尼崎市非正規労働者の闘い―――08年3月のスト闘争の顛末
（武庫川ユニオン尼崎市役所分会が「直接雇用」を勝ち取るまで）
はじめに
以下、3月28日と4月16日のブログから、尼崎市非常勤労働者の闘いの流れをまとめています。
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08年3月28日ブログ
兵庫県尼崎市で、非正規の女性職員（派遣労働者）5人が、ストライキをしています！
昨日、尼崎の市役所前でストを行っておられる現場に行ってきました。お話をいろいろ聞かせていただきました。情報として聞いていたのですが、実際に行ってよくわかりました。
不当な扱いに我慢を続けてきた労働者を最後には切り捨てる暴挙に出てきたため、泣き寝入りしてあきらめるという道をとらずに、ストライキを決行することにしたのです。ストは3月3日からもう3週間以上になっています。すごい！ 彼女たちは、明るく、たくましく、まっすぐな感じがした。難しいことが全部わかった上ではないかもしれないが、自分の直感で、勇気を持って、踏み出した点は、とても大切なものを直感的にわかるひとたちなのだろうな、と思った。（だって、いまの時代に、行動しないことを正当化する言い訳はいくらでもいえるから）
籠城しているテントの雰囲気は明るかったです。人も集うし、近所の子どももきているし、組合のおっちゃんも来るし、激励文、ストーブ・発電機・ホットカーペット、テレビ、食べ物、などがあって、楽しい合宿所のよう。人と人がこうして近づくって、今減っているから、こうした体験って、とっても貴重なんじゃないかな。狭義の運動闘争がどうなるかだけじゃなく、こうした空間があって、人がであって、その情報が全国を駆け巡るってことが大事なことなんだろうなって思いました。
そんなことを思いました。
全国に多数いる、自治体における非正規、派遣労働者の権利を向上させるために、勇気をもって立ち上がった人たちをぜひ応援していただきたいと思います。
4月以降はまた、戦い方が変化するかもしれませんが、運動は続きます。ぜひ、いまからでも以下の要請に従って、支援をお願いいたします（以下に、支援要請の文章も貼り付けます）。
この「闘い」の様子がわかるＴＶニュースが、次のサイトで見れます。
http://www.tvbreak.jp/10332/61005
ことの経過を詳しくは述べませんが、非正規で「住民票入力業務」をさせていた5人の労働者を、市側は偽装請負で使っていて、それがまずいとなって派遣労働者というかたちにし、さらにその派遣会社を通じて5年は雇うといっていたのに、その約束を反故にして、競争入札にして、事実上「ユニオンに入っている5人」を解雇・切り捨てようとしているということです。3年以上働いてきた、この業務に熟達したものを、少しの待遇改善を求めて組合運動したことに腹を立て、事実上、解雇しようとしているのです。
細かく見れば、ここに至るまでも悔しい思いをいろいろ味わさされ続けてきたこと、当局側が、ストは想定内だと挑発したり、ワーキングプアをつくることに何の反省もしていなかったり、約束を次々破ったり、団体交渉してきたのに、まずくなると形式論で「当事者でない」と逃げようとしたり、事実上の組合員つぶし／運動つぶしの面があったり、といろいろありますが、私は、この問題で一番ネックになっているのが、白井長町その人だとわかってきて、唖然としています。
白井文市長は、無党派・市民派だとおもっていました。
しかし、この間のこの問題への対処を知るほど、この市長は、人権とか労働運動といったことに対して、素養がかなり欠けた「素人」ゆえに、変な思い込みに囚われ、いまの新自由主義的な思考に完全に従属しているのだとわかってきました。
この点について少し書いておこうと思います。
いま、格差が拡大し、貧困が広がっています。日本社会は、一見自由なように見えて、大事なことには口をつぐみ、異論を封じ、文句も言わず、過労状態、いらいら状態を耐えているような人が多い状況になっています。自己肯定感が低く、連帯意識も低下し、非エンパワメント状態の人が多くなっています。
