顔の傷の補償に男女差があるのは当然か
ある男性（交通事故により顔面に著しい醜状痕を残した方）の民事訴訟について、意見を書きました。
著しい醜状痕の場合、同じ醜状痕であるにも関わらず、女性は後遺障害７級、自賠責保険１０５１万円であるのに対して、男性は後遺障害１２級、自賠責保険２２４万円となっており（自賠法施行令）、その差約５倍の格差なので、憲法１４条に反すると主張している裁判です。
意見書
2005年12月23日
伊田広行 印
交通事故による顔面醜状の後遺症として、「男子の外貌に著しい醜状」があった場合、女性のそれが後遺障害７級、自賠責保険１０５１万円であるのに対して、男性は後遺障害１２級、自賠責保険２２４万円となっている点（自賠法施行令）、および、原告男性（交通事故により顔面に著しい醜状痕を残した方）による民事訴訟で、著しい醜状痕に対する女性と男性の扱いの大きな格差が憲法１４条に反すると主張した裁判、それに対する名古屋地方裁判所判決（現在においても、一般的に容姿に関しては、男性と女性の間に大きな差が存在するものとして、原告の請求を棄却）に関し、意見を述べる。
１ 前提となっている社会通念への疑義、および男女間にのみ賠償格差を認めるのは合理的ではないという点について
男女で損害補償に格差があることの前提となっている「女性のほうが容姿に強い関心を持っている」｢社会生活において外貌醜状障害により受ける精神的苦痛が、女性のほうが男性に比較して大であるという社会通念がある｣という見解についてであるが、そうした見解の根拠が怪しいといわざるをえない。
なぜならば、そうした通念を確認する科学的調査など存在しないからである。いったい、何を根拠に上記の「通念」があると述べているのか。その根拠を示すべきである。
外貌醜状障害により受ける精神的苦痛を客観的に測定することは非常に困難である。Ａ氏とＢ氏の外貌醜状障害により受ける精神的苦痛のどちらが大きいか、その程度がどれぐらいの割合かをどのようにして調べることができるであろうか。それを主観的に表した意識調査を大規模に行って、そこでの男女別の有意な格差を認める研究が存在しているなら、それを提出すべきである。だがそのようなものは筆者の知るところでは存在していない。したがって、上記の男性一般の傾向として容姿に関心が低いとする「通念」の存在を裏付ける根拠が乏しいといえる（注１）。
しかも近年、男性化粧品・装飾品・ファッション雑誌の増加などが見られることは常識の事柄であろうが、それを「例外扱い」することができる程度の少数であるのかどうかの調査も必要であろう。だがそうしたものもないとするならば、実際に容姿に強い関心を持っている男性がいるときに、いったい、どういう根拠で、「ごく一部の男性の傾向を男性一般の傾向と独断している」（被告の主張）、「原告個人の事情をもって前期の外貌醜状に対する社会通念を覆すものであるまではいえない」（名古屋地裁判決文）といえるのであろうか。
立証すべき点は、そもそも、男性のほうが容姿に関心が低いという出発点についてであり、立証責任は、その前提たる一般意識を主張している被告側にあるといわねばならない。
もし仮にある程度、外貌醜状障害による精神的苦痛を把握できたとしても、それに比例する損害額は、年齢、職業、個人的意識、その人を取り巻く社会の価値観など個別事情によって損害程度は異なると考えるべきである。精神的苦痛は、非常に個人差の大きいものだから、あるグループを一律に扱うこと自体にそもそも無理がある。
したがって男性グループ、女性グループ内の差異を無視して一律に扱って男女間にのみ格差を認めている当該規定自体に問題がある。ある男性のダメージや不利益を、その個別情況を斟酌することなく、男性というグループで一様に見立て、女性と比べて低く見積もることは、この個人（男性）に対する差別である。
「年齢、職業、個人的意識、その人を取り巻く社会の価値観」等を考慮しないのは、被害者間の公平を図り、大量の事案を迅速、妥当に処理し、早期の被害救済を図るために、個別の事情をいちいち考慮しないとすることが理由であろうが、そうであるなら、男女性別にのみ、一律基準を配しているのは合理的根拠に欠ける。最大限に公平性と迅速性を目指すなら、男女の格差もなくすのが最適だからである。
もしそれが男女格差を残すことが合理的というなら、20歳と80歳の女性の間にも格差を設けるのが合理的である。職業別でも格差を設けるべきである。然るにそれがないのは、そのようなものを客観的に測ることなどできないからであり、また個別事情をいちいち考慮していられないためである。ならば、ある男性C氏とある女性D氏の間にある格差が妥当なものであるかどうかも不明である。そのとき、C氏は男性というだけで女性D氏より損害額が過小に見積もられることに合理性はない。しかも本件では、原告個人の事情として、容姿に強い関心を持っていることが証明されている。それを無視して男性というだけで、精神的苦痛が低いかのようにみなす差別を合理化するほどの積極的理由が見当たらない。
