提言：これからの「反貧困運動」
シングル単位型社会民主主義とラディカルでアートな運動スタイルを
『人民新聞』2008年12月5日（1331号）
編集部リード文
２００５年に大学教員の職を辞して、「週３日以上は働かない」という生活を選択している伊田広行さん。フリーターユニオン「ぼちぼち」のメンバーとして、相談活動や団体交渉を担う。
人間のこころの奥深い面や、他人とつながっていく面を大切にしながら、凛々しい個人として自立していこうという「スピリチュアル・シングル主義」を提唱する。研究者として労働問題・社会政策から女性労働・女性学全般へその関心領域を広げ、「シングル単位」の社会民主主義こそが、目指すべき現実的な社会システムだと主張する。伊田さんにフリーター運動への提言から「もうひとつの世界」への
展望を語ってもらった。（文責・編集部）
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
「普通になりたい」という保守的要求の危うさ
非正規労働運動を含む反貧困運動は、これまでそれぞれが個別課題に閉じこも
り、つながりのなかった諸運動が、課題横断的に、また、運動内で対立すらして
いた諸潮流も潮流横断的に繋がりつつあることが、積極的な側面です。また、キ
ャラバン行動で全国化し、大都市だけでなく地域的な広がりも作りつつあります。
さらに「生存権」を掲げて各種社会保障政策の積極的利用とその不備を指摘し
てきた「もやい」の相談活動のように、労働と生活を結合させて社会構造全般に
切り込む枠組みが作られつつあるのは積極的な側面です。
しかし、問題点として指摘したいのは、�〔い生鼎け親阿力汎發任旅霹�型の運
動を越えられていないことです。さらには、�◆嵌鸚亀�で食えない、結婚もでき
ない、だから結婚できるような賃金をよこせ」という現秩序に乗るような要求の
危うさです。
大衆運動ですからこうした要求を掲げることは必要ですし、理解で
きますが、今後運動が発展し、一定の成果物が獲得できたときに、「普通になり
たい」という保守的な部分が運動から離脱し、分断されることになりかねません。
さらに、このままの運動では１〜２年もすればメディアが飽きて運動が潰され
る可能性もあります。
ジェンダー視点の重要性
反貧困運動で今最も必要なのは、ジェンダーの視点です。「ジェンダーと貧
困」というスローガンを掲げて、ようやく女性たちも発言し始めました。しかし
女性の貧困が語られるだけでは不十分です。ジェンダー平等論は、男性ジェン
ダーの貧困も問題にするという地平を切り開いているからです。
つまり、男性が外で働き、女性が家庭を守るという性分業の発想が続く限り、
家族を養うための男性の長時間労働は、変わりません。女性の不安定低賃金労働
と男性の長時間労働はセットの問題なのです。
80年代、女性の低賃金パート労働を放置してきたツケが、90年以降、男性労働
の女性労働化＝非正規低賃金化として回ってきました。「女性は男性に養っても
らうものだ」という発想が続くかぎり、女性の低賃金は固定化されます。
もう家族賃金という考え方を変えなければなりません。最低賃金にしても「養
われるべき女性」が想定されているかぎり、上がっていきません。女性も男性も
一人で生きていける賃金を要求すれば、最低賃金の額はぐっと上がります。
どんな生き方を提示できるのか？
これからの反貧困運動で最も重要な課題は、対抗的な展望を持つことです。
「エリートでない」者たちが、働き方、人とのつながり方＝コミュニティ、人生
の楽しみ方を含めて、市場競争社会とは全く違うスタイルを、どれほど豊富に生
み出していけるか？でしょう。
私は、社会システムとして社会民主主義を明確に打ち出すべきだと考えていま
す。せっかく様々な課題を担ってきた諸運動が合流しているのですから、社会民
主主義としての政策体系を打ち出して、民主党や共産党に政策提言できるくらい
の主体が作られれば、主導権をもって政治を動かすこともできます。湯浅さんを
はじめ優秀な若い専門家もいます。対案としての「反貧困ビジョン」を体系的に
打ち出すことが重要です。
その上で反貧困運動が目指すべきは、「正社員になって残業をして家族を養え
るようになりたい」ではなく、「プレカリアートとして生きるけれども、楽しく
生きちゃうぞ」という展望だと思います。みんなを正社員にしようとか、男に妻子を養える賃金を与えようという、従来の物質主義・生産主義の発想を越えて、幸せのあり方を脱物質主義的なほうに変えていくことこそ、いまの反貧困運動の担っている真の課題です。
ラディカルでアートな運動スタイルを多様に生み出して、「金はないけどこっ
ちの方が楽しそう」と思わせる生活スタイルを見せることです。
シングル単位社会民主主義
