無題

三井マリ子原告による損害賠償請求事件に関する裁判（いわゆる「すてっぷ」館長雇止め・バックラッシュ裁判）に対する意見を述べます。

国連憲章に「基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の権利の平等」とあるように、第２次世界大戦後の国際社会において男女平等は当然掲げられてきた。１９６０年代に先進工業国で展開されたフェミニズム運動―女性への不正に反対し、あらゆる形態の性差別の根絶をめざす学問的、政治的運動―の影響を受け、男女平等概念はさらに深化していった。すなわち、１９７５年に始まる「国際女性年」、そこからの「国連女性の１０年」、その中で１９７９年に国連総会で締結された女性差別撤廃条約においては、従来の男女の違いを認めた上で男女は平等という男女平等論（男女には生物学的に特性があり、特性に基づく性役割を自明とする男女２分法・性別特性論をベースとし、法的な参政権などの平等を重視するもの）とは異なる新しい平等論が展開されていった。

１９６０年代後半から始ったいわゆる第二派フェミニズム運動は、女性差別を根底から問い直し、それを再生産する構造として、公的領域のみならず、家族、セクシュアリティといった私的領域の性別分業、性役割、性に関わる慣習などを問題としていった。

国連はこうしたフェミニズム運動の成果を女性差別撤廃条約に導入し、同条約は、国家間の公的領域の事項だけでなく、「個人、団体、企業」による女性差別（第２条ｅ）、差別的な「慣行、慣習」（第２条ｆ）、性別役割を固定化するような日常における「慣行、慣習」「行動様式」（第５条）など私的領域まで問題とすることを明文化した。

　フェミニズム理論の進展と、１９８０年の「国連女性の１０年中間年世界会議」（コペンハーゲン）、１９８５年の「国連女性の１０年年世界会議」（ナイロビ）を経過して、１９９５年の北京世界女性会議（北京宣言及び行動綱領）では、「ジェンダー・イクォリティ（ジェンダー平等）」「ジェンダーに敏感な」「ジェンダーの視点」「ジェンダーの主流化」「ジェンダー統計の整備」など、「ジェンダー」という概念が使われるようになっていった。ジェンダー概念は、その後の国連関係機関の公式文書に、公式用語として使われている。

Ⅱ　日本社会、日本政府、地方自治体における男女平等、性差別撤廃の流れ

　第２次世界大戦後、日本国憲法や民法、労働基準法等で男女平等原則は確立し、判例や男女平等運動においても男女平等は追求されていった。その質は、７０年前後までは性別特性論をベースとした公的領域中心の男女平等論が中心であった。

しかし、女性解放運動（ウーマンリブ）、フェミニズムの進展は徐々にその平等論の質を深化させていった。７０年代後半から大学で女性学の設置が始り、同時に「国際婦人年をきっかけとして行動を起こす女たちの会」などのウーマンリブ団体によって、教育、マスメディア、広告の分野における女らしさ、男らしさの押しつけが厳しく批判されるようになった。９０年代以降になると、女性学・ジェンダー論を設置する大学が増加していった。また、小・中学校、高等学校等でも男女平等教育、性教育の努力と実践が積み重ねられていった。９０年代半ば以降、教育現場を中心に、「性別特性論型の古い“男女平等教育”」と区別するものとして「ジェンダーフリー教育」と呼ばれるジェンダーにとらわれない試みの教育実践が増えていった。

前述した国際的流れや国内の運動・理論の進展の影響を受けて、日本政府は１９８５年に男女雇用機会均等法を制定し、女性差別撤廃条約を批准した。さらに１９９２年の育児休業法、１９９３年のパート法、１９９５年の育児・介護休業法、同年のＩＬＯ１５６号家族的責任条約の批准などを踏まえて、男女平等の取り組みは１９９９年の均等法改正、男女共同参画社会基本法の制定へと結実していった。

地方自治体も、男女平等政策・女性政策を徐々に進めていき、女性政策課など専門部署の設置、行動計画の策定などを行政課題にするところも増えていった。１９９０年代には、ジェンダー概念の影響もあり、女性政策は男女両性を対象とする男女平等政策・ジェンダー平等政策であるとの認識が徐々に浸透していった。男女共同参画社会基本法は、女性だけを対象とする「女性政策」の枠組みを超えて、ジェンダー概念をふまえた、男女両性のあり方の変革を目指す質を持つものとなった。また男女共同参画社会基本法の制定を受けて、各自治体は、男女共同参画条例を作るようになっていった。

男女共同参画社会基本法の前文で、男女共同参画社会の実現は、二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけられているように、男女平等・ジェンダー平等は、国際的にも国内的にももはや不可逆的な流れである。女性差別撤廃条約を批准したわが国は、監視する機関として設置されている女性差別撤廃委員会に条約の実施状況についてのレポートを定期的に提出せねばならず、同委員会はそれに対して審議し、コメントを出すこととなっている。

ジェンダーという概念の使用も含めて、ジェンダー平等・男女共同参画社会の形成を阻害する動きは認められるものではない。

Ⅲ　バックラッシュ（男女平等の推進への逆風、反動）攻撃について：ジェンダー概念の定義を通じて

　男女平等、男女共同参画社会推進の動きにたいする攻撃・逆風・反動、いわゆる、ジェンダーフリー・バッシング（バックラッシュ攻撃）が近年活発化しており、この裁判にもそのことが影響していると思われる。訴状にもあるように、議員やその議員の支援団体によるさまざまな嫌がらせ・圧力がかけられた中で、豊中市の主導により三井氏の館長雇止めにいたっている。