自治体はどこも過去の無展望な政策の結果、累積赤字を抱え、公務員バッシングの中、変化を求められていますが、その体質はなかなか変わりません。しかし、アウトソーシング、非正規雇用の利用は確実に広がっています。
そんな中、良識のある政治家・行政人なら、単純に「赤字減らし」ということで、アウトソーシング、非正規雇用の利用を拡大するようなことはしないはずです。みなを「年功賃金の正社員正規雇用」にはできない中で、格差を縮め、市民が安全安心して暮らしやすくなるように工夫していくことが求められているのです。元気のない市民が、元気になるような様々な取り組み、教育、支援が必要なのです。
その具体化のひとつが、行政が率先して雇用を増やし、非正規雇用の人の待遇を改善していくことです。同一価値労働同一賃金、均等待遇に近づけていくということです。
ところが白井市長は、単純に「財政赤字を減らすのが私の使命で、どんなことを言われようとやり遂げる」と変に“いこじ”になっているようなのです。新聞記事による言葉でも、派遣会社があまりに契約額が低くて労働者にまともな賃金を払うと赤字になるということで、その契約単価の契約額の引き上げを求めたことに対し「市民に引き上げの正当性を説明できない」といっています。「随意契約という密室で賃金交渉するのは自治体としてふさわしくない」とも言ってます。
一見、まともな意見のように思うでしょう。随意契約で高い契約単価、高い賃金にするのでなく、競争入札でできるだけ安く上げるのが、財政赤字削減にはいいという考えです。
しかし、今回ストをしている労働者たちは、年収が150万円です。熟練技能に加え秘密保持性もふくめて、時給が1100円前後です。一時900円に下げられて、それを交渉で以前の水準に戻したところでした。
一体、どの「市民」が年収150万円、時給1000円前後を高すぎるというのでしょうか。そんなことを言うのは、自分が年収800万円以上ある、地も涙もない冷たい競争主義者ぐらいでしょう。市民が求めているのは、貧困な年収150万円の労働者をもっと搾取しろといっているのではなく、過去の放漫な政治の責任も取らずにのうのうとしている官僚たち、高給の職員たちのあり方を見直せといっているのです。
随意契約も、防衛省とどこかの大企業のような癒着の中での、非常に高すぎる随意契約はもちろんダメです。でも、派遣業界は、今でも買い叩かれており、随意契約といっても、むちゃに高いところなどありません。その結果、派遣労働者にしわ寄せがきており、派遣労働者の時給は以前は1500円以上だったものが、どんどん低くなってきています。
また、もともと働いていた5人を、偽装請負がばれたからといって、無理やり時給も引き下げて、派遣にしたのは尼崎市のつごうです。ですから交渉の中で、派遣でなく、非常勤公務員として直接雇用しろと交渉する中で、当局側は、「次年度も派遣契約でいきたいので理解してほしい。雇用の安定という観点から向こう４年間は随意契約としたい。賃金については、入力業務の平均1400円程度を踏まえて考える」といっていたのです（07年10月3日）。
こうした、雇用の安定という意味を含んだ、高すぎない随意契約は、なんら不当なことではありません。
それを白井市長は、随意契約がいかにも労働者の高い賃金を密室で取引しているかのように言うという、卑劣な言い方をしたのです。これは、悪いやつらが裏取引しているというイメージで、まともな労働条件を求めることを否定しているということです。とんでもないことです。
まともな政治家なら、随意契約とか、密室での賃金交渉などといった一般論で非難がましくいうのではなく、賃金水準自体を見て、それが不当なものであるかどうかを判断すべきです。
白井市長は、事実上は、安い労働者をさらに競争に投げ込んで、解雇したり、さらに貧乏にしようとしているのです。その言い訳の言葉にだまされてはなりません。結局、自分の意に沿わない非正規を、形式論で切り捨てるというひどいことをしようとしているのです。
いま、格差社会の中で、とくに貧困者も多い尼崎市で、真に市民・弱者の立場になって公平公正な政治をするなら、非正規の雇用者を安定的に雇用することこそ、希望を示す道です。白井市長には、そのような見識がまったくありません。