社会民主主義とは、社会全体が家族のようになって、みんなが税金を出し合っ
て助け合おうという連帯社会です。市場原理に制限をかけて「パブリック」の論
理で環境・人権・平和の価値を社会制度に組み込むシステムです。
そのときの制度設計は、家族ではなく個人を単位にしなければ平等は確保でき
ません。結婚している人もそうでない人も平等に扱おうとするなら、単位は必然
的に個人になります。
ただし「シングル単位」は、個人主義とは違います。また、家族が大事か個人
が大事かという問題でもなく、制度設計の基本単位をどこにおくかという問題で
す。社会の基本単位を家族ではなく、個人にする社会の仕組みです。
今のシステムは、家族を単位として制度設計されています。家族手当や税金控
除などで「家族」を優遇する一方で、介護・育児は家族の責任とされます。介護
や育児を社会的な連帯で担うのではなく、無償労働として女性に押しつけていま
す。このため、家事分業が女性に偏ったり、女性の賃金が低いなどの副作用が大
きくなっています。健康保険のない子どもが3万2千人いるという話も、家族単位ゆえの矛盾です。
一方シングル単位では、誰とどう暮らそうと個人の権利を認めるということで
す。子供は、どのような家庭に生まれようとも教育の権利は社会全体で保障しま
す。教育費の無償化です。北欧で働く女性が多いのは、税金も年金も個人単位だ
からです。社会全体と個人をつないで人権を保障します。
女性・男性・ゲイ・レズビアン・障がい者・・・、どんな属性であれ、個人を
単位として権利保障する社会民主主義こそが目指すべき現実的な社会システムで
す。
ゼロ成長時代の社会民主主義
１９６０年代の高度経済成長を背景とした福祉国家路線は、高度経済成長が終
わると共に破綻し、新自由主義が台頭してきます。レーガン・サッチャーの登場
です。
一方、北欧の社会民主主義政権は、レーガン・サッチャーの新自由主義路線に
対抗し、労働組合や社会運動団体と連携し、基本的な社会の枠組みは残しながら
グローバル化に適応していきました。新自由主義者が批判するような「ばらまき
型の福祉国家」を越えていったのです。
世界を見渡して、現在最も高い福祉水準を保っているのは北欧です。こうした
現実から観て最も成功している社会システムは社会民主主義だと言えます。
21世紀の社会民主主義は、ラディカルな社会主義に対抗する修正主義としての
社会民主主義でもなく、80年代までの高度経済成長を背景とするそれでもなく、
低成長のなかを生き延びた欧州モデルです。
ゼロ成長を前提として、市場経済も取り入れて成長産業を大事にしつつ、雇用
を分け合うワークシェアリング社会。成長を止めてそれでも雇用を守るためにス
ローに生きていく。物質的な豊かさではなく人間関係の豊かさと社会的連帯に価
値をおく社会です。
フレキシキュリティー
今、北欧社会民主主義は、フレキシキュリティーをスローガンにしています。
市場のダイナミズムを取り入れて構造不況業種といわれる時代遅れの中小企業は
つぶして、そこで働く労働者は手厚い教育訓練とワークシェアリングによって、
成長産業への移行を促すというものです。
スウェーデンは、積極的労働市場政策として、こうした教育訓練を行っている
ため、生活保護受給者や失業者は日本や北米よりも少ないのが現実です。福祉に
依存させないように頑張らせる社会です。
しかしこれは、米国流の「ワークフェア」ではありません。それは「働かざるもの食うべからず」ということで、まずは個人の自己責任を問い、事実上の福祉の削減政策です。しかし北欧はそうではない。高い最低賃金水準、非正規雇用差別規制の強さなど、人権を守りながらの労働権の保障というほうに重点があります。北欧をワークフェアというべきではありません。むしろ、その人権擁護の精神は、ベーシック・インカム的だといえると思います。
人は誰でも働いて税金を納めて、自立して生きたいと思っています。政治はそ
れをバックアップすればいいのです。ただし、病気の人・高齢者・妊婦・重度障
がい者など働けない人が社会に一定数いるのは当たり前のことです。それを支え
るのも社会の責務であることは言うまでもありません。
適度に短い労働時間、その結果としてのワーク・ライフ・バランスの保障、ちゃんと働いて税金を払う人を作る、その税金によって全員が、教育・老後を保証され、安心して生きていける社会民主主義を基本に新たな社会を構想したいと思います。
☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆
著者
主な著書に『21世紀労働論』（青木書店）、『はじめて学ぶジェンダー論』（正・続）
大月書店、『これからのライフスタイル』（大月書店）、『「まだ結婚しないの？」に答える理論武装』（光文社新書）など。