豊中市以外のバックラッシュの動きの例を３点紹介しておこう。

香川県議会「真の男女共同参画社会の実現を求める決議」（2005年１２月１６日）は、「主として他の都道府県の一部の教育現場などにおいては、男女共同参画に名を借りて、男女の区別や役割を機械的・画一的に解消・排除しようとする取り組みがあり、このことが、長年培われてきた良識的な価値観や我が国の良き伝統文化の破壊につながりかねないおそれすらある」とした上で、「専門家の間でさえ合意形成がされておらず、誤解や混乱の元凶である『ジェンダー』、『社会的、文化的に形成された性別』といった用語を使用しないこと」などを要望している。

　群馬県伊勢崎市議会議員の伊藤純子氏は自身のＨＰで、インターネット上でモデル募集というものにひっかかって犯罪に巻き込まれる少女がいることを取り上げた上で、「『男と女は平等だ』だとか、思春期に男子との接触が近くなりすぎて、男女間の意識が希薄し、何のためらいも、恥ずかしさも感じない男児・女児が増えているからではないでしょうか？！　したがって『ジェンダー教育こそ、性犯罪の起因となるもの』と定義します。恥ずかしながら、伊勢崎市が全国第7番目に施行したと豪語する『男女混合名簿』なんてものは、青少年の心を乱すとんでもない代物であります。もう、見過ごすわけにはいきません！」などと述べている。

国会でも同様である。国会議員の山谷えり子氏は、「保育や教育の場で、行き過ぎも現在あるように感じております。男性と女性の区別をなくす、違いを排除していくという画一的、機械的な場面が見られる」「ピルを勧めてフリーセックスをあおるような『ラブ＆ボディＢＯＯＫ』というのが中学生全員、百三十万人に配られようとしました」「高校の先生用の指導資料には、愛がなければ性交してはいけないという考えを押しつけてはいけないという文があります。これは、フリーセックスの勧めなんですね」（衆議院青少年問題に関する特別委員会での発言　2002年年11月21日）、「今の厚生労働省がやろうとしているところを進めると、十代の妊娠中絶はますますふえていくばかりです。性感染症はふえていくばかりです」（衆議院文部科学委員会での発言　2002年11月1日）などと述べている。

こうしたあまりにもお粗末な意見が、議会やメディア上で一部保守系議員によって大量に流布されている。その内容は、ほとんど同一趣旨である。

そうしたことがまかり通っている背景には、ジェンダー概念についての無知、誤解がある。そこで、ジェンダーについて簡単に私見を示し、バックラッシュ勢力の主張は間違っていることを示し、バックラッシュ勢力に屈するような豊中市の対応はおかしいということを主張する。

私は、「ジェンダー」概念には、いくつか異なった意味があり、そのどれもを含んだ多層的な概念だと考えている。今までこうした整理が十分にされてこなかったため、ジェンダーやフェミニズム、女性学、男女平等論への正しい理解が広がらず、バックラッシュ派の悪質なデマに影響される人々が多かったと考え、ここに提起したい。

ひとつは、単純に「性別、性差、男女」を示す意味である（生物学的男女の意味も含む)。単なる男女別の統計をジェンダー別統計といったり、「あなたのジェンダーは？」と聞かれて「男です」というような使い方がこれにあたる。

ジェンダーの２つめの意味は、「社会的・文化的に形成された性別・性差」「社会的文化的に構築された男や女の性質」および、よい／悪いなどとは関係のない、自分の性のあり方、性のアイデンティティというものである。生物学的な性（セックス）と区別した範囲での、文化として身についたその人の性に関する意識や行動のあり方を指す。日々、既存の性のあり方を元に呼びかけられたり、扱われたり、教えられたりする中で、人は社会的な性を内面化し自分のアイデンティティにしていく。

「ジェンダー概念は、それ自体に、良い、悪いの価値観を含むものではなく、中立的な概念である」とする政府の見解（男女共同参画基本計画に関する専門調査会「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー）の表現等についての整理：２００５年１０月３１日）もこの「２」の定義にあたる。

ジェンダーの３つめの意味は、「男／女はこうであるべきだという規範」および「男女への社会的期待や処遇が差異化される参照・準拠枠組み」というものである。

「参照・準拠枠組み」とは、物事を考える際の基準となる枠組みのことである。たとえば、化粧好きの子どもがいるとき、女性なら「女らしいね」｢やっぱり女の子だね｣といわれるが、男性なら「男の子なのに」と批判的に見られるのは、男女のありかたへの期待が異なるからであり、その期待の差をもたらす思考の枠組みがジェンダーである。しっかりと反対意見を言ったとき､男性なら評価されて､女性なら｢生意気だ｣と思われるというように、同じことをしてもそれが男性か女性かで異なった処遇や評価をされる際の規範や枠組みがジェンダーである。男性なら高学歴が求められるが、女性なら｢女の子だからそこまでしなくとも｣と親元を離れて4年制大学や大学院に行くことに反対が多いのは、男女への社会的期待が異なっているからで、その基準がジェンダーである。男の価値は仕事で決まり､女の価値は美しさや器量で決まるという非対象性をもたらすものも、ジェンダーである。