年収150万円の労働者を140万円にして一体、どうして財政赤字が解決しますか？年収150万円を160万円にしろというのがそんなにぜいたくな、認められない要望でしょうか？
そして、いま、格差社会で、弱い側が自分の意見も文句も言えない、競争の中でも自己責任論で口を封じられている社会で、大事なことは、「負け組」「弱者」「庶民」「普通の人」の側が声をあげていく、文句をいい、言いなりにならず、社会の変革の主体となっていくことではないでしょうか。
とすれば、労働組合に入り、団体交渉し、ストをしていくなんていう、元気な市民を、むしろ増やしていくことこそ、先見の明がある有能な市長のすべきことでしょう。多様性が認められる社会というのは、そういうことです。それを「組合に入って文句をいうやつは切る」なんてことをするのは、客観的には独裁国家のリーダーがすることですよね。
白井市長がしているのはそういうことなのです。
自分の主観的善良性に酔って、大局が見えなくなって、客観的には反動（労働運動弾圧・弱者いじめ）に手を貸しているリーダーってのは困りものです。
もうここまでくれば、だめですね。市長に対して、かなり周りで説得や妥協調整に動いている人がいるのに、市長自身がかたくなになって聞く耳をもたないなんて、事実上、「新自由主義者のような、確信犯的な差別容認論者」と同じだといえます。もう退出していただくしかない。やけどをしてもらって、力づくでわかってもらうしかないようです。市民派といっていたのに、情けないことです。
この背景には、管理統制社会、能力主義、グローバリゼーションに対抗的な、世界的な非暴力主義運動の思想、労働運動の思想、マルチチュード、スロー観点といった展望への「教養」が、白井市長にはないという問題があるように思います。知的な深みの素養がかけていて、簡単に、いまの優勝劣敗の流れに取り込まれてしまったということでしょう。
「社会運動をする」ということの意義より、「財政再建」という「経済」の思想に囚われている。
これは典型的な、今の勝ち組の思想です。
強靭な深い思想があれば、そのような良くある「経済至上主義」に対抗できますが、そうしたものがないと、簡単に「現実主義」という名の、従来型の政治家になりさがってしまいます。
企業を誘致しないとだめ、政府の補助金が付くようなことをやらないとだめ、自民党ににらまれたらダメで中央に日参し、あたまを下げて陳情し、道路とか公共事業で、経済を活性化するのが現実の政治なのだというわけです。社民党や共産党はダメで、自民党や商工会議所こそが大事というわけです。
そのとき、企業契約も労働者の人件費コストも安ければいい、というのは、竹中平蔵などが言う発想で、単純なものです。
でも、リビングウェイジ条例などと運動側が言っているのは、入札する企業の条件として、その企業が環境問題にちゃんと対応しているかと同じく、その企業が人間らしい雇用状態（ディーセントワーク）を保障しているか、ワーク・ライフ・バランス・育児支援等があるか、男女平等を推進しているか、などをチェックしていこうということなのです。
さて、どちらが、今わたちに求められている深みのある政治でしょうか。
テレビでも大学でも、ましてや政治家や企業では、もちろん、経済万能主義がはびこっています。
ＧＤＰが増えないとダメ、株価が上がらないとダメ、景気景気景気と本当に呪文のようにみながいっています。
でも世界的に、私たちの対抗の思想は、その思い込みの欺瞞を暴いてきたのです。経済成長しないと、何も解決しないというのは、洗脳された人の典型的な考え方です。
でもそれがわからないから、「素人」市長は、市民派のつもりで簡単に「従来の自民党的政治家」と同じになってしまいました。
今回のかたくなな尼崎市の姿勢の背景には、こうした問題があるように思います。
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今回の運動は、全国の自治体職場や、民間企業職場の矛盾の象徴です。