被害者間の公平を図り、大量の事案を迅速、妥当に処理し、早期の被害救済を図るためにも、顔面醜状の後遺症に関わる損害賠償における男女格差を廃止すべきである。
（注１）
科学的調査ではないが、簡単なアンケートを97人（女性61人、男性26人、不明10人）にとったところ、次の様な結果が出た。
質問「男性の場合と女性の場合で、容姿にたいする関心度について、大きな差が存在するでしょうか。どの程度の差があるかご存知ですか。」
「１ 大きな差がある」 4人
「２ 差はあるが、５倍も差があると感じない。」 10人
「３ 差はあるが、３倍も差があると感じない。」 24人
「４ 男性も女性と同じように容姿に関心があり悩んでいる」 55人
無回答・複数回答 4人
これをみても、男女で必ずしも容姿に大きな関心格差があることはうかがえず、むしろ、同じように関心を持っているという意見が多い。自由記述欄に「弟がいるのですが私（女）よりも顔について悩んでいます」、「過去に部活中、鼻の横を切ってしまい12針縫った。そのときとてもショックを受けた。このショックは男女問わず感じるものだと思う」（男性）とあるように、男性でも容姿に関心ある事例が記されていた。
（注１終）
２ 性的マイノリティの存在と「性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律」の観点から
筆者はジェンダー・スタディの専門家である。ジェンダー・スタディの知見の水準からすると、「性的マイノリティ」の観点を踏まえて、男女２分法自体の根拠の危うさを意識せざるを得ない。そのとき、本件にかかわる、男女で損害補償に格差を設けること、その前提としての「女性のほうが容姿に強い関心を持っている」という見解自体に疑義がある（性的マイノリティに関する用語の解説は末尾に添付）。
ジェンダーやセクシュアリティに関して少し学べば、体は男だが自分のことを女と思っている人、男から女になった人、女から男になった人、女でも男でもある人、男でも女でもない人、同性を好きになる人、ある面では男である面では女で何とも説明しようがない人、どこにも分類されない人、分類されたくない人など、本当に人は性の面で100人100色、まさに色々な存在だとわかる。
その多様な状況の人々がそのまま尊重されるべきだという観点から、自分の気持ちに照らしあわせたときに自分の身体的性区分に違和感があるから手術して自分の望む性として生きたいという人が生きやすくなるようになることは望ましいことだと私は考えている。
スウェーデンでの「同棲（サンボ）法」、フランスでの「連帯の民事協約」（パクス法）、米国カリフォルニア州の「ドメスティック・パートナー法」などは、カップルの性別を問題にしないことと法律婚でない関係にもかなりの権利を保障することで、同性愛者も含めて婚姻的な緩やかな関係を認め、婚姻と婚姻外の境目を曖昧にしてきている。そこでは、性別があまり重視されなくなってきており、男女２分法自体が揺らいでいる。
世界的な人権擁護意識の向上を受けて、わが国でも2004年に「性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律」（特例法）が設置され（注２）、性別適合手術（性転換手術）をしているなどの一定条件を満たせばトランスジェンダーの人が性別を変更することが可能になった。戸籍の変更に伴い住民票など公的書類の性別も変えられるようになるので、性的少数派の一部とはいえ、今まで苦しんできた多くの人の希望がかなえられるようになった。同特例法がらみで地方行政においても、性別記載をなくすことができる文書を洗い出す作業が進められ、多くの文書から性別記載欄が削除されてもいる。
そうした状況の中で、「男女で損害補償に格差を設けること、その前提としての、女性のほうが容姿に強い関心を持っている」という見解は、確固としたものとして存続しうるであろうか。
もし、事故で外貌醜状障害をもったものが、元男性であるが、上記「性同一性障害特例法」によって女性となったもの（MTF）である場合、精神的苦痛、したがって賠償は女性として扱うのが法的には妥当といえよう。（したがって、この段階で、生物学的区分の重要性は後景に退く）。