第３のジェンダーの意味は、客観的に観察される、「男女の差異的処遇」や「差異ある期待」に対し、「それでいいのだ、そうすべき」とする社会的な圧力があるという点に焦点を合わせたものである。

社会的につくられた「ジェンダー」というものは、多くの社会ではあるひとかたまりの「女／男らしさ」が主流となっていき、それは必然的に、規範や参照枠組みとなっていく。「社会の多数派がもっている、男女の違いに関する知識、伝統的な性区分、性役割のイメージ」、いわゆる「女らしさ／男らしさ」としてのジェンダーであり、同時に、それにあわせて生きるべきだ、それが当然・自然だという規範力を持ったものとしてのジェンダーが、この「３」の意味である。

４　性に関わる差別・権力関係を示すものとしてのジェンダー

ジェンダーの４つめの意味は、「差別／被差別関係、権力関係・支配関係を示す性別概念」というものである。

男女非対照的に割り振られた役割やイメージにおいて、多くの場合、「男が主で、女が従」｢男性が高賃金、女性は低賃金｣「男性が権力を持ち、女性は権力を持たない」「男中心の職場、女は補助職」「男は一家の大黒柱、女性はその付属｣｢男は理性的で優れており、女は感情的で劣っている｣というように、主従関係、上下関係、優劣関係、差別関係、権力関係の性質を帯びている。役割・特性の名の下に、権力のあるところから女性を排除するようなこともしばしばなされる。こうした関係を明らかにする概念がジェンダーである。

こうしたアンバランスな男女の関係性は批判され、撤廃されるべきものである。そのためジェンダーの視点といった場合、男女の区分の中にそうした優劣関係・差別関係を見出し、それを批判していくというニュアンスが含まれる。

つまり、この「４」の意味の「ジェンダー」は、「１」「２」のレベルの「単なる差異」ではなく、「３」の規範の面を社会的差別や優劣関係や差別的排除につながっていると批判的にみて、そうしたジェンダーのあり方を変えていくべきだ、ジェンダーの囚われから自由になっていくべきだという意味を持つ。

　さらにこの「４」の意味には、男女２分法・異性愛中心主義の規範性及び抑圧性を批判的に見ていく視点も含まれる。男女2つだけの性があるのではなく、男性の中にも多様な男性がおり、その多様性に注目したときに、標準的とされる性のあり方だけを優遇していいのかという問いかけを含んでいる。例えば、同性愛者が婚姻できないことは人権侵害ではないのか。トランスジェンダーの人が、性別変更をできないために自分の望む生活スタイルをとれないことが放置されていていいのか。扶養控除などがないために独身者の税金が妻帯者に比べて高くなるのは差別ではないのか。このような多様性を阻害する現行の「典型的な異性愛男女のあり方」、それを批判的に見ていくのが、「4」のジェンダーの視点といえる。

フェミニズム、ジェンダー平等、男女共同参画において、｢ジェンダーの視点｣という概念が使われる際には、以上ジェンダーの４つの意味が文脈に即して用いられている。　

そこで用いられる「ジェンダーの視点」とは、今の現実社会に男女の言動の差異や非対称性があることを否定するものではない。生物学的性差がないということを言っているのでもなければ、あらゆる性差をなくすべきといっているのでもない。

では何をいっているのかというと、そうした「ジェンダー的現実」を、あなたは今後の社会でも存続させるべきものと考えているのですか、と問いかけているのである。

問いかけた上で、上記｢３｣｢4｣で示したように、ジェンダーの抑圧構造を暴き、そこから自由になっていくことを提起しているのである。

「男女のアイデンティティ、男女の違い」が、人間というものの本質的な特性であり、生物的・身体的に固定され決定されており、それは自然であり、変えられないものだと捉える考え方を「本質主義」[1]という。これに対し、いや、男女の違いの多くは社会的／文化的に作られたもので、絶対的でも普遍的でもないと捉える「社会構築主義」の考え方に立つのが、ジェンダーの視点ある[2]。

「男性が主、女性が従」という秩序を維持するために、身体の違いや生まれついての特性がよく強調されるが、その考え方の背景にあるのは、生まれつき女性／男性にはそれぞれ異なった特性があるとされる「性別特性論」である。これは、前者の本質主義視点である｡

ジェンダーの視点は、歴史や地域・民族・文化などによって性の秩序が大きく異なるという知見を踏まえ、また男女の区分差よりも個人差の方が大きい場合があるという現実にも注目し、普遍的性差をかなり狭く捉え、現実の性差（性に関わる言動、意識）の多くは社会的に形成されたものだと把握する。

現に、育児休業制度で、賃金が100％保障されるとか、分割取得が可能というように制度が変われば、育休をとる男性が増えることは明白であるし、ワークシェアリングで、女性が働くと同時に、男女とも残業なしで早く家に帰るのが普通となると、男性の家事参加率は高まる。このように、制度・環境が変われば行動は変化する。

つまり、可変的で、大幅に男女で重なり合う部分が大きいにもかかわらず、生物学的差異に過剰な意味づけをして、それが「自然で不変」とし、性別でキレイに二分化してしまう「思考の偏り」「思考の癖」を見直そうというのが、ジェンダーの視点である。

