憲法とジェンダー平等とベーシック・インカム
「I（あい）女のしんぶん」０９年４月２５日 原稿
憲法の精神をないがしろにして自民党政治がずっと行われてきたが、憲法が改悪されたら人権とジェンダー平等はさらに大きく後退するといえよう。今回は、特に第25条「生存権」との関係でベーシック・インカムの発想とワーク・ライフ・バランスについて言及してみたい。
今日の日本で、異性愛・男女二分法を乗り越えるジェンダー平等を実現していくためには、高負担による所得の再分配を基礎に、社会全体で教育や介護や育児を担うという社会民主主義的な連帯社会にしていくことが必要である。そこには、異性愛カップル（夫婦）を1単位として考えるのでなく、男女関係なく個人個人を単位として、一人一人誰もが仕事とそれ以外の諸活動のバランスを深く豊かにしていくというワーク・ライフ・バランスこそが男女の解放であるというイメージが重なっている。仕事以外にも重要な価値があるというのだから、有償の仕事（金が儲かること）を中心的に評価してきたこれまでの考えの根本的変革の思想という側面もある。
こうしたジェンダー平等なワーク・ライフ・バランスでは、いわゆる収入労働が短時間労働であることが決定的に必要である。収入をもたらす労働は短時間になるので、収入は低下する。したがってワーク・ライフ・バランスを実現することは、消費水準を下げること（所有や消費を減らすこと）と結びついている。それでも楽しく、充実して生きていくという価値観を持とうという思想運動である。ワーク・ライフ・バランスを進めることと、社会保障の体系、労働の体系、家族関連法の体系などすべてを、北欧的な個人単位の社民主義体系へ変えていくことは一体である。
その意味で、憲法第24条「家族生活における個人の尊厳と両性の平等」および第14条「法の下の平等、性別差別禁止」規定は、独身者、離婚経験者、単親家庭、同性カップル、その他多様なライフスタイルに対して公平中立な、個人単位の制度設計にしていく文脈で改編させながらの「あらゆる性的あり方の平等」として発展させなければならない。
ところで、このイメージの実現には、近年議論が活発化してきたベーシック・インカム的な発想の生存権保障の制度が重要な一翼を担うと私は考える。ベーシック・インカムの構想とは、すべての個人に無条件で一定の所得を給付するというもので、貧困者救済・恩恵的な福祉観に替わって、普遍主義的な権利としての福祉観の徹底の一つである。この議論では、第25条の「国の生存権保障義務」が前提となっている。
上記のワーク・ライフ・バランスが実現された場合、均等待遇、同一価値労働同一賃金ではあるものの、年功賃金（家族賃金）の解体と短時間労働ゆえに収入はそれほど多くはならない。また能力主義的競争社会で周辺化・社会的排除化される「負け組」系にも、高賃金は望めない。したがって、独り者を含めた各個人のワーク・ライフ・バランスの実現と一定の生存権保障のためには、ベーシック・インカム的な所得保障が必要となってくる。これは一部の貧困者への給付ではなく、かなり多くの普通の人に、権利として一定の給付が行くようにするもので、それによってスティグマ性をなくす性質を持っている。これは女性たちが家庭内の無償労働で担わされてきたことの社会的な評価のあり方であり、かつ��「野宿者、生活保護受給者、ニート、引きこもり、うつ病者、障害者」などへの自助自立論、自己責任論、「働かざるもの食うべからず」思想が蔓延する中で、それと対抗していくスタンスのものといえる。その財源は、累進的な高い課税負担から得ることになる。
注意すべきは、ベーシック・インカムを、従来の性分業を温存するための給付としないことである。つまり主婦手当て化、家庭内育児介護手当て化としないことである。私の理解するベーシック・インカム付きワーク・ライフ・バランスとは、むしろ、女性を含めての誰もが労働権（「働く権利」、仕事の給付）を保障されながら、同時に、非貨幣的な諸活動ができる（「働かない権利」の明確化）というもので、仕事だけとか家事育児だけに専念するという�ァ屮丱薀鵐垢魴腓い拭嵒郎い覆△衒�」を克服するものである。
それは「収入労働＋ベーシック・インカムなど行政経由の収入」があることで、時間という観点からは、無償だが自分・身近な人・社会とつながるという「ケア＝つながりの回復」の時間が持てるという豊かさ、収入という観点からは、非収入・低収入のスローな活動、社会貢献的・ＮＰＯ的な活動ができるという豊かさを保障するものである。貧困化が進む中で生活保護取得の運動が展開されているが、ベーシック・インカムは、権利としての生活保護を発展させたものである。
今日、ジェンダー平等を言うなら、こうした近年の具体的な課題と結びついた大きな構想の一部として展開されなければならない。14，24，25条といった憲法の議論が一部法律専門家の机上の空論にならぬよう、ワーク・ライフ・バランス、ベーシック・インカムなど現実の運動課題と結びつけて拡大的な解釈の中で展開していくことを望みたい。