では、トランスジェンダーで、いまだ性別適合手術は受けておらず、したがっていまだ法的には男性であるが、性的自認では女性で、近い将来手術を受けて女性に性別変更しようとしているもの（MTF）が、事故で外貌醜状障害を持った場合、どうなるのであろうか。主観的にはその人は「女性」である。その精神的苦痛は、まさに「女性としての苦痛」である。一般的にいって、性別適合手術まで希望しているトランスジェンダーの人は、自分の性別、その外見にも大変高い関心を持っている。法的にはいまだ男性であるとしても、社会生活上も、自己認識上も、女性として生きており、「容姿に強い関心を持っている」。この人を、「法的男性であるから女性よりも、容姿への関心が低い、外貌醜状による精神的苦痛は少ない」といえるであろうか。
なお、トランスジェンダーの人が、自分の性別、その外見に大変高い関心を持っていることは、女性から男性に性別を変更した場合の人（FTM）でも、同様である。つまり法的男性でも容姿に高い関心を持っている。顔という容姿に対する関心度は、通常の男女２分法で分けられるものではない。
また、上記「性同一性障害特例法」では、独身、子どもがいない、生殖能力がない、性別適合手術（性転換手術）を経ているといった条件を満たす場合のみ戸籍の性別変更が認められることとなっているため、性別変更を望みながら法的に変更できていないもの（たとえば、すでに結婚している人、子どものいる人、手術を受けたくはないが自分が当然だと感じる「心の性」の人として社会的に承認されたい人、経済的あるいは健康上などの理由で手術を受けられない人たちなど）が現実に多数存在しているといわれている。そうした人々が、事故によって外貌醜状をもったとき、生物学的・法的性別か、自分の主観上の性別（心の性）か、一体どちらの性別とみなして、精神的苦痛をおしはかるのであろうか。
筆者が言わんとすることは、こうした性的少数者の存在とそれを受けた「性同一性障害特例法」が提起しているものを踏まえるならば、男女２分法の上で、損害賠償において男女間に格差を設けることには、以前に比べていっそう合理性が減少しているということである。
こうした性的マイノリティの権利の観点に関しては、やはり「被害者間の公平を図り、大量の事案を迅速、妥当に処理するため」という理由で、平均的な多数派の観点を重視・優先し、事実上、性的少数派の権利を軽視（例外視、無視）する立場が存在することは容易に予想できる。
しかし、ことは法律に関わるものであり、たとえ少数といえども、正式に法的に女性であるものを女性として取り扱わないことは、法律上許されないであろう。とするならば、上記の事例の性別変更手術を近く予定しているようなものの存在も法律の精神からして考慮されるべきである。すなわち、その性自認（心の性）の重視は、生物学的には男性であるが、自覚として女性であるものを、女性として法律では取り扱うという方向である。法律が、従来の固定的な男女２分法の変更を認めている時代なのである。性的マイノリティを例外といって無視するべきでないことは明らかである。
しかるに、損害賠償における男女差の規定は、こうした性に関する人権意識と法律の変化を想定していなかったものと思われる。従来、一定の理解を得られたものであったとしても、今日において、顔という容姿に対する関心度について、男性と女性を二区分し、その間に大きな差があるとすることの根拠はますます弱くなっている。
以上の観点からも、損害賠償における男女差の規定を撤廃していく社会的段階にあるといえよう。
（注２）
「性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律」成立の背景には、次の様な流れがあった。
戸籍上の性別訂正を求め家裁に集団申し立てを行った人々がでたこと、2002年段階で先進７カ国中、性別訂正（変更）を認めていない国は日本のみであったこと、学園ドラマ「金八先生」に性同一性障害を抱える生徒（鶴本直）が描かれたこと、競艇選手の安東大将さんが自分は性同一性障害者だとカミングアウトし、女性から男性に変わって再び選手になったことがメディアで報じられたことなどの流れの中で、一部議員も動き出し、東京都小金井市議会が、性同一性障害者について、戸籍の性別変更を認めるよう求める意見書案を2002年9月に全会一致で可決したり、同議会が2003年に印鑑証明原票の性別欄を削除する条例案を可決したり、03年5月に東京都世田谷区に、性同一性障害であるということを表明した議員（上川あや氏）が誕生したことなどの動きが重なり、2003年7月に同法が成立した（施行は2004年7月から）。
（注２終）
３ 性差別をなくしていくべきであるという時代における合理的判断の観点から