その観点にたって、現実の性差別／人権侵害を減らしていく具体策を考え実行していくのがジェンダーの立場なのである。この考え方にたって、過去の固定的で抑圧的な性のあり方としてのジェンダーから離脱して自由になっていくという意味で、ジェンダーの視点の目指すものをジェンダーフリーと呼ぶことがある。

さて、「ジェンダーの視点」の意味が、「ジェンダーフリーの視点、ジェンダー・センシティブの視点、ジェンダー平等指向の視点、ジェンダー･バイアスをなくす視点」という意味に使われることがある。

たとえば、性に関わる規範力や権力関係に敏感になるという意味を明確にするために、ジェンダー・センシティブという表現が使われるが、その視点を「ジェンダー・センシティブの視点」という表現を用いず、「ジェンダーの視点」というなどである。ここでは、「ジェンダー」という語自体が「センシティブ」まで内包しているといえる。

以上のようにジェンダー概念には文脈次第で多様な意味があるので、その文脈での正しい意味を選択すればよいということを理解していただきたい。実際、ジェンダー概念はそのように使われているし、それで意味が通じる。「社会的な性」ということを根底に持ちつつ、派生的に多用な意味で使用されているのである。

ジェンダーフリー・バッシングをする人に限らず多くの人は、実は「男らしさ」「女らしさ」の定義などできない。定義づけをすると無理が出てくるのである。たとえば「強さ」が「男性の本質的特性だ」というと、女性でも強い人もいるし男性でも弱い人もいるということになるし、「強い」とは何かということにもなる。少し合理的論理的に考えさえすれば、本質主義的主張の限界は簡単にわかる。

しかし、多くの人は、ジェンダー学を学んだわけでもなく、北欧社会のような男女平等社会の情報・イメージも少ないため、ともすれば、昔から続いてきた本質主義的なとらえ方をしがちである。その結果、性に関わる差別も続いてしまう。だからこそ、性に関わる諸問題の解決のためには、ジェンダーの概念理解を含めて、本質主義的な発想に囚われないような科学的な視点の涵養が重要なのである。

ある問題がどのように性（社会的性別＝ジェンダー、セクシュアリティなど）と関連しているかを考えていく、その関連を見抜く、そこに性に関わる権力関係を見抜く、といったことの全体が、広義の「ジェンダーの視点」である。それに対して、従来の常識で「いま自分の信じている性のあり方が自然だ」と決め付けるのが本質主義なのである。

ジェンダーは、生物学的宿命論（本質主義）から離脱して、そうしたことに関わるさまざまな性差別問題を解決するために見出された概念である。性規範に関するあらゆる枠組みに疑問を投げかけるためのものである。

別の言い方をするならば、女性の本質主義的定義は、男の優位性、支配性を正当化するために、イデオロギー的に構築されたものと考えるのである。

私は、ジェンダーフリーとは、社会的性別（ジェンダー）にこだわらず、囚われずに、行動したり考えたり制度設計することであるという立場に立つ。性別をすべてなくすとか、みなを中性にしていくことを求めているのではなく、性別による「不必要・不適切な区別」をせず、ジェンダーの抑圧から解放されることを目指す概念であると考える。

つまり、私の定義は、上記の「２」「３」「４」のレベルでジェンダー概念を理解した上で、従来の抑圧的・固定的・運命論的なジェンダー（男／女らしさ）から自由（フリー）になる（離れる、囚われないようになる）こと――つまり、本質主義から自由になること――を目指すことである。

バックラッシュ派は、ジェンダー／ジェンダーフリーを、前述のような適切な意味で理解せず、生物学的性差をも含めてすべての性差・性区分をなくすものとねじ曲げて宣伝している。その結果、男女共同参画社会基本法の実行を阻害している。

バックラッシュ派は、ジェンダー概念を正しく理解できず、ただ本質主義の観点から「男らしさ・女らしさ」は固定的に決まっており、従来の性別分業を維持すればいいのだと決め付けて繰り返しているだけであるといえる。

これでは、せっかく積み上げられてきた性差別撤廃・人間解放への営みが破壊されてしまう。「『男らしさ・女らしさ』『従来の性別分業』はいいのもので残すべきだ」とする考え方は、男女共同参画社会の推進には著しい障害となる。したがって、そうした立場で「すてっぷ」を使用していこうとするバックラッシュ勢力の動きに対して、三井氏が「すてっぷの設立趣旨に立ち返ってほしい」と発言したことはまったく正しい。

　だが、バックラッシュ勢力にとって、そのように発言し、男女共同参画／ジェンダー平等政策を正しい意味で進めていこうとする三井マリ子氏は邪魔者であったということであろう。そのため執拗な嫌がらせを行ったのである。

また豊中市議会で北川悟司議員が「すてっぷライブラリーの蔵書の中にある多数のジェンダーフリー関連の図書は、市民に誤解を生む原因になります。一方的な思想を植えつけるような図書は、すてっぷをはじめ学校図書館などから即刻破棄すべきである」（2002年12月定例会発言）といったような暴言をはいているが、これは、著作物執筆者・研究者と市民・国民に対する思想信条の統制であり、憲法第19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」、第23条「学問の自由は、これを保障する」に反する行為である。こうした思想統制を議会で求めて平気な勢力にとって、思想の自由・個人の自由な生き方の尊重を唱えるジェンダー平等政策をすすめていこうとする三井氏を煙たく思うのは、当然かもしれない。もちろん、問題とされるべきは、思想統制をすすめようとするバックラッシュ勢力のほうである。