短期的に勝つかどうか、復職できるかというだけでなく、黙ってないで、ストをしたり、抵抗して、元気に生き続ける存在が目に見えるようになるという意義があります。
今、ガソリンスタンドユニオンが抗議行動したり、と、若い世代がもう我慢しておとなしくしねーぞ、っていうようになってきています。
尼崎の運動もそのような「希望」の一環なのです。
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なお、この問題を扱っている掲示板などには、いくつかの質問がありました。普通の人にはわかりにくいことだろうと思いますので、簡単に整理しておきたいと思います。
疑問Ｑ ：「直接雇用を求めておられるということですが、試験を受けないで、正規雇用（期間の定めのない 雇用形態）にしてほしいというのでいいのか？ 公務員試験のために何年も勉強して受かった人もいるなかで、派遣の人が簡単に直接雇用を認めろというのは虫が良すぎるのではないか」といった趣旨の質問
Ａ 私なりの返答：質問者は誤解されています。直接雇用というと、正社員と思うでしょうが、この運動で求めているのは、一般の試験を受けて通る、正規の一般公務員身分にしろといっているのではなく、尼崎市が雇う非正規雇用としろということです（地方公務員法などにもとづく臨時雇用ということ）。だから月給は20万円にいくか、いかないか程度です。ボーナスも退職金もないことが多いです。年収は200万円程度が多く、300万円にはほとんどいきません。それがベストというのではないですが、現実的に、せめて、派遣ではなく、直接市役所で雇用してほしいといっているだけです。派遣はそもそも、一時的な専門職のみに使うものですから当然の要求です。
それから質問者の方は、「期間の定めのない雇用形態」というのを「正社員、正規公務員」と同じものとして理解しておられるようですが、これも違います。非常勤やパートなどの非正規雇用でも「期間の定めのない 雇用形態」が普通です。この運動で求めているのは、非正規の公務員で、期間の定めのない 雇用形態、つまり、1年というような有期雇用ではないものということです。
日本では、ここが混乱していて、正しく理解していない人が多いのですが、非正規ということと、有期雇用とは、何の関係もありません。パートでも非常勤でも、機嫌の定めのない者が昔は多くありました。しかしパート法を導入するとき、政府が雇い入れ通知書の雛形に雇用契約期間を書かせるランがあり、有期雇用が広がってしまったのです。企業としては、仕事が継続的にあるとき、労働者を継続的に雇うのですが、いつでもクビを切れるように、形式的に1年契約といった有期雇用にするようになりました。これで解雇ではなく、雇止めだといいわけするためです。
つまり結論として言えることは、「期間の定めのない雇用形態」を求めることは贅沢でもなければ、おかしなことでもなく、正当なことです。非常勤公務員として雇えということと矛盾しません。
実態として、3年以上、市役所で、そこの指揮命令で働いている同じ職場の仲間なのです。しかも長くいるので、3年ごとに移動する一般公務員に教えたりすることもあるような状況なのです。
また、直接雇用は、派遣企業が中間マージンをとるようなこともないので、ある意味、安上がりで雇えます。
派遣だと、いくら安くても、会社としては、1400円、1500円取って、労働者に900円、1000円がようやく払えます。保険料も払わないといけないし、会社としての経費や儲けもいるからです。
直接雇用だと1200円ですむなら、財政のことを考えても、直接雇用を拒否する理由がありません。ですから直接雇用にしないのはおかしいことです。白井市長は意地になって、おかしなことをしています。
それから最後にいいたいことは、一部の愚かな公務員は、非正規雇用労働者が均等待遇を求めたときに、「俺たちは試験を受けて公務員になったんだ（だからおまえたちとは違うんだ、高い賃金でもいいんだ）」というような傲慢な態度を見せることがあります。しかし、仕事の内容と賃金が対応すべきで、同じ仕事をしているなら同じ賃金であるべきだというのは、十分な根拠のある論理です。