後遺障害における従来の男女格差は、「女子の顔は生命の次に大事なもの」(保険毎日新聞社編『対人賠償示談の実務』)と書かれるように、「女性にとって顔(容姿)は男性以上に大事」「女性の容姿は男性より大事」という価値観をベースに設定されていると考えられる。
従来、裁判所も、外貌醜状の後遺障害を負った女性が就職する場合、職業や職場の範囲が著しく制限される可能性があること(たとえば、接客に携わる職業や人目に触れる場所で働く職業、採用において競争が厳しい企業などで働く可能性が奪われるなど)、転職や再就職の機会が制限されることを指摘している。しかし、これは、男性も同じであろう。
また、女子の幼児・学生が成長した後、就職や結婚で事実上の不利益があることも指摘しているが、これも、男性にも及ぶものである。
したがって、論理的には、男性も被害を受けるが、男女の間に程度の差があることを認めているということである。
つまり、それが特に男性よりも女性の場合に大きく影響するとするのは、ひとえに｢女性は男性に選ばれる存在｣「女性の価値は内面ではなく外見(容姿)」ということを前提としているからである（注３）。さらにその背景には、「顔や体に見た目の違い、『障害』を有する人への差別意識(偏見・固定観念)」「人の価値は顔の美しさにあるという考え」がある。
だが、裁判（司法判断）において、こうした｢女性は男性に選ばれる存在｣「女性の価値を容姿ではかる考え」「障がい者差別・ユニークフェイス差別」（注４）を前提としてよいものであろうか。それは女性や障がい者に対する差別的意識の上に判断しているといわざるを得ない。そうであるとしたとき、男女平等、男女共同参画社会、人権擁護社会を構築していこうとする現代において、男女で格差を設けることは適切な判断であるといえるだろうか。そして、その判断の結果、男性に女性と比べて不利益があるとすれば、それは男性への性差別であるともいえる。性差別をもたらすような判断が妥当なものといえるであろうか。
また、もしかりに現状において「女性のほうが男性より容姿に関心が高い」としても、それはまさに社会的に形成されたジェンダーの問題である。後に添付した資料にもあるように、ジェンダーの視点は、男女の区分差よりも個人差の方が大きい場合があるという現実に注目し、普遍的性差をかなり狭く捉え、現実の性差の多くは社会的／事後的に作られたものだと捉える。可変的で、大幅に男女で重なり合う部分が大きいにもかかわらず、肉体的生物学的差異に過剰な意味づけをして、それが「自然で不変」とし、性別でキレイに二分化してしまう「思考の偏り」「思考の癖」「ジェンダー・バイアス」を見直そうというのが、ジェンダーの視点である。その観点にたって、現実の性差別／人権侵害を減らしていく具体策を考え実行していくのが、現代社会では求められており、男女共同参画社会基本法もその精神で設計されている。後遺障害における苦しみに男女格差があるとすることは、まさに古いジェンダー規範にのっとった、ジェンダー・バイアスある姿勢である。
以上より、男女平等を含む公平で人権が守られる社会の構築をリードしていくべき司法としては、後遺障害における従来の男女格差を存続させるべきではないといえるだろう。
次に、司法の変化があることも考慮すべきである。
2002年５月３１日最高裁決定の一審判決（奈良地裁葛城支部、2000年5月）は、中学生女子の「逸失利益」の算定において、男女差は差別として、男女合わせた全労働者の平均賃金を基に算出することとした。裁判長は、「年少者の逸失利益に男女差が生じることは、まさに、性別で年少者の未知の発展可能性に差異を設けて一方的に差別することで、妥当ではない」と判断した。
最高裁は、86年の判決においてすでに、｢男女平等の視点から、より良い算定方法が検討されるべきで、将来の課題としたい。｣という補足意見を述べていた。
「いのちの値段」においての男女格差が見直されてきているのである。
女性が女性であるがゆえにこうむる現実の社会的不利益を考慮することは必要である。だがそれは、差別をなくしていく方向でなされなければならない。現状追認で終わっては、差別の再生産につながるからである。
現実に男女賃金格差があるから、女性の逸失利益が男性より低くてよいのか。家事労働が無償でなされているからといって、主婦や働く女性の行っている家事労働を無視して考えていいのか。世帯主男性が多いこと、一家の支柱として男性が多いことをもって、男性のみに世帯の代表たる恩恵や権利を与えていいのか。「世帯主」「一家の支柱」が確かに経済的には中心的役割を担っているとしても、だからといって、生活費割合や慰謝料金額を決定する評価において、世帯主でないものが世帯主と差別されていいのか。こうしたことは事実上、女性の価値、女性の命の価値が低く見積もられることになるが、それでいいのか、ということである。