その他、訴状からわかることは、「ジェンダーフリー」や「フェミニズム」自体を攻撃しようとしている勢力が豊中市にいたということである。また、その派の人たちは、男女共同参画社会を進めることと、「ジェンダーフリー」や「フェミニズム」とは違うなどと言っているが、対立するものではない。同方向を目指している。したがって、「ジェンダーフリー」や「フェミニズム」を攻撃する者たちは、男女共同参画社会形成自体を否定しようとしているのである。そして三井氏はそのことを理解していたために、それに対抗しようとしていたのである。

問題は、そのような不当な圧力には毅然と対応し、粛々と男女共同参画／ジェンダー平等政策を進めるべき豊中市が、一部勢力の圧力に屈して三井氏を事実上解雇したことであろう。

三井氏排除の影には豊中市へのバックラッシュ圧力があった

三井氏排除の背景には、バックラッシュの動きがあったことは間違いない。これを看過して本事件を取り扱ってはならない。

豊中市でのバックラッシュの動きは、豊中市長が男女共同参画推進条例制定の意向を表明した直後の２００２(平成１４)年７月頃から、条例制定が決まった２００３(平成１５)年１０月頃までに集中している。市議会では、答申の趣旨に添った条例の制定を断固阻止するという立場の北川悟司議員らが、市長与党に属する議員であるにも関わらず、彼らの定義による「ジェンダーフリー」の阻止の名の下に、市が予定する条例案に対して激しい攻撃を続けた。しかし、条例案が市議会に上程されることが確定した頃、および三井氏の更迭をひそかに決めた時期に、攻撃が止まり、条例に反対していた議員が賛成に回り、その結果、条例が無修正で通過した。その時期、豊中市によって後任館長の候補者選びが急速に行われ、就任要請がなされた候補者すべてに断られる中、組織手続きを正しく踏まえずに強引に桂容子氏に決定していった。

この流れをみると、三井氏排除の動きは、男女共同参画条例を通すために、市とバックラッシュ勢力を抱える与党会派がバックラッシュ派の意を汲んで取引に及んだ、と見ることが最も合理的な解釈である。

　豊中市でのバックラッシュの動きは、全国的なそれと軌を一にしたもので、その主張はバックラッシュ派の出版物と同類のものであった。また「すてっぷの館長は『講演会で、専業主婦は知能指数が低い人がすることで、専業主婦しかやる能力がないからだ』と言った」といったデマを流した。そのため、それが噂として流布されていった。その他、三井氏を誹謗するビラまき、嫌がらせの質問などが相次いだ。

こうした執拗な攻撃に、豊中市は困り、条例制定が困難と判断し、最初は「毅然とした対バックラッシュ派への態度」を見せていたが、変更していったと見るのが妥当である。

私自身、男女共同参画社会形成の重要性を認識して日ごろからジェンダー平等教育にいそしんできたものである。その私が、2004年のはじめごろメールやミニコミで「すてっぷ」館長に関する情報を得て、これはジェンダー平等の推進において軽視してはならない問題だと思った。その情報とは、「fem-general」というメーリングリストからの情報や『女性ニューズ』（04年1月20日号）の「『すてっぷ』館長が標的に」という和田明子さんの記事から得たものであった。

私はただちに豊中市に抗議のメールを送った。抗議メールを出した数日後、豊中市の人権文化部男女共同参画推進課の職員から電話があった。そして電話ではなくぜひ会いたいということなので、2004年2月14日に会って説明を受けた。

私は、三井さんという男女共同参画を進めるにあたって有能な人材を館長から引きずりおろすことはおかしいのではないかと豊中市に意見した。

しかし豊中市は、議会で、ある議員からいやがらせのような三井さん攻撃があること、三井さん攻撃のビラマキなどもあること、いろいろ言ってくる市民が一部だがいること、それに対し、三井さんが一人でいろいろ反撃の活動をされて困っている、うまい対応でなくかえって向こう側に口実をあたえているというような説明をした。さらに豊中市は、結論として館長交代をするに至ったが、それはバックラッシュ勢力の圧力に屈したのではないことを了解してほしいと言った。

豊中市の説明から、私は、三井さんの個人プレーのようなことがあってうまく議会対策がいかないので、三井さんを切捨てようとしているのだな、という印象を持った。また、豊中市の話しの内容から、館長交代の手続きの話は後付けの口実だなと思った。

代わりに館長になられるのが桂容子さんであるということを知って、私は桂さんもよく知っているので、どうしてフェミニストである桂さんが、三井さん引きずりおろしに加担するのか、事情を知らされていないのだろうかという疑問を持った覚えがある。

また、豊中市は私に、その日会ったことは、口外しないようにと説得したが、このことは、館長交代の顛末は公（おおやけ）にできるようなことではなく、裏事情で行われているのだなという印象を強く持たせた。