たとえば、ジェット機操縦免許を持っていても、幼稚園で先生をしている労働者は、ジェットの免許をもっていないものと同じ賃金でいいでしょう。その免許が仕事内容に反映している限りで考慮すべきです。しかもそれをどの程度の賃金差と認めるかは、十分吟味すべきことです。
試験を通っていないといって、異常に大きい賃金格差を正当化できるとは思いません。正規の一般公務員でも、今十分な働きをしていないなら、高給を取るべきではないといえるのではないでしょうか。私が言いたいのは、低すぎる労働者の賃金をもっと引き上げろということです。そのとき、仕事の内容を横において、試験をとおったかどうかを言うのは、とってもおかしなことです。
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Q「時給1000円は高いのでは？ 民間では800円、900円程度だし」
Ａ 「まず、民間の８００，９００円の時給が安すぎるという問題が、あります。次に、この入力業務には特殊な経験・技能がいるということで、世間相場でも1400円程度といわれており、1000円は安すぎるものです。時給1000円で、年間２０００時間という働きすぎの労働時間になっても、年収200万円です。つまり高すぎません。最低賃金は、1200円以上に早急にすべきです。」
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Q「尼崎市は人材派遣会社のお客（派遣先）に過ぎず、労働組合の団体交渉の対象にはなるのは、派遣元の派遣会社だ。だから尼崎市に文句を言うのはお門違いだ。市長が、交渉しないのも当然ではないのか？」
Ａ 「それは、一般的な形式論としてはそうです。しかし、派遣法じたいが、矛盾の産物で、もともと中間搾取を禁止していたのに、臨時的に専門職を利用できるよう、1985年に無理やり導入されました。
そして実態は、本当の専門職ではなく、ファイリングなどというあいまいなものもあって、単純労働にも利用され、13業種ポジティブリストからはじまりましたが、1996年に 26業種ポジティブリストへ規制緩和され、さらに1999年改正で ネガティブリスト化（原則自由化）されてしまいました。もうだだもれ状態です。
で、実際は働いている職場で使用者との関係、指揮命令があるので、派遣先にはまったく無関係などというのが、そもそもおかしいのです。本来直接雇用すべきところを、派遣法の精神を捻じ曲げ、派遣元だけに責任があるようにしている、これこそが問題です。派遣法の改正に当たって、労働側は、派遣先の責任も入れ込むよう要求しています。
しかも、この尼崎の雇用の場合、派遣といっても、その賃金水準は、尼崎市の契約額に大きく規定されています。偽装請負から派遣にしたのも市の対応ゆえです。ご都合主義的に、市によって翻弄されています。派遣元企業が賃金を上げたり、雇用を安定させるためには、事実上、尼崎市がどのような判断をするかにかかっています。
形式だけをみてはいけません。この事件は、市長がどう判断するかですべてきまるのです。実態を踏まえて、直接雇用するべきところを、形式論で逃げて、しかも競争入札で事実上、いまの労働者を切ろうとしていることが問題なのです。競争入札によって、いまの派遣会社を切ろうとしているのも尼崎市です。主導権も決定権も、尼崎市にある、つまり事実上の交渉相手は、市でなくてはならないのです。競争入札をやめ、直接雇用しろ、という交渉相手は、市になって当然です。
大事なことは、法的形式論ではなく、そこそこの賃金で安定した雇用を目指すことが正当かどうかということです。安定した雇用を目指すことは当然と思えば、市と交渉していくのは当然なのです。」
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Q 「もしストライキが解決したとしても5人の方は元の職場に戻って 、また普通に職場の方と仕事が できるのでしょうか？ （普通に考えると無理だと思うのですが） ストライキをすることは同時に 元の職場では働けないと思っております」
Ａ「今の日本人の多くの感覚はそのようなものでしょうね。労働運動がなくなり、ストとか、ピケとか、そういう感覚も知らない人が多くなりましたからね。