社会の中に不合理な格差や差別が一定存在するのが事実としても、それを理由としてそのまま損害評価に反映させるのが、裁判所のとるべき方向であろうか。むしろ、不合理な格差や差別は解消されるべきだという社会通念が支配的になっている今日においては、過去の格差に引きずられることは合理的ではなく、積極的に是正していく方向で判断を改正していくことが合理的な姿勢であろう。
だからこそ、男女賃金格差については、女性の賃金を実質的にあげ男女格差を縮小していくことも含めて、社会全体で性差別をなくしていくこともあわせて、その過渡期の一手段として、女性の逸失利益の算定を、男女の平均賃金で算出していく方向が指向されているのである。
こうした司法界の変化を鑑みる観点からも、後遺障害における従来の男女格差を存続させるべきではないといえる。
これは、より根本的には、人間の価値の評価を、「労働による金銭の多寡」から「生きていることそれ自体の価値、生きていることで得られる喜び」からみることで、事故等によって逸失した広義の利益を、狭義の「労働によって得ていたであろう利益」よりも広くとらえ、それをもって男女平等をすすめていくという価値観の転換の問題に関わっている。女性を弱者と見て、男性に選ばれる客体としてのみ位置づけるようなことと結びついて、「女性の容姿」をことさら重視するのは、女性の人権・尊厳への配慮ではなく、まさに賃金格差やそれに基づく賠償格差といった差別的な取り扱いと表裏一体の、女性蔑視の一面である。そしてそれゆえの男性の「外貌醜状への賠償」の軽視は、男性各個々人の尊厳への許されざる軽視・蔑視である。
岡本友子氏は「生命の喪失という非財産的損害を評価する要素として、人間は労働するために生きているのではなく、人生を享受するために生きていることを基礎に、経済的・道徳的・哲学的価値など生命を保持しうるすべての価値を含む人間の価値全体」としてとらえるべきだと述べている（岡本友子「男女格差の問題」『交通事故賠償の新たな動向』ぎょうせい）。
この観点を援用するなら、人生を享受するために生きている人間の価値全体を尊重する視点から、その外貌の変化への痛みも、みな等しくあるとみなすべきである。
以上のさまざまな点を総合的に鑑みるならば、今日の日本において、従来の外貌醜状障害に対する損害額の男女間格差は必ずしも合理的とはいえない。その文脈で、本件におけるその差約５倍の賠償格差は、男性に対する性差別であり、憲法１４条に反するというべきである。
（注３）
ジェンダー・スタディの観点からすると、女性を容姿で判断することの背景には、女性は主体ではなく客体であること、男性が権力を持ち、女性を選別し獲得するものであること、女性は男性に守ってもらう弱者であること、したがって女性は男性に逆らわず従属し感謝すべきであること、女性は男性を気持ちよくする役割の存在であること、女性は男性の性的対象物であること、といった、男性中心の価値観が存在しているといえる。こうした意識や女性の従属的位置を、男女平等を目指す今日の時点において、無条件に肯定することはできない。したがって、「女性を容姿で判断する」ことを前提とするような判断は、不合理であるといえる。 （注３終）
（注４）
松本学・石井政之・藤井輝明編著『ユニークフェイス』（解放出版）によると、「ユニークフェイス」とは「顔や体のアザやキズなど『見た目』の問題を抱えている人」のことである。「ふつう」と異なる容貌を持つことで、いじめを受ける、初対面が苦手である、人との付き合いが苦手である、自分に自信が持てない、就職・結婚差別を受けるといた諸問題に直面せざるを得ない。それは女性だけでなく、男性にも及ぶものである。同書には、ユニークフェイスに関わる関連文献も紹介されており、この問題の深刻さが伺われる。外見による差別に関しては、「ハンセン病」も関わっているが、これについても近年、従来の差別への反省がすすんでいる。
（注４終）
主要参考文献
中野麻美『損害賠償から考える女性のいのちの値段』神奈川県立かながわ女性センター企画発行、1998年
資料
用語の説明
・トランスジェンダー(TG)
伝統的な性役割や、性別概念にとらわれずに自分のセクシュアリティを持つ人々の事。性同一性障害が医学的疾患名であるのに対し、トランスジェンダーは当事者自らが、自己のありようにプライドを持って呼ぶ時に使われる事が多い。
・トランスセクシュアル(TS)
精神医学の分野で使われる疾患名。「性転換症」の意。身体的違和感が強く、性別適合手術などを強く希望する場合が多い。