つまり、館長交代劇は、私への説明内容からも、私への説得工作が秘密裏に行われたことからも、バックラッシュ勢力の圧力の下で行われたことは明らかである。

　バックラッシュ勢力の圧力が豊中市にあったことは事実であるが、しかしそれは豊中市がそれに屈することを正当化するものではない。

バックラッシュ派の動きに屈して豊中市が三井氏を引きずり下ろしたことは、男女共同参画推進の精神に反することであり、行政としてあるまじき行為である。今からでも豊中市は真摯に反省し、三井氏へ謝罪するとともに、バックラッシュ派に毅然とした態度をとり、あるべき男女共同参画政策を進めるよう軌道修正すべきである。

　この豊中の｢館長雇止め裁判｣は、2006年の今もなお吹き荒れる全国的なバックラッシュの動き（ジェンダー平等への組織的な敵対運動）に対して、裁判所がどのような姿勢を見せるのかという点で、注目されている裁判であることを強調したい。とくに本裁判は、バックラッシュ勢力の不当な圧力に対して行政が弱腰になっているという問題を放置するか否かが問われているという点で、今後の行政の姿勢を左右する重要性を持っている。

　後掲の表にもあるように、この数年、全国的にジェンダー平等への攻撃が行われてきた。行政の腰が引けている最近の典型的事例としては、東京都国分寺市が、上野千鶴子東大教授講演の都への申請を東京都の指導の下で取り下げた事件、福井県生活学習館（男女共同参画センターに相当）で、ジェンダーフリー関連の約１５０冊が同センターの書棚から排除された事件などがある。

前者の講師はずし事件は、東京都国分寺市が、２００５年３月、都に概要の内諾を得たうえで、市民を交えた準備会が連続講座を企画したが、そのなかで上野千鶴子・東大大学院教授（社会学）を講師に招こうとしたところ、都教育庁が「上野さんは女性学の権威。講演で『ジェンダー・フリー』の言葉や概念に触れる可能性があり、都の委託事業に認められない」と委託を拒否したものである。事実上、上野教授を代えない限り国分寺市との委託契約を結ぶことはできないと都が告げたため、国分寺市は同年８月、委託の申請を取り下げ、講座そのものが中止になった。

この背景には、都教委が、２００４年８月に「（ジェンダー・フリーは）男らしさや女らしさをすべて否定する意味で用いられていることがある」として、「男女平等教育を推進する上で使用しないこと」との見解をまとめていることがある。東京都のこうした姿勢には、バックラッシュ勢力の議員が繰り返し都議会でジェンダーフリー攻撃をしてきたことが影響している。

この事件は、講師と市民に対する思想信条の統制であり、憲法第19条「思想及び良心の自由」、第23条「学問の自由」に反する行為であり、人権教育全般を制限するものであった。

福井県の図書撤去事件は、福井県生活学習館で企画に携わっている学習事業推進委員（男女共同参画推進員）の一推進員が、「男女共同参画の趣旨にそぐわない、不適切で内容が過激な」約１５０冊の書籍リストを作成・提出し、撤去の申し入れを繰り返し、県議会議員や地元紙などに問題提起する中で起こった。当初、県は要請を却下していたが、０６年３月下旬になって、約１５０冊すべてを同館の書棚から撤去した。この行政の決定には、福井県議会における小泉剛康議員（武生市選出）による執拗なジェンダーフリー攻撃が影響していると思われる。排除の理由として、宇野真理子課長（当時）は「政府の基本計画改定で、男女共同参画が目指す方向がより明確になった。それを受けての措置」と述べた（０６年５月、本を書架に戻し一般公開を再開）。
　

以上2つの事例はいずれも、豊中市の三井氏事件と同様、議会を中心としたバックラッシュ勢力の圧力をうけて、事なかれ主義の行政がバックラッシュ派の希望に沿って動いたといえるものである。

だが、民主主義社会において、声の大きい一部勢力の不当な言い分によって、思想信条の自由やジェンダー平等の流れが阻害されることがあってはならない。こうした事件が今後広がらないようにするために、また男女共同参画社会の形成を促進させていくために、本裁判ではバックラッシュの圧力に屈しない判断が強く望まれる。

三井氏は、多くの有期契約労働者がそうであるように、よほどのことがない限り、自分が働く意思を持っていれば、期限が来ても更新されると思っていた。実際、３回更新されている。

さらに本来、有期雇用はその職務等が一時的なものであるがゆえに設定されるべきものであり、男女共同参画政策の専門職である館長の職が有期雇用である必然性はない。

また判例でも数回の更新の繰り返し、あるいは数年の雇用継続の実態によって更新期待権が生じるとされている。したがって「有期」という形式があろうとも、それは形式的なものであって、三井氏が更新を期待したことに無理はない。よって三井氏を雇止めしたことに正当性はない。

「すてっぷ」館長は、豊中市が主張するような「設立時から立ち上げ段階の一時的なもの」や、単なる「象徴」や「看板」、「広告塔」などではないことは明らかである。

また、三井氏は館長職として当初の目的は果たしたのだから、変わってもらうというのは論理的な説得力がない。当初とそのあととの目的の区別がないからである。

「非常勤館長職を平成１６年度から廃止するので原告の更新はできない」というのも、理由にならない。非常勤であろうと、常勤であろうと、三井氏が続投すればいいわけである。

館長が事務分野もかねるので、屋上屋となるというが、常勤プロパーの事務局長が日常の管理監督を行い、従来どおり非常勤館長が事業の企画・立案、実施の統括を行えば、何ら屋上屋とはならない。

