０８年１２月１５日ブログ
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１ 従来の枠を超えたシンポ
大阪法律家８団体共同シンポジウム「なくせ『ワーキング・プア』――労働者保護のために、派遣法の抜本改正を―― 日雇い派遣規制だけじゃダメ！ 「政府案」にNo! 」に参加しました。
まず、連合系も共産党・全労連系も含めて、大阪の８つの法律家団体が手を取り合いさらに、中立で労働者側の集会に参加してこなかった大阪弁護士会も後援というカタチで、共同シンポジウムを行ったことが画期的でした。
主催 連合大阪法曹団・大阪労働者弁護団・大阪民主法曹協会・民主法律協会・大阪社会文化法律センター・自由法曹団大阪支部・青年法律家協会大阪支部・日本労働弁護団大阪支部
後援：大阪弁護士会
そして中野麻美
さん（NPO派遣労働ネットワーク代表）の『政府案の解説とその問題点』という話と資料も少し参考になりましたが、なんといっても、闘っている派遣労働者5人および、当日画期的な和解を勝ち取ったタイガー魔法瓶労働者（後に資料）の合計6人の話（派遣で働く当事者からの実態告発）がとてもよかったです。
そこで得た情報や新聞情報も参考にして、私なりに派遣法に関することを以下、書いておきます。基本視点は、既に夏に書いた「派遣法改正に対して我々がもっておくべき基本的視点」と同じですが、政府が１１月４日に閣議決定し、国会に提出した、労働者派遣法「改正」案については、さらに言及しておくべき問題点が明らかになりました。そのため、この派遣法「改正」案は絶対に廃案にしなければならないものです。
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２ 当事者からの告発状況
先ず、当事者達の話は具体的で、経験したもののみが知る違法状態、屈辱感や怒りの感情がよくわかりました。
そして当事者達が口々に言っていたのは、派遣法の改正ではなく、派遣制度自体派遣法自体をなくせというものでした。会場には、文字通り、派遣法を撤廃しろ！という叫びがこだましました。私はまったくその通りだと思います。実態からはそうなります。
一見、普通の良識ある人は、そのような過激な極論、理想論は、無理だし、主張としてもおかしい、と思っています。でも、現場を知るものは、また根本的に考えるものは、いまの時点から、派遣制度自体を根本的に批判します。
集会に参加して、弁護士（や学者、政治家、活動家たち）は、当事者に教えてもらっているのだとおもいました。
事例からいくつか。
化粧品発表会のお客のふりをする「さくら」になる派遣もあったが、それはマルチ商法だった。日雇い派遣で、200円のシステム対策費というのをずっと取られていた。事務系派遣で、時給は850−900円。仕事がなくなったと、契約より早く2時に帰され、その分給料なし。自宅から遠いところに派遣されて約束と違うというと、派遣の仕事の情報をやり取りすする、会社のＨＰにログインできないようになり、事実上解雇された。会社に文句を言ってもたらいまわしされ、結局、上司に文句をいったので態度が悪いということで排除と。
10社に登録しているが、それは一つの会社では仕事がなかなか来ないから。また、求人誌などでいい条件の派遣があったので申し込むとそれはもう満杯になったが登録だけしておくようにといわれて、そのようなことが続いて登録が増える。本当に向上嫌悪派遣があったのかは不明で、人を集めて登録させるためのニセ情報の可能性あり。「事務用機器操作、ファイリング」というのが派遣対象の専門職というが、やるのは、パソコンワーク、データ入力、文書作成、電話での苦情対応などで、専門職ではない。
私が耐えられなかったのは、電話苦情の仕事が終わった後、年下の正社員の前に100名誓い派遣が列を作って並び、頭を下げてお礼を言って、1二位の労働時間の確認ハンコをもらわねばならなかったこと。
派遣会社や派遣先企業は派遣労働者を人間と見ていない。人材という商品、サンプルといわれて、事前面接が常に行われている。6人連れて行ってこの中から3人を選んでくださいとか。事前履歴書も横行して、私のプライバシーはない。
派遣労働者は、お互いに自分の派遣料金（賃金）を言わないようにさせられていて、それが「派遣の品格」だと思い込まされていた。これは異なる派遣元会社による賃金差を隠し、労働者が疑問を持ち、文句を言って労働運動になることを妨害するためのもの、労働者を団結させないための仕組みだ。『蟹工船』のとき以上に、今は派遣労働者はバラバラで、団結しにくい。派遣法は現代の団結禁止法といえる。