でも、その常識を疑ってみてはいかがでしょうか？
ストライキは正当な労働者の活動です。私から見ればむしろ勇気ある、カッコいい活動です。それで、運動の要求がとおって職場に直接雇用（非正規）で戻って、一体、何の問題があるでしょうか？ ストは、対当局に対して行っていたのであって、職場である市民課の同僚たちと敵対関係になっていたわけではないので、ストをしても、同僚がまともならなんら問題はありません。これが原則論です。
でも実際は、職場の同僚の中には、そのような労働組合的／労働者的な思想を持っていない人もいて、ストなんかして、変な人とか、うるさい過激な人とか偏見をもつ人もいるでしょう。仲良くしてくれない人がいるかもしれません。でも、職場では、まあ、大人として仕事上接すればいいわけで、別に親友として仲良くしないといけないわけではないので、ストのあと、少しくらい職場の中で居心地が悪いことがあってもたんたんと働けばいいのです。そのうち元に戻るでしょう。一部の変な人は相手にＳなくてもいいのです。普通の人なら、それはそれとして、同じように普通に接するものです。経営者、管理職だけが異常に気にして、ビビルのです。これが現実的な答えです。
結論は、ストのあと、普通に職場の方と仕事ができるということです。経営者の思想に多くの人が囚われているから、会社に立てついたら、もうもとの会社では働けないという、変な感覚に囚われている人が多いのです。
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長くなりました。もう終わります。
以下の情報を見て、ぜひ、支援してくださいますよう、お願いいたします。
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武庫川ユニオンの掲示板
http://mt.advenbbs.net/bbs/glass4.htm
●武庫川ユニオンのブログ
http://tarzan.blog6.fc2.com/
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労働組合武庫川ユニオンからの訴え 要約
―自治体からワーキクングプアをなくすためにー
尼崎市住民票入力業務 派遣労働者
無期限ストライキ支援の要請
武庫川ユニオンは２００７年２月に尼崎市に対し市民課住民票入力業務の偽装請負を告発し、兵庫労働局の是正指導を踏まえ、０７年４月から派遣契約に切り替えられました。私たちは、直接雇用を求め、今日まで闘いを進めてきましたが、尼崎市は「直接雇用は無理だが、あと４年間は派遣の随意契約でいくので雇用の安定を図ることができる。賃金についても一定の引き上げを検討している」と回答していました。
ところが、２００８年２月１９日に突然、競争入札を行うと回答してきました。競争入札が行われれば、雇用が継承される保障は一切ありませんし、たとえ落札した会社に雇用されたとしても賃金労働条件が下がるのは明らかです。
私たち武庫川ユニオンは、尼崎市役所で派遣労働者として働く彼女たちの雇用と労働条件を守るために３月３日から無期限ストライキに突入し、隣接するテントに座り込み闘いを進めています。
尼崎市役所秘書課に対する抗議ＦＡＸ 抗議文をお願いします。
抗議先 尼崎市長 白井 文
ＦＡＸ ０６−６４８９−６００９ ＴＥＬ ０６−６４８９−６００８
住所 ６６０−８５０１ 尼崎市東七松町１丁目２３番１号
文例
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自治体がワーキングプアーを拡大するな。
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武庫川ユニオンとの交渉経過を尊重し住民票入力業務の競争入札を行なうな。
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偽装請負の事実を謝罪し、組合員の雇用安定をはかるため直接雇用をしろ。
抗議ＦＡＸについては、同文を武庫川ユニオン事務所にも送付下さい。