事業の継続性の点でも三井氏の続投が最も合理的である。三井氏は、企画内容自体に深く関わる力を持っており、自身が人脈や講演をする能力を持った稀有な人材であった。これを変える理由が見当たらない。

ここで重要な点は、バックラッシュ勢力の圧力がどんなにひどかったとしても、三井氏が正規雇用であったならば、豊中市は今回のような決定をしなかったであろうということである。

しかし、豊中市は、今の日本社会に広く流布している「非正規雇用は、いつでも使い捨てできる」「非正規の女性労働者の解雇は、それほど大問題ではない」という悪しき慣習・発想を安易に踏襲し、週２、３日の非常勤職員の三井氏の首切りの決定に至ったと推測できる。

実際に首切りをした部署が人権文化部であることを鑑みるとき、今回の館長更迭の理不尽さが一層際立つ。今、｢非正規雇用労働者は使い捨てしてもよい｣｢女性は軽く扱ってよい｣という日本社会の発想や慣習こそ見直しが求められているのであり、人権文化部は、人権重視の立場から、そうした見直しを積極的に広報し、先導的役割を担うべき公的部門だからである。

国際的な労働基準としては、「均等待遇」が当然の流れとされている。パートタイム労働者はフルタイム労働者の通常の労働時間より短い雇用者であるにすぎず、時間当たりの賃金を比較可能なフルタイム労働者と同一とすること、また雇用及び職業における差別等を禁じるとする、ＩＬＯ１７５号パートタイム条約は１９９４年に採択され、ヨーロッパ諸国ではその実践のための国内法の制定が進んでいる(日本では未批准)。

また、非正規雇用の中で女性が占める割合が高いことから、パートタイム労働者に対する差別は女性に対する「間接差別」であるという認識もＥＵ諸国では広く共有されている。日本では、２００６年の均等法改正でもこの「間接差別」概念の適用が制限されるような状況であるが、早急に国際的なレベルに認識を高めていくべきである。

　ＩＬＯ１５６号条約（家族的責任に関する条約）、１００号男女同一価値労働同一報酬条約については、わが国でもすでに批准されているが、その精神が正しく国内で理解され実現されているとはいえない状況である。上記条約も含めて、国際的な「均等待遇」を日本社会に定着させていくことが求められている。非正規雇用というだけで、安易で一方的な解雇や就労時間削減などが許されるものではない。安易な不利益扱いが横行している現状を踏まえるならば、賃金・労働条件の決定・改定にあたっては、本人の希望と合意を条件とすることが明記されるべきである。日本の現状を鑑みれば、むしろ弱い立場である非正規労働者にこそ、雇止めや解雇の規制が求められている。

裁判所は、現行国内法の精神遵守に加えて、こうした国際的な労働基準の日本社会への浸透を促進する責任をもっている。

以上より、三井氏の館長雇止めは、労働問題においても人権侵害の事例ということができる。これを容認・追認してはならないと考える。

全体を見渡せば、バックラッシュ勢力の圧力がある中で、三井氏をやめさせることが何らかの理由で決められ、それが本人の意思に反して強制されたとみざるをえない。それを、形式的にさまざまな手続きを駆使して、何とか正当なものに見せようと豊中市側はしている。しかしながら、個別の形式に惑わされることなく、適切な判断をすべきである。

豊中市が寝屋川市との間で、すでに２００３年12月に、次の館長人事で「桂さん確定」を伝えていたことがさまざまな証拠から明らかになっている。三井氏排除がまず先にあり、結論も決まっていたということである。

したがってその後の面接など新館長選考過程は茶番であった。

豊中市と寝屋川市の部長同士、課長同士が直接面談して話を進め、桂氏に退職まで決意させた上、寝屋川市は、桂氏の後任を市の広報誌上で公募までしていた。すてっぷの理事会での決定以前に、寝屋川市幹部が職員に「三井さんは更迭や」などと断言できたのは、豊中市人権文化部長及び男女共同参画推進課長が、確実な決定事項として伝えたからにほかならない。

またすてっぷの理事会において公募か公募によらない選考かの話し合いがあったが、その理事会で公募か非公募かを検討する何ヶ月も前に、既に、公募によらないことを前提とした候補者のリストアップと就任要請が、被告豊中市の主導により進められていた。

これら全体として、先に三井氏排除を決め、そのあと、さまざまな無理をしてそれを推進していったということであり、不当である。

「フェミニズムが目指すのは、支配をなくし、自由にあるがままの自分になること――正義を愛し、平和な人生を生きられるように、私たちを解き放つことである」（ベル・フックス）

男女共同参画／ジェンダー平等をすすめるとは、崇高な価値あることである。

人の運命は、生まれながらに決まっているのか。女性は、女性として、女の役割という枠の範囲内でしか生きられないのか。男性は、男の役割という範囲内でしか生きられないのか。「正常なふつうの男女」という２分法からはみ出ているものは、不幸な人生しか残されていないのか。性暴力の被害にあったものは、その後苦しい人生を歩むしかないのか。

