである。とするなら、それを賢い人たちが上からお与えになるのではなく、ボトムアップで、主流秩序を撹乱するような動きのなかでの運動につながるべきである。

たとえば、それはインディーズ系のユニオンの団交や争議による｢おとなしく言うこときいてるやつらじゃねーぞ｣の運動であり、スクウォットであり、働かずに生きのびるという抵抗であり、「素人の乱」であり、野宿者が公園という公共空間に自由に存在できるようなことであり、金をできるだけ使わず商品をできるだけ買わず、主流メディアにできるだけ取り込まれずに生きる、というようなことである。

　それこそ実は<ＢＩ的>ではないのか？　でもそんなＢＩは、日経新聞は認めないだろう。もうそれはＢＩというより、〈反逆〉であり〈もう一つの世界〉ある。周辺化された者たち、はみ出し者たちの自己主張であり、別の世界観で生きちゃう路線の屹立である。「主流秩序の提供する生き方」ではない生き方の創造と実践である。

１８）　まともな改革は、シングル単位思想の北欧型社民主義への改革であり、その改革がとくに日本の政治思想状況では難しいという問題を引き受けるような、ＢＩ議論でなくてはならない。（１５）に示したような、最低賃金1500円化のようなことをまずするようなＢＩ論議でなくてはならない。現在の運動課題でやるべきことをせず、能力主義や自己責任論が蔓延し、大学とメディアが体制化し、社会全体が企業主導のスペクタクル社会になっているという問題と正面から向き合わず、「それとは切り離されたＢＩ」という目先の新しさに逃げ込んではだめである。ＢＩも、結局、現実的にいい制度改革を実現しようとすると、その時大きな抵抗が出てくる。抵抗と闘いのむこうにこそＢＩ論議で届こうと思った柔らかなものがある。

１９）ＢＩの議論に対しては、生活保護の拡充策こそ、現実的には求められていると私は提起したい[2]。生活保護の拡充ではあるが、まず、「ベーシック・インカム」とか｢生活保護｣と言う名称を改め、「生存所得」あるいは「人間所得」とする。対象の拡大と名称の変更、利用しやすさ、水際作戦的行政の消極性の解消によって、スティグマ性を減らし、権利性を高める。

　次に、収入が一定程度低い人（目安としては、月収二〇万円以下ぐらいの人）は、みんな「生存所得」（現物給付を含む）が一定もらえるとする。つまり、生活保護法の最低生活費の水準を高め、収入がその新基準よりも低い場合、住宅、医療、教育など現物サービスの支援を受けられるようにし、一定以下なら現金給付もあるようにする。それで、収入が増えると保護費は減るが、所得のトータルは増える設計とする（いまの生保制度と同じ）。所得ゼロの人は月額15万円として、所得が増えるにしたがって「生存所得」給付が減ることになる。つまり、現在の生活保護制度の拡充である。この「生存所得」は、所得の捕捉の上なので選別主義ではあるが、かなり多くの人が権利として使うものにするという意味では普遍主義的性格をもっている。

その際、収入は税務署に捕捉されているので、さらに番号制を導入して公平な税制度にしつつ、「生存所得」の支給については、貯金や収入は調べてよいこととするのである[3]。18歳以上の大人は個人単位で支給するが、18歳未満の子どもには現金は給付しない。年金制度は北欧型に大改革の上、維持する。仕事をしていても年金を受給していても、「生存所得」基準に満たない場合であれば利用できることとする。

こうした改革のために、生活保護（＝「生存所得」制度）の予算の大幅拡大、捕捉率の100％接近化が必要である。

この「生存所得」制度の思想は、「自立＝生活保護からの脱却＝就労指導重視」という従来の思想ではなく、その逆に、権利としての一定の福祉の利用の当然感覚、および個々人の実情を踏まえた丁寧なケースワークにもとづく生活再建支援の思想である。

２０）社会的周辺者、貧者がＢＩ的な発想に期待を持っているときに、ＢＩ議論を学者や評論家のおもちゃや新自由主義的制度改悪で終らせてはならない。また逆に専門家が高見から実現不可能とか持続可能な制度ではないなどと言ってラジカルな感覚を否定するのも認められない。国民全員の最低限の、人間らしい生活水準を保証する制度の設計というラジカルな方向性を保持しつつ、生活保護制度の抜本改革としてＢＩの議論を発展的に収束させなくてはならない。それが生活保護制度を使っている現場の感覚である。そうでないようなＢＩ論議（その典型が純粋なＢＩ主張）は、反動である。運動側には、生活保護の運動や北欧型の社民主義、シングル単位システムの勉強なしに、ＢＩに飛びついても足元をすくわれるよと伝えたい。