46歳の私は妻子を守るためにも、安定した雇用がほしいので正社員雇用を求めて一人で会社に訴えた。ユニオンにも入って闘っている。
一生懸命、正社員以上に働き、キミのおかげだといわれながら、鉛や有機溶剤など体に悪いものをあつかう仕事は、非正規だけに押し付けられて、正社員は逃げた。偽装請負と分かり、弁護士に相談して、これは君だけの問題じゃないといわれ、告発することに。儀祖請負から、一時的に直接雇用（有期）にして、いじめ嫌がらせの後、期限が来たということで雇止め・切り捨て。裁判では、最初から事実上直接雇用であったと認定。
派遣法というものが、そもそも人身売買禁止の例外となって始まったのがおかしい。
尼崎の住民票入力業務を担っていた非正規雇用労働者は、約束を反故にされて、競争入札によって切り捨てられかけたが、今年春の闘いで勝利し、いまのところ、1年間の直接雇用をかちとったが、また来年春の戦いがある。1年半の間に3度の競争入札を経験し、不安定の苦しさを味わった。
タイガー魔法瓶労働者は、労働者派遣法に反する雇用状態を正すよう大阪労働局に申告したところ、突然契約を解除され、団交も拒否された。しかし集会があった当日、300万円の和解金と謝罪を勝ち取る、勝利的和解隣、その報告もあった。2年の戦いは苦しかった。
以上6人は口々に、実態と経験を踏まえて、派遣法自体、派遣制度自体を批判していた。安定した直接雇用にすべき、派遣をモノ扱いで切り捨てるな、屈辱的扱いをするな、と訴えていた。
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３ 派遣法「改正」案の問題点
次に、派遣法「改正」案の問題点です。問題点だらけですが、特に大事なのに十分認識されていないと思うところを書いておきます。
この間、はっきりしてきたことは、常用型と登録型といっても実は、区別はあいまいであり、そのなかでの改正案は、事実上、改悪内容を含んでいる、と言うことです。（この点は、『朝日新聞』１１月２１日の特集記事でも詳しく触れられました。）
今回の改正案に滑り込まされた大問題のひとつが、登録型から常用型へ移行させる誘導策です。常用型に限り、事前面接を解禁するとか、専門職で３年以上働いた場合、派遣先が労働者に優先的に直接雇用を申し込む義務も免除するとして、そのような「企業にとってお得」なようにして常用型を増やそうというのです。
いっけん、常用型を増やすというのは、野党や労働運動側が求めていることに合致しているように思いますが、実態はまったく逆です。
つまり、実態はどうあれ「常用型」という名にさえすれば、事前面接をＯＫにするというのですから、これは改悪です。派遣は、技能を売るものなのだから、事前面接は本来は必要ないものです。派遣は、派遣先が雇用するのではないので、派遣先が面接するのは絶対にダメなのです。でも今でも実際はこれがまかり通っています。しかも面接となると、容姿や性格（従順）など、差別的な要素も入ってきます。
また「常用型」という名にさえすれば、正社員にしなくても、いつまでも派遣で使い続けられるというのも、改悪です。本来一時的臨時的なもののはずなのに、それを低い労働条件のまま使い続けるというのですから、派遣法の最初の精神に反しています。正社員を非正規に置き換えることには使ってはならないとしたのに、もっぱら派遣も含めて、実際は、性社員の派遣への置き換えが進んでおり、今回の改正案は、それを促進します。
そしてそもそも、常用型といっても、登録型との区別があいまいです。無期雇用だと「常用型」というのですが、今は、事実上、契約更新して１年以上働けばいいとなっており、有期雇用でも常用型と呼べます。つまり会社が「常用」といえばすむのです。
実際、常用型とされているのは、約８７万人（０６年）ですが、無期雇用は４割程度でしかありません。残りは、有期雇用。ただ、一応月給制で、仕事がなくても給料保障ということで、常用型といわれていますが、実態は、同じところにずっと送られている有期雇用です。常用型といっても、仕事がなくなれば、解雇（雇止め）されるのです。常用型といいつつ、社会保険に入っていない、ボーナスもなしの労働者がいます。
今回の改正案で、常用型を規制緩和するのだからせめて「常用＝無期雇用」と明確にしようという話もありましたが、それさえも見送られました。結局、規制緩和だけです。
常用型は、一見、登録型よりはましにみえますが、常用といって2年も3年も派遣として使っているという実体もあり、そもそも、どうしてずっと雇い続けるのに、派遣にするのか、という問題があります。直接雇用にすればいいのに。今回の改正案では、常用という名にして「ずっと派遣」（長期利用）という道を解禁しました。規制緩和による改悪です。