・トランスベスタイト(TV)
異性装者の意。異性の服を身に纏い、異性であるかのような態度を示す事で心理的安らぎを得る。精神医学上の疾患分類であるトランスベスティズム(服装倒錯症)に由来する言葉。最近ではクロスドレッサー(CD)と言う方が多い。
・性同一性障害（ＧＩＤ：Gender Identity Disorder）
心の性別と体の性別が調和してない(違和感)為に、精神的に苦痛や障害を引き起こしている疾患。
・MtF/FtM
FはFema1e(女性) MはMa1e(男性)
Ma1e to Fema1e＝男性から女性へ移行する人
Fema1e to Ma1e＝女性から男性へ移行する人
・性別適合手術(SRS)
性同一性障害者の人に対して行われる治療方法。いわゆる「性転換手術」。
“違う性に変える"というよりも、間違った身体を心の性に合わせると言う意味合いから、この言い方がされる。
・インターセックス(IS)(他に、インターセクシュアル・半陰陽とも言う)
性染色体、性腺、外性器など身体の性が男女どちらにも分化していなかったり、男女両方の特徴を持っていたりする人。多くは生後まもなく医師の判断で「外科的手術」により、男女いずれかに当てはめられるが、思春期以降に性自認との食い違いが生じ苦しむ事が多い。
タ−ナ−症候群、クラインフェルター症候群、真性半陰陽、男性仮性半陰陽・精巣性女性化症、女性仮性半陰陽・先天性副腎皮質過形成など。
・ゲイ、レズビアン
ゲイは男性として、男性を好きな人。「ホモ」や「ホモセクシュアル」が差別的な意味で使われる事が多くなった為、当事者自らが「明るい・陽気な」という意味の言葉であるゲイと名乗るようになった。アメリカでは男女どちらもの同性愛者をさすが、日本ではほとんど男性同性愛者をさして使われる。(ちなみに「ホモセクシュアル」も“同質の”という意味だが、ほとんど男性同性愛者を指して使われる)
レズビアンは女性として女性を好きになる人。「レズ」という略称を差別的だと感じる当事者も多いので、「レズビアン」と略さずに言うのがベター。
・バイセクシュアル、アセクシュアル
バイセクシュアルは両性愛者とも訳される。が、「男性も女性も性的対象となる」という考え方の人や、「人を好きになる場合“性別”が重要な要因とならない」という考え方の人などいる。
Aセクシュアル(アセクシュアル・エーセクシュアル)は恋愛をしたいという欲求がない人。性的欲求がないのでセックスをしたいと思わない人。
・ヘテロセクシュアル(異性愛者)
異性を恋愛対象にする人。
・ニューハーフ
職業として、女性の格好をして接客する男性。性同一性障害の当事者である場合もある。
・おかま
「男らしくない男性」に対して広く使われる言葉で、蔑称ととらえる向きが強い(この言葉を好んで自覚的に使う当事者もいるが、当事者以外の人が無自覚に使うのはあまり好まれない場合が多い)。“女性的な"男性や、TG、ゲイやバイセクシュアルの男性を総称してかなり強引に使われて来た。
・おなべ
職業として、男性の格好をして接客する女性(他にもミスダンディという言い方などする)。また、おかまの反対語として、“男っぽい"女性に使われる事もある。
資料 拙著『はじめて学ぶジェンダー論』（大月書店）より
「心の性」における多数派は、「身体の性」と「自分の性自認」が一致していて、性器や身体的特徴や性自認や服装や生活スタイルで常識的な女／男という枠に納まっている人ですが、少数派はそうではない人です。具体的には、「トランスセクシャル（ＴＳ）」（身体の性と性自認が異なっており、自分の性別に強い違和感があって、性器の削除・形成を求める人）、「狭義トランスジェンダー（ＴＧ）」（性別の違和感をもつが、ＴＳのような性器の手術までは求めない人、身体の性ではなく、自分の性自認の方の性で生活することを望む人）、「トランスヴェスタイト（ＴＶ）」（異なる性別の服装、メイク、ヘアスタイル等を身にまとうことを望む人：異性装者）などがあり、こうした自己の身体的な性別に違和感をもつ人を総称して、広義の意味で「トランスジェンダー（ＴＧ）」と呼ぶこともあります。この性別違和感を病気・治療の観点から「性同一性障害」（ＧＩＤ）と呼ぶ場合があります
なお、こうした分類はおおざっぱなものであり、個々人の性のあり方は多様で、当てはめきれるものではないことを忘れないことが大事です。男女二項把握自体の絶対的根拠がないときに､性自認が男だとか女だとかいったことも相対化されるのは当然なのです。