そうした問いに、ジェンダー平等の考えはこう答える。「生まれで決まるのではない。今から、何を選択して生きていくかで、その人の人生は決まるのだ」と。その選択をジャマするもののひとつが、ジェンダーである。だから男女共同参画とは、ジェンダーの縛りから離脱して自由に生きていく、誇り高き道筋を人に提供するものである。この流れを一部の愚かなバックラッシュ勢力のためにとどめてはならない。この裁判が、社会全体の制度と意識を、ジェンダー・センシティブ、ジェンダーフリーなものに変革していくためのささやかな一歩となることを願う。

ガンジーは、大行進のとき、次の様に言ったそうだ。「役人は自分がイギリス支配の片棒を担いでいることを自覚すべきです。インド人でありながら、同じインド人を支配する仕事は、勇気をもってやめてください。そして行進に誇りをもって参加してください。」

この呼びかけに、警察署長や村長を含む多くの人たちが公職を辞めて行進に加わったという。豊中市の関係者が真実を明らかにされることを願う。

東京都議会で右翼系議員が都の女性政策や「東京女性財団」を批判(1997－98年)

東京都・男女平等条例制定において、前文に「男女がたがいにその違いを認めつつ」を挿　

「千代田区男女共同参画センター」で松井やより氏の講座が予定されていたが右翼の圧力で中止

「台東区女性センター」での辛淑玉（シンスゴ）氏の講演が右翼の圧力で中止

日本女性学習財団作成のパンフレット『新子育て支援――未来を育てる基本のき』や母子衛生研究会（厚生労働省所管）の『思春期のためのラブ＆ボディＢook』をふくめて、性教育への不当な批判が国会で行われる

「三重県いのちを尊重する会」が三重県教育長に『思春期のためのラブ＆ボディＢook』を使うなと主張、そのほか各地でも冊子への批判陳情が行われる

民主党国会議員７８人、山谷えり子氏を代表幹事とする「健全な教育を考える会」発足

山口県宇部市、『産経新聞』などからモデル条例と賞賛される内容を包含した男女共同参画条例制定

豊中市など各地方議会でも、宇部市の条例を賞賛したりジェンダーフリー関連の図書を廃棄せよといった、バッシングが起こる

大阪府、滋賀県、千葉県などで男女共同参画条例制定に関してバッシング。大阪府で前文に「男女が、互いの違いを認め合い」を挿入

『思春期のためのラブ＆ボディＢook』絶版と在庫回収が決定される

福田康夫官房長官が参院内閣委員会で、結果の平等でなく機会の平等が目標と答弁。坂東真理子・男女共同参画局長が「ジェンダーフリーという言葉は国連も日本の法令も使っていない」と答弁

東京女性財団、解散させられる。東京都、「児童生徒の発達段階を踏まえた性教育を」との指導

新潟県の小学校で校長が「男女混合名簿は共産主義思想にもとづいている」として男女別名簿に変更

東京都・石原都知事が施政方針演説でジェンダーフリー論は極端でグロテスクであり反対していくと批判

東京都議会で、ジェンダーバッシング発言が相次いだあと、東京都教育委員会が都立七生養護学校などで「不適切な性教育」を調査し、教員を大量処分

鹿児島県議会で「ジェンダーフリー教育」への反対陳情採択

東京都荒川区長が、議会でバックラッシュ発言をし、林道義氏などバックラッシュ派の論客を条例案策定の懇談会委員に任命

石川県議会、徳島県議会などがバックラッシュ的な決議や請願採択

大阪府豊中市男女共同参画推進センター「すてっぷ」、館長三井マリ子氏雇止め

福田官房長官がジェンダーフリーについて否定的ニュアンスの発言をし、これを産経新聞などが報道

『読売新聞』4月19日社説で「ジェンダー：誤った認識の是正は当然だ」を掲載

自民党改憲プロジェクトチームが家庭内の両性の平等を定めた憲法24条の見直しを提言

東京都教育委員会が「ジェンダーフリー不使用」の見解と通知

自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」が結成される

徳島県、千葉県、大津市、香川県などの地方議会から、ジェンダーフリー教育を批判する意見書提出

東京都国分寺市が、上野千鶴子東大教授講演の都への申請を東京都の指導の下で取り下げ

政府の「第2次男女共同参画基本計画」でバックラッシュの主張を大幅に取り入れた「ジェンダー」の説明文が入る

福井県生活学習館（男女共同参画センターに相当）で、ジェンダーフリー関連の約百五十冊が同センターの書棚から排除

『岩手日報』が憲法24条改正を促す前田邦夫氏の論説を掲載

ヌエックの毎年夏恒例の「女性学ジェンダーフォーラム」がなくなり、かわりに、「男女共同参画のための研究と実践の交流推進フォーラム」となる

都議会で田代ひろし議員が、山田昌弘氏が男女平等参画審議委員であることを批判

[1] 本質主義は、必ずしも生物学的・身体的なものだけでなく、時には社会的に固定して捉える場合もある。たとえば、人間社会は昔から伝統的にずっとそうしてきたからこれからもそうだし、変えられないし、変えてはならない」とするような考え方がある。

[2]　「社会構築主義」は、社会的な意識や制度だけから説明するものでなく、生物学上の差異においても、社会構築の視点で説明する立場である。たとえば性ホルモンの量や脳の一部の形態において、男女に差があるとしても、その差が生得的なものとは限らないと考る。男性的といわれるような生活（習慣）の中で、その結果としてそうした違いが生じているかもしれないからである。