常用型というだけで、派遣会社の資格をとる認可がゆるく、誰でも行えてしまいます。この点も危険です。常用型といいつつ、実質上、有期で不安定な派遣を使う会社が今後増え、その派遣労働者は、事前面接され、正社員にもなれない。今夏の改正案は、派遣という不安定を増やし、その条件を悪くする側面がおおｋ￥にあり、「日雇い派遣禁止」といううたい文句での改悪法です。
その他、派遣法改正案には、問題がいっぱいあります。ですから今回の派遣法改正案は撤廃するしかありません。
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４ あるべき派遣への規制
次に、どのような制度がいるかという話しです。
「ＥＵ派遣労働指令」が採択されました。これについては、均等待遇原則があること、などまあまあの原則が書いてありますが、規制緩和の方向性もあって、まあ緩やかなものです。あまりこれで決定的に変わるというようなものではないようです。
むしろ個別の国から学ぶことができます。
特に、労働者の権利の観点からみると、フランスの派遣のあり方は参考になります。
フランスなど社会民主主義システムでは、基本的に雇用形態の間での労働条件格差を縮めるための法的規制をめざしている。
フランスの派遣は、3分の2が、工業と土木建築関係で、しかもその派遣期間は１．９週、つまり9日−10日ほどである。４分の１は１日だけの派遣で、約８割が２週間以内の派遣である。
この原因は、派遣とは、急に労働者が必要になったときの一時的な対処（したがってすべて有期雇用）と位置づけられていて、通常の労働者よりも時給が高い事が大きく関わっている。
つまり派遣の報酬は、「期間の定めのない労働者」（日本で言う正社員）の同等職業格付けの報酬が下限とされる。つまり、同一価値労働同一賃金が最低条件ということ（Ａ）。
そしてさらに、派遣終了時に受取り総額の１０％を手当（Ｂ）として得られる。これは、不安定な雇用だということへの配慮の手当てである。
そしてさらに、さらにびっくりすることに、派遣労働者には有給休暇がないので、その分として、全給料（Ａ＋Ｂ）の１０％を有給休暇保障手当として得られる。
つまり、正社員が時給１０００円の仕事をしているなら、同じ仕事をする派遣労働者は、
（１０００円＋１００円）×１．１＝１２１０円の時給で働けるということである。
派遣労働者も、もちろん、派遣先企業における企業と組合の協約の適用を受けることになっている。つまり正社員並み待遇は最低条件となっている。
フランスでは、派遣期間終了後も就業を継続させていると、派遣先企業と期限の定めのない契約になったとみなされる。したがって、企業は短期だけ使う。契約期間満了前に契約破棄はできない。終了前に派遣が終わるなら、別の同条件の派遣の仕事が保障されるか、派遣終了まで受取ることになっていた報酬に等しい額を、損害賠償としてえられる。
短期で不安定だからこそ時給が高い、だから、企業は派遣を長くは使わない、となっている。フランスはこのように規制しているので、業種の限定や専門職限定はない。恒常的業務に長期に使ってはならないとされている。
（以上、『世界の労働』２００７年９月号島田陽一論文より）
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日本は、このフランスを参考にすべきである。なんといっても時給が正社員より上というのが大事。つまり均等待遇問題がネックだ。パートも含め、日本の非正規労働問題の根幹に関わる。
ここは、簡単ではないからこそ、日本では、フランスのような発想でその方向に法規制を整備しつつ、当面、本当に専門職限定が必要である。しかし、最初の１３業務規定はまったくまやかしである。
専門職の内容をめぐって、本気で限定すること、およびそれが守られているかチェックも日本では肝心である。しかし、上記二つは難しい。
だからこそ、分かりやすく、基本的に派遣禁止、本当に専門職で一時的なものだけ例外的にＯＫとすべきである。
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５ 大手組合などの対応について
最後に、連合などの大手組合の態度について、言及しておく。
連合（組合員数６７５万人）の高木剛会長は、『朝日新聞』のインタビュー（１２月１４日掲載）で、非正規労働者のために闘うとはいいつつも、
「仕事がないのに雇い続けろとまでは言わないが、在庫を持たないのと同じ感覚で人を安易に解雇していいのか。」とぽろっといっている。
こんな言い方では、解雇容認にもとられてしまう。後で述べるように、非正規に仕事をますようなワークシェアリングをするといわないと、口先だけになるだろう。