次に、セクシュアリティにおける多数派は、「異性愛者（ヘテロセクシャル）」です。自分が性的関心／欲望をもつ対象が異性である人々です。それに対し、��における少数派は、「同性愛者（ホモセクシャル）」や「バイセクシャル」です。男性に性的関心／欲望をもつ人を「男性同性愛者、ゲイ」、女性に性的関心／欲望をもつ人を「女性同性愛者、レズビアン」と呼び、両方をあわせてゲイという場合もあります。バイセクシャルは、性的対象が男性／女性の片方だけではなく、｢性別｣が重要な要素となっていない人です。既存の男性／女性を前提にしたまま両性が好きという理解は適切でないという意見もあり、その意味からも「両性愛者」という訳語は適切でなく、あまり使われません。性自認の項と同じく､男女二分法の見直しや多様な個人差への注目の視点から､このセクシャリティにおいても、異性愛／同性愛／バイセクシャルの絶対的区分があるわけではありません。
多様な性の側面の組み合わせを考えてみます。｢身体の性｣「性自認」「性指向」の順に、多数派は「女―女―男」「男―男―女」ですが、少数派はそれ以外の組み合わせ――たとえば「女―男―男」「女―男―女」「男―女―男」「男―女―女」「男―男―男」「女―女―女」――など多様なパターンがあります。ここに精神面のジェンダーと行動面のジェンダーの区別を入れるとさらに多様に分かれます。また「身体の性」の面で女性と男性の程度が９：１、６：４、５：５、３：７の人など男女両極の中間の多様な人がいるということ（男女の二項へと明瞭に区分されるのでなく､男性から女性への濃淡をもったもので、その程度は人様々）、同じように、「性自認」や「性指向」でも中間領域の人もいる（誰にも性的関心をもたないなどもある）ということで、そうなると組み合わせはさらに無数に複雑なパターンがあるということになります。
以上、セックス（生物学的性）、ジェンダー（社会的文化的性）、セクシュアリティにおける少数派全体を「セクシャル・マイノリティ（性的少数派）」といいます。性的少数派の人たちは、自分の望む性のあり方を目指しているという点で共通性があるといえます。よく考えるなら、男から女になった人、女から男になった人、女でも男でもある人、男でも女でもない人、男で男を好きになる人、女で女を好きになる人、ある面では男である面では女で何とも説明しようがない人、どこにも分類されない（されたくない）人など、本当に人は100人100色、まさに色々で境目の曖昧なグラデュエーション（濃淡をもった切れ目のない連続）というのが｢自然｣なのであって、黒か白かの2色だけというのが思い込みなのです。
なお、2003年12月に宮城県都城市で、日本ではじめて、性同一性障害だけでなく、同性愛者なども含む包括的な性的少数者の人権尊重を盛り込んだ「男女共同参画社会づくり条例」が成立しました。
資料 ジェンダー概念に関して （未発表原稿）
ジェンダー視点と「現実の性差」の関係
「ジェンダーの視点」とは、今の現実社会に男女の言動の差異や非対称性があることを否定するものではありません。生物学的性差がないということを言っているのでもなければ、あらゆる性差をなくすべきといっているのでもありません。
では何をいっているのかというと、そうした「ジェンダー的現実」は、絶対的か、普遍的か、あなたはそうしたものを今後の社会でも存続させるべきものと考えているのですか、と問い掛けているのです。「男女の違い」が、人間というものの本質的な特性であり、自然であり、変えられないものだと捉える「（生物学的）本質主義」の考え方に対し、いや、男女の違いの多くは社会的／文化的に作られたもので、絶対的でも普遍的でもないと捉える「社会構築主義」の考え方に立つのが、ジェンダーの視点なのです。
「男性が主、女性が従」という秩序を維持するために、身体の違いや生まれついての特性を強調することがよく行われますが、その考え方の背景には、生まれつき女性／男性にはそれぞれ特性があるという「性別特性論」があり、これは、先の区分で言えば前者の本質主義視点です｡
現実（現状）がどうなっているかという話と、それが普遍的なものか、賛成できるものかという話とは別なのだということをおさえて、ジェンダー概念をとらえていただきたいと思います｡
現実の男女の違いに関して言えば、身体の違いも、人類史上で普遍的な傾向の違いもある程度あるでしょう。しかし、その程度がどの程度なのか、考え直して、はじめから絶対視、100％本能視・自然視するのをやめようという姿勢をもつのが、ジェンダーの立場です。「普遍的な男女の違い」「現実の男女の違い」をどれくらい大きいものと考えているかの程度が、本質主義者はとても大きく、かつ固定的と考えるのに対し、社会構築主義者は、その違いは小さく、かつ変更可能なものがかなりあると考えるのです。