ＦＡＸ ０６−６４８１−４７２７
ストライキ闘争カンパのお願い
これ以上自治体でアウトソーシング化進めさせない。ワーキングプアを拡大させない大変重要な闘いとして、ストライキ資金についてカンパをお願いしたい。
カンパの振込先 近畿労働金庫尼崎支店 （普通）１３３４９０７
名義 武庫川ユニオン 執行委員長 上山 史代（ｳｴﾔﾏ ﾌﾐﾖ）
郵便振込 ０１１６０−１−３６３００ 武庫川ユニオン
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続き 4月16日ブログ
尼崎スト闘争をしていた５人が直接雇用を勝ち取った！
先日紹介した、尼崎のスト闘争（武庫川ユニオン尼崎市役所分会の闘い）が、いい感じになりました。直接雇用の臨時職員になったのです。これは朗報です。
前回報告以降の、経過をまとめます。
３月２８日
働く意志の表明と、これからも働く権利を主張するために、住民票入力業務の派遣労働者５人がストライキを解除し職場復帰した。働いたのは２８日と３１日の２日間。
３月３１日
「尼崎発 自治体ワーキングプアを許すな！ 全ての働く人々に人権を 武庫川ユニオンの闘いを支援する決起集会」が開催される。自治労兵庫県本部・尼崎地区労・武庫川ユニオンや支援の労働組合員５００人が集まり、尼崎市役所にシュプレヒコールで抗議した。尼崎市役所分会の５人はひとり一人が決意を述べた。
集会に先立ち、自治労兵庫県本部・尼崎地区労・武庫川ユニオンの代表で尼崎市・白井市長に面談の申し入れを行った。明日の９時まで解決に向けて最大限の努力を行うよう強く申し入れた。対応したのは秘書室長と秘書課長で、場所も会議室ではなく、待合室。態度も「申し入れを聞いてやろう」という傲慢なものだったという。
４月１日
尼崎市役所分会の５人が「無職の身分」になる。失業者になったので、ストライキではないが、５人はストライキと同じ状態でテントでの座り込み体制に戻る。
朝の９時に組合員５人の就労申し込みを行うが、市民課の課長以下がピケットラインを張って対応。「派遣会社との契約が切れましたので、職場に入らないでください」の一点張りの対応。
自治労兵庫県本部が自治労中央本部に対し武庫川ユニオンの闘いの支援要請を発する。
兵庫県労働委員会に「不当労働行為救済申立」を行う（労働者組合法第７条１号・２号・３号違反での救済申し立て）。団体交渉拒否、競争入札の強行は労働組合に対する支配介入であり不利益取り扱いであるという申し立て。
４月２日
４人の市民が住民票入力業務に関し「市長は、平成２０年４月７日の競争乳入札手続きを実施して落札した業者と労働者派遣契約を締結してはならない」と住民監査請求をする
自治労中央本部が加盟労組に抗議ＦＡＸの指示をだす。それを受けてさっそく全国からファックスが届く。全国のユニオンも協力体制をとる。
４月７日
競争入札は派遣法２４条違反（争議つぶし）だなどという、ユニオンの説得活動の成果として、競争入札が不調におわる。
13社の指名業者のうち、10社は事前に辞退。当日来た3社のうち、２社は辞退し、契約額を入札したのは1社だけで、しかも予定価格をうわまわったので、不調となった。
４月９日
３月３日以来、３８日間、闘いの砦となっていたテントを撤去。
４月１０日
競争入札が不調となったことをうけ、直後に尼崎市に対し明日からでも働けるようにするべきであると申し入れる。
４月１１日
団体交渉で尼崎市は「緊急措置として臨時職員で任用する。過去の経緯を踏まえ一年間あるべき雇用の在り方について検討する。今回のストライキを含む争議状態となった原因について整理する。」などと回答。これによって直接雇用による職場復帰が決定。
４月１４日
５人が再び職場に復帰して仕事を始める
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課題は、臨時職員の賃金水準が低すぎるという問題、及び雇用の安定性、つまり有期雇用で期間満了雇止めの危険性があるので、雇用継続をめざしていくということ。今回は緊急対応ということで、来年の雇用継続が課題となる。