高木氏は「派遣法は「希代の悪法」になりかねないと、法改正を主張してきた。ようやくそれが実を結ぼうという矢先に、雇用危機が来てしまった。」というが、本気でストライキやゼネストで闘うなどはまったくしてこなかったではないか。傘下の組合は企業と一体になって非正規・派遣を使ってきた。春闘で本気で非正規問題をとり上げてこなかった。だから言葉だけだといわれてもしかたないのが現状だ。
高木会長は、「要は会社が嫌がることをできるかどうかということ。例えば忙しい時、納期が迫っている時に残業を拒否したら会社には効く。」というが、会社が嫌がることを連合傘下の組合ができるとは思えない。
連合がもし本気だというなら口先だけでなく、以下の資料にあるように、全国ユニオンの提起を実行してみることだ。
すなわち「賃上げ原資３％相当額の確保」を企業側に求めた上で、その原資を非正社員の雇用確保に充てるように、連合全体が求めていくことができるか・
具体的には、業務の減少に対して、政府の雇用調整助成金などを活用して休業補償をきちんとした上で正社員を一時的に休ませ、その間は非正社員が働くという形のワークシェアリングを、連合参加の組合は、労組として企業に申し入れて実行させられるかどうか。
しかし、予想としては、申し入れさえしないだろう。連合は、この全国ユニオンの方針を無視するだろう。まして傘下の各単組はワークシェアリング的なことは何もしないだろう。
反貧困ネットの湯浅氏は、「派遣切り」が横行している中、これへの黙認が続けば正社員にも波及するから、連合や全労連といった労組は非正規の雇用確保を求め、果敢な労働運動を展開せよ、要求項目のひとつに挙げるだけではダメだ、本気で闘えといっている。
しかし、その訴えは、実現しそうにない。
そのとき、どうするのか。
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資料
【朝日新聞】ニュース
2008.12.14
正社員賃上げ原資、非正規に回せ 全国ユニオン春闘方針http://www.asahi.com/national/update/1213/TKY200812130248.html
連合傘下で、非正社員らが個人でも加入できる労働組合の全国組織「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（全国ユニオン＝組合員数約３３００人）が１３日、０９年の春闘方針をまとめた。相次ぐ「派遣切り」など非正社員の人員削減に対抗するため、正社員と非正社員の共生を目指す「緊急ワークシェアリング」を掲げ、「正社員の賃上げ原資を非正社員の雇用確保に充当する」ことを求めていく。
この日、都内で開かれた春闘セミナーで、鴨桃代会長は「正社員、非正社員がともに『生きる、働く』を求める春闘にしよう」と呼びかけた。
春闘方針では「賃上げ原資３％相当額の確保」を企業側に求めた上で、その原資を非正社員の雇用確保に充てるとした。具体策として、業務の減少に対して、政府の雇用調整助成金などを活用して休業補償をきちんとした上で正社員を一時的に休ませ、その間は非正社員が働くという形のワークシェアリングを提案。契約解除や解雇と同時に住居を失いかねない非正社員の雇用を守るためという
＜タイガー魔法瓶＞派遣女性と和解…大阪の解雇訴訟
12月11日22時12分配信
毎日新聞
労働者派遣法に反する雇用状態を正すよう大阪労働局に申告したところ、突然契約を解除されたなどとして、タイガー魔法瓶（大阪府門真市）で派遣労働者として働いていた大阪府の女性（３２）が、同社に正社員としての地位確認と慰謝料３００万円などを求めた訴訟が１１日、大阪地裁（中村哲裁判長）で和解した。同社が解決金３００万円を支払う。女性側の代理人は「勝訴に等しい内容」と評価している。 雇用はかなわなかったが、和解条項に、苦痛を与えたことに遺憾の意を表すと記された。女性は会見で「『人間は物ではない。使い捨ては許されない』という思いで立ち上がったが、謝罪が和解条項に盛り込まれ感無量」と話した。 訴状などによると、女性は０１年９月から派遣労働者として商品開発部門で勤務。０６年１１月に直接雇用を求め、大阪労働局に申告したが、同社は派遣契約を解除。女性が加入する社外労働組合が申し入れた団体交渉も拒否した。同社広報室は「円満な解決ができたと考えている」とのコメントを出した。【川辺康広】
○『朝日新聞』ニュース
- 2008.12.14
「大企業の非正規大量解雇、許されない」高木・連合会長
http://www.asahi.com/job/news/TKY200812130243.html