生物学的に有意な男女差はあります。しかし、身長や体重や体力の平均は男性のほうが上回っても、個人差が大きく、重なる部分も多く、男女２分法で分けるとこぼれるものが多いわけです。トランスジェンダーやインターセクシャルや同性愛者など境界領域の人もいます。筋肉の強さは鍛え方によってかわってきますし、体の大きさや体力も、食事量などの生活スタイルによって変わってきます。体力といっても、持久力とか子どもを産むときなどの痛みへの耐性といった体力は必ずしも男性が上回っているとはいえません。しぐさや好み、考え方、性格、セクシャルな意味での性に対する態度など、育て方や環境、社会的雰囲気、育った文化、個人差によってかなり変わってくるでしょう。
ジェンダーの視点は、以上のような知見を踏まえ、男女の区分差よりも個人差の方が大きい場合があるという現実に注目し、普遍的性差をかなり狭く捉え、現実の性差の多くは社会的／事後的に作られたものだと捉えます。可変的で、大幅に男女で重なり合う部分が大きいにもかかわらず、肉体的生物学的差異に過剰な意味づけをして、それが「自然で不変」とし、性別でキレイに二分化してしまう「思考の偏り」「思考の癖」を見直そうというのが、ジェンダーの視点なわけです。その観点にたって、現実の性差別／人権侵害を減らしていく具体策を考え実行していくのがジェンダー（ジェンダーフリー）の立場なのです。
自然視される性差
まだまだ社会にさまざまな性差別・性暴力があるなかで、性による差別構造を温存させる機能を持つ「性差の自然視」の弊害は大きいといえます。「・・・が自然」ということで、そうでないものを「逸脱」「異常」「病気」「劣っている」「間違い」「道徳的によくない」「例外で無視してもよい存在」としてしまうからです。
性差（男女２分法、「男／女らしさ」といった規範）を自然と見る見解がなかなか減らないのは、有性生殖に不可欠な生物学的２型の表現であることも影響しているでしょう。しかし、そうした生物学的な面から何もかも説明しようとすること自体の問題性をジェンダー概念は暴いてきたわけです。
また、社会構造・環境・文化・教育が多くの人をジェンダーに沿った人間に仕立て上げ、それが多数派になっていくなかで、それが現実となっていくという流れがあります。現実にジェンダー的状況が出現する結果、次の世代にはそれが「自然」に見えてしまうのです。
現実には、まだまだ、男女２区分をベースとして、男女を、能動性／受動性、支配／被支配、優位／劣位、理性的／感情的といった相互補完的2区分の特徴でとらえる発想が蔓延しています。女性に対しては、「産む性」として「母性」を本能視して、それを前提に、それに沿った女性の生き方（結婚し子どもを産み、家事を請け負い、介護もする、男性を立てる等）を賞賛し、そこから外れる生き方（結婚しない、子どもを産まない、家事をしない、性分業しない、働き続ける、男性を立てない等）を非難する意識や慣習も存続しています。
ジェンダーは、そうしたことに関わる諸問題の解決のために、見出された概念なのです。自然、中立、客観というものの後ろにあるものを見抜くことが、私たちには求められています。
ジェンダー・バイアス
「ジェンダーの視点」でみたときの「偏り／偏見／非対象性」を総称して、「ジェンダー・バイアス」といいます。
たとえば、性別によって異なる規範意識や性のステレオタイプ、偏見を強固に持ち、それを当然／自然と考え、相手にもそれをあてはめたり、押し付けたりする傾向は、ジェンダー・バイアスのある態度といえます。
性別によって異なる規範意識や偏見・非対称性の例としては次のようなものがあります。しっかりと反対意見を言ったとき､男性なら評価されて､女性なら｢生意気だ｣と思われるような､同じことをしてもそれが男性か女性かで評価が異なるという「偏り／偏見」｡また夫の方が収入が多いことはなんとも思われないのに､妻の方が収入が多いと､夫婦関係が不安定になりやすいという｢偏り｣。統計が男性中心・正社員中心・既婚者中心で作られているという「偏り」。政治家や社長や教育者など権力をもっているものに男性が多いとか、男女賃金格差があって男性が高額という「偏り」。DVなど性暴力事件で加害者は圧倒的に男性であるという「偏り」｡子育てというといつも母親が問題とされるという「偏り／偏見」。「女のくせにとか、女にはできるはずがない」「男のくせに」というような「偏見」。「おじさん」というと４０歳､「おばさん」というと３０歳程度のイメージとなっているような非対称性（辞書の女ざかりと男ざかりの意味の違いも同種）｡男の価値は仕事で決まり､女の価値は美しさや器量で決まるという非対象性。男性が買春しても病的とみなされないが、女性が同じことをすると病的（みっともない、ふしだら、汚らしい）とされる非対象性、などなど。