２１）なお、北欧型社民主義を理想化するな、それも労働中心ではないか、という意見があるが、それについてはさまざまな議論が必要であるのでここでは十分には議論する余裕がない。失業者に対するエンパワメント・まともな仕事の実質的保障、それによる所得比例の高い社会保障提供という意味でスウェーデンの積極的労働市場政策――労働市場政策と社会保障制度の結合（アクティベーション）――には意義があったが、90年代以降の経済構造の変化の中で、そのアクティベーションは就労の義務付けや制裁を伴う事実上のワークフェア的なものへ接近（変質）していることについては、私も批判的である。積極的労働市場政策のなかの職業訓練プログラムへの参加が強制ではなく、失業者自らの選択にもとづいて参加するようなものであったとき、また社会扶助におけるアクティベーションが当初は受給者を労働市場に参加させることを重視したものではなかったときは、アクティベーションは「ワークフェア」とは一線を隠しており、まともなものであったと思うが、完全雇用が困難になる中で徐々に個人の就労意欲やモラルを重視する就労第一主義的な強制側面、受給者抑制につながるような社会扶助の制裁化が強くなっているという現状については私は反対の立場である[4]。

　しかしそれでも総合的かつ相対的に見て、ましな社会システムのあり方が現在においても北欧的な社民主義であることはいえると私は考えている（ワークフェア的な米国型新自由主義社会と同一ではない）。北欧型ではないというなら他にどれがましなモデルというのか提示してもらいたい。日本で今、政権交代があり、大きな枠組みの視点がようやく論議される可能性が高まっているときに、増税（所得税中心）をともなう北欧型社民主義（高福祉高負担系・強い社会保障の社会）の意義を強調するのは政治的な判断の問題である。そしてその上で、なんでもすべて北欧社会と同一にしろといっているのではなく、日本社会の現実の目の前の課題についての具体的な改革案を個別に議論していけばいい。本稿のような生活保護制度の拡充はその一つである。

私は、ジェンダー平等も環境問題も含めて、現実的なバランスとしては、個人単位を中心におく北欧型社民主義がもっともマシだととらえつつ、その上で、ラジカルに次の新しい生き方－—スピシン主義的・反スペクタクル的スタイル――を追及する個人となっていく立場である。居場所も働く場所も大事だし、働かない権利も尊重されなくてはならず、ワークフェア的施策には反対しつつ、スローな生き方が「社会で周辺化されたもの」に可能となるような社会構築に向けての実践が重要である。

[1] 小沢は著作や論文、メディアで同じような趣旨の事を繰り返しているのでどれかを見ていただきたい。たとえば、彼の著作『福祉社会と社会保障改革』以外に、『職場の人権』2010年5月／第64号、『Ｗｅ』2010年6／７月号で小沢の主張が展開されており、本稿で小沢に言及するのは、それを念頭においている。『現代思想』2010年6月号にも小沢の論文がある。

[2]日本弁護士連合会（日弁連）は、生活保護法を抜本的に改正すべきという立場で、「生活保護法改正要綱案――権利性が明確な『生活保障法』に――」を提起している。そこでは水際作戦を不可能にする、権利性を明確にする、保護基準決定の民主的コントロール、ワーキングプアに対する積極的支援などの改正を主張しており、まったく賛成である。こうした具体的改革があるときに、それをしないで、ＢＩの議論をするのは、事実上、弱者のための生存権保障のためではない活動ということになる。要綱案の詳しい内容は日弁連のＨＰを参照のこと。

[3] 実態を重視して、「生存所得」給付開始時の資産保有の要件の緩和、所得と財産などの調査の適正化、個人単位での権利保障、苦情相談のための第三者機関設置などもセットで必要である。

[4]　スウェーデンの社会保障とアクティベーションについては、宮寺由佳「スウェーデンにおける就労と福祉―アクティベーションからワークフェアへの変質―」　国立国会図書館調査及び立法考査局『外国の立法』236号（2008.6）を